経団連(日本経済団体連合会)は11月17日、「次期バイオエコノミー戦略に向けた提言」を公表した。政府は、生物の働きを使って医薬品や化学品、食料などをつくる産業を広げるための「バイオエコノミー戦略」を2027年春に改定する方向で検討している。提言は、国の支援事業の多くが研究開発や実証の段階にとどまり、事業化につながっていないと指摘し、政策の重心を研究開発から社会実装・事業化へ移すよう求めた。省庁ごとに分かれた施策を一覧にする「政策マップ」の構築や、規制当局が開発の初期から相談に応じる体制づくりなど、6分野の施策を挙げた。

政府の現行戦略は「2030年に100兆円規模」

バイオエコノミーは、バイオテクノロジー(生物工学)や植物などの生物資源(バイオマス)を使った経済活動を指す。微生物に化学品や素材をつくらせる「バイオものづくり」、バイオ医薬品や再生医療、農林水産業の品種改良などが含まれる。

内閣府によると、政府は2019年に「バイオ戦略」を策定し、2024年6月の統合イノベーション戦略推進会議で改定して名称を「バイオエコノミー戦略」に改めた。現行戦略の概要は、2030年に国内外で100兆円規模のバイオエコノミー市場を目指すと掲げる。対象の市場を、バイオものづくり・バイオ由来製品、一次生産(農林水産業)、バイオ医薬品・再生医療などの領域に分け、バイオものづくりでは官民の投資規模を年3兆円に広げるとしている。概要は、バイオものづくりをはじめとして総額1兆円規模の大型予算が措置されたとも記している。

戦略の進み具合を点検する内閣府の「イノベーション政策強化推進のための有識者会議『バイオエコノミー戦略』」は、10月13日に第10回会合を開いた。前回の第9回は2024年5月20日で、2年5か月ぶりの開催だった。議事要旨によると、会合では各省庁が取り組みの状況を説明した。委員からは、バイオ由来の素材は石油由来の製品よりコストが高く、初期の市場をつくるのが難しいとして、バイオ由来製品の利用目標の設定や公共調達による需要の創出を進めるべきだとの意見が出た。委員には、経団連バイオエコノミー委員会の大内香企画部会長(中外製薬上席執行役員)が加わっている。

経団連は2022年6月にバイオエコノミー委員会を設け、2023年3月に「バイオトランスフォーメーション(BX)戦略」、2024年4月に「BX実現のための重要施策」を出した。今回の提言は、これらで求めた施策の多くが2024年の政府戦略に反映されたとしている。

事業化を阻む三つの「構造的な課題」

提言は、現行戦略のもとで政府が進めてきたグリーンイノベーション基金事業、バイオものづくり革命推進事業、創薬ベンチャーエコシステム強化事業などを「高く評価したい」とした。一方で、これらの多くは研究開発や実証段階にとどまり、「具体的な事業化につながっていない」と指摘した。バイオものづくり革命推進事業をめぐっては、内閣官房が11月13日の「秋のレビュー」で、基金のうち626億円が交付先が決まらないまま残っていると論点に挙げていた(秋のレビュー2日目は4基金 経済安保820億円・バイオ626億円の未交付に国庫返納を提起)。

提言は、事業化が進まない背景として三つの課題を挙げた。

課題 提言が示した中身
政策・支援の分断 研究開発・実証・許認可・標準化・量産投資などを複数の省庁や制度が分担し、企業から施策のつながりや相談窓口が見えにくい
投資回収の予見可能性不足 技術ができても需要、価値の評価、規制、量産コストが見通せず、企業が本格投資に踏み切りにくい
共通基盤の不足 製造設備・人材・データ・資金などが分散し、事業化に必要な規模と速度を確保しにくい
経団連が挙げた事業化を阻む三つの課題

出典: 経団連「次期バイオエコノミー戦略に向けた提言」本文

バイオものづくりでは、1件の投資が数十億円から数百億円に達することもある。提言は、需要が見通せないため設備投資が進まず、量産できないためコストが下がらず、コストが高いため需要が広がらないという「悪循環」が生じやすいと説明した。

そのうえで提言は、戦略の方向として二つを求めた。一つは、バイオエコノミーを「社会課題を解決する成長分野」にとどめず、経済成長と、経済・食料・エネルギー・健康医療の安全保障、国民生活を支える「国家の基盤」として位置づけ直すこと。もう一つは、研究開発への支援を続けることを前提に、民間投資の拡大と事業化の促進へ政策の重心を移すことだ。

省庁横断の「政策マップ」と2030年までの数値目標

盛り込むべき事項の第一には、戦略を進める体制の立て直しを挙げた。例として、バイオ医薬品や再生医療等製品では、研究開発から製造、商業化までに内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、日本医療研究開発機構(AMED)、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が関わる。木質バイオマスを使ったものづくりには、農林水産省、経産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省などが関わる。提言は、このため政策の抜け漏れや重複が生じやすいとした。

そこで、分野ごとに各省庁の施策のつながりを一覧にした「政策マップ」をつくり、施策の空白や重複を明らかにして不足する施策を追加するよう求めた。あわせて、2030年までの残りの期間について、対象とする市場、投入する製品、達成すべき事業規模を分野ごとの具体的な目標として示すべきだとした。戦略を取りまとめる内閣府には、複数省庁による新たな検討体制をつくるなど調整の役割をこれまで以上に果たすよう求め、施策の進み具合を評価して見直すフォローアップの仕組みも設けるべきだとした。次期戦略は2030年までにとどめず、政府の日本成長戦略が掲げる2040年を見据えたものにし、戦略を改定するたびに方針が途切れないようにすべきだとも書いた。

第二の事業化の促進では、まず「バイオ由来製品が実際に売れる」事例を官民でつくるよう求めた。環境価値を評価・認証する制度の充実に加え、政府による戦略的な備蓄を含む公共調達やグリーン購入で需要を生み出すべきだとした。化石資源由来の製品との価格差を縮めるだけでなく、高い価格でもバイオ由来の製品を選ぶ買い手、とりわけ海外の顧客を見極めて売り込む支援も挙げた。国産のバイオエタノールの供給拡大や輸入品の関税撤廃にも触れた。

規制については、バイオ医薬品や細胞性食品などで、規制当局と協議・相談できる枠組みが「必ずしも明確でない」と指摘した。事業化のプロジェクト単位で関係省庁と規制当局が連携し、研究開発から初期の商用生産まで続けて相談に応じる「伴走型の規制対応体制」を求めた。医薬品では、各国の規制との違いが日本の市場としての優先度を下げ、海外で使える薬が国内で使えない「ドラッグロス」などにつながり得るとして、国際的な規制の調和を進めるよう求めた。製造の面では、複数の企業が使える共用型の製造拠点や生産実証拠点の整備を挙げた。

経済安全保障、AIとデータ、核酸合成の安全管理

第三の経済安全保障では、供給が途絶えると産業や国民生活に大きな影響が出る技術・原料・製造機能を政府が特定し、国内で保持すべき能力と同盟国・同志国と分担する領域を分けるよう求めた。バイオ医薬品では平時から国内で商用製造を続けて人材やノウハウを蓄え、重要な原材料は調達先の多元化や国産化、備蓄を進めるべきだとした。バイオものづくりの原料には、森林資源や農業残渣(ざんさ)などの未利用資源の活用や、遊休農地でのバイオ原料の生産を挙げた。

提言は各国の公的資金の規模も示した。韓国は医薬品の受託開発製造(CDMO)、中国は研究開発の受託(CRO)やCDMO、革新的医薬品、台湾はバイオ医薬品製造に焦点を絞って公的資金を投じているとし、日本製薬工業協会の資料をもとに次の額を挙げた。

バイオ分野に投じる公的資金の規模(兆円)

中国10.0韓国4.0日本0.9台湾0.5
日本は提言で「参考」として示された値。中国・韓国・台湾は「約」の額出典: 経団連「次期バイオエコノミー戦略に向けた提言」(日本製薬工業協会の資料による)
数値で見る(単位: 兆円)
項目兆円
中国10.0
韓国4.0
日本0.9
台湾0.5

第四のAIの活用では、競争力の源泉はAIモデルそのものより、質の高い実験・製造データを生み出して蓄える力にあるとした。例に挙げた東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)では、データと試料の利用について累計約600件の研究課題が承認され(2026年10月時点)、うち16%に企業が参加し、公開データベースは33社に商用利用が許されているという。医療データを診療と研究で一体的に使える仕組みづくりも求めた。

第五は、AIで遺伝子の配列の設計が容易になるなか、注文に応じて核酸(DNAなど)を合成する事業の安全管理だ。提言は、合成を請け負う際に配列や顧客を確かめる「スクリーニング」の基準が各国と大きく食い違えば、共同研究や取引に支障が出るとした。米国の保健福祉省(2023年10月)と英国の科学・イノベーション・技術省(2024年10月)の指針を参考に国際的な整合性を確保し、規制による義務付けではなく企業の実態に即したガイドラインにするよう求めた。海外の機関に頼りすぎないよう、国内で完結するスクリーニング基盤も整えるべきだとした。

第六のエコシステムの形成では、バイオ医薬品の人材育成が基礎の教育・研究は文科省、創薬の研究者は厚労省、製造の人材は経産省と分かれているとして、内閣府などの調整のもとで一体的に計画するよう求めた。培養などの実技を実際の設備で学べる共用の研修拠点や、地域の特色を生かした産業クラスターの整備も挙げた。

改定に向けた今後の手続き

提言によると、政府は日本成長戦略などの策定に加え、AIとバイオの融合による研究開発・製造の高度化や、各国のバイオセキュリティ、経済安全保障上の対応を踏まえ、戦略を2027年春に改定する方向で検討を進めている。政府が7月21日に閣議決定した日本成長戦略では、17の戦略分野に「合成生物学・バイオ」「創薬・先端医療」「フードテック」が選ばれ、2040年に向けた官民投資の工程表がまとめられたと提言は記している。

内閣府の有識者会議は第10回の議題に「検討会の進め方」を掲げており、議事要旨では事務局が進め方を説明したとしている。改定の日程や論点の詳しい中身は、内閣府のページでは議事要旨の範囲でしか確かめられず、本紙は会議の配付資料までは確認していない。

提言は結びで、政府に本提言の施策を次期戦略に反映するよう求めると同時に、産業界も支援を求めるだけでなく「民間投資の拡大とイノベーションの創出に強くコミットしていかなければならない」と記した。経団連は、政府と産業界がそれぞれの役割を果たし、研究開発から事業化、さらなる投資へとつながる循環をつくる必要があるとしている。