政府は11月13日の閣議で、障害者が通う就労継続支援B型事業所でのeスポーツ関連業務をめぐる小川淳也衆院議員(会派・中道)の質問主意書に対する答弁書を決定した。厚生労働省は2025年11月に自治体へ示した指針で、eスポーツを「公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動」の例に挙げている。答弁書は、大会の企画・運営や実況・解説、動画制作などの関連業務もeスポーツに係る活動に「含まれ得る」としたうえで、関連するという理由だけで生産活動として一律に「不適切と判断する趣旨ではない」と答えた。適否は事業所を指定する都道府県知事が個別の事案に応じて判断するとし、指針の記載は「現時点で」見直す考えはないとした。
厚労省の指針は「適さない可能性がある活動」の例に挙げた
問題になったのは、厚労省社会・援護局障害保健福祉部の障害福祉課長が2025年11月28日付で都道府県・指定都市・中核市に出した通知「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」(障障発1128第1号)だ。通知は冒頭で、B型事業所について「自立支援給付費から利用者への工賃を補填するなど、不適切な運営を行っている事業所があると指摘されている」と書き、事業所を指定する自治体(指定権者)が新規指定と既存事業所の指導を適切に行うための指針を別紙で示した。法的には地方自治法に基づく「技術的な助言」の位置付けである。
eスポーツの記載は、新規指定の審査で事業計画書を確かめる項目の一つ「生産活動の適切性」にある。指針は「生産活動と称して、eスポーツや、植物の水やりを1日数回行うだけの活動、卓球教室や麻雀教室での手伝いに相当するような活動、所定の場所に居ればよいというような活動等、公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動を行わせている不適切な事例が散見されている」と書く。そのうえで、審査では次の6つの観点で詳細を確認するよう求めた。
| 指針が示す確認の観点 |
|---|
| 具体的な生産活動の場面があるか |
| 当該生産活動により一般就労に必要な能力向上が見込まれるか |
| それにより安定した生産活動収入を得ることができるか |
| 地域の中に、習得した能力が活かされる労働市場や求人があるか |
| 生産活動の収益が適当か(収入が支出と合っているか) |
| 業務委託費が妥当か(取引価格や単価が過大又は過小に設定されていないか) |
出典: 厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」(2025年11月28日)
指針は在宅で利用する場合の支援の項でも、在宅支援と称して同じように生産活動に適さない可能性がある活動をさせる「不適切な事業運営が散見されている」と書いた。厚労省は2026年4月13日付の事務連絡でこの部分を引き、在宅支援の要件を守るよう改めて自治体に周知を求めている。
質問主意書は「分野名で排除しないで」と問うた
小川氏は10月30日に質問主意書を提出した。主意書は、eスポーツに関連する業務には競技への参加のほか、大会の企画・運営、会場設営、受付、実況・解説、映像配信、動画制作などがあり、eスポーツイベントの準備や動画編集を工賃作業として公表してきたB型事業所もあると指摘した。障害者雇用で就職した後に適応障害と診断されて離職した若者の家族から、得意なゲームの実況や動画編集を学び、仕事につなげられる事業所を求める声が寄せられているとも書いた。「公費の適正な使用と支援の質の確保は当然必要である」としつつ、「eスポーツという分野名によって適切な事業まで排除され、障害者の就労の選択肢が狭められることがあってはならない」と主張している。
問いは3項目ある。1つ目は、発達障害などのある若者がゲームの実況や動画編集を生かしてB型事業所で働く可能性を政府がどう見るか、指針のいうeスポーツはゲームのプレイだけか関連業務も含むのか、実際の業務と収入がある場合も関連するという理由だけで不適切とするのか。2つ目は、例に挙げた根拠として、把握した事例の件数・時期・方法・活動の内容と、不適切と判断した理由。3つ目は、指針の記載を見直す考えがあるか、である。
関連業務も「含まれ得る」、ただし一律の判断ではない
答弁書は1つ目の問いについて、一般論としたうえで、適切な支援の下で仕事につなげられる可能性のある若者は「存在すると認識」しており、B型事業所で学び、工賃を得ることが社会参加や自信の回復、家族の負担軽減につながる可能性は「あるものと考えている」と答えた。
指針のいう「eスポーツ」の範囲については、2018年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が「広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す」としたものと「同義」だと説明した。大会の企画・運営、受付、会場設営、実況・解説、映像配信、動画制作などの関連業務も、これに係る活動に「含まれ得る」と答えている。
一方で、指針がeスポーツを挙げたのは「適さない可能性がある活動」の事例の一つとしてだと位置付けた。生産活動として適切かどうかは、障害者総合支援法に基づいて事業所を指定する都道府県知事が「個別具体的な事案に応じて判断されるべきもの」だとし、実際の業務と収入がある場合にもeスポーツに関連するという理由だけで一律に「不適切と判断する趣旨」ではないと答えた。
事例の件数は答えず、見直しも「考えていない」
2つ目の問いへの答弁は、根拠の一部だけを示した。厚労省は指針を作る際、就労継続支援事業所への視察と聞き取り、地方公共団体からの情報提供などで、eスポーツを「生産活動と称して」行わせる不適切な事例を把握したという。不適切と判断した理由は、自立支援給付費からの工賃補填といった運営上の問題ではなく、「活動内容自体の問題」と「生産活動の実態の欠如」が見られたためで、eスポーツはそうした事例の一つとして「例示したものにすぎない」と書いた。把握した事例の件数と時期、その事業所での活動の内容は、事業所の特定につながる情報を含むとして「お答えすることは差し控えたい」とした。
3つ目の問いには、適切な取り組みと不適切な運営の違いは、指針の6つの観点で具体的に示していると答えた。指定は都道府県知事がこれらの観点を踏まえ、業務の実態や支援内容に応じて個別に判断して行うため、eスポーツに係る適切な事業が「一律に排除」されることはないと説明した。質問が懸念した「取組の萎縮を招く点で早計」との見方には同意せず、「現時点で『本ガイドラインの記載を見直す』ことは考えていない」と結んだ。
答弁書を読む限り、eスポーツ関連の業務を作業に取り入れるB型事業所は、分野名だけで一律に退けられることはないものの、指定や運営指導の場で、具体的な作業の場面や地域の求人とのつながり、収入と支出の釣り合いを自治体に示す必要がある。指針は、運営指導を概ね3年に1回としつつ、A型・B型とも新規指定から概ね6か月をめどに行うよう求めており、B型については「公費による就労支援の生産活動として適切な活動内容になっているか」を確かめるためだと書いている。
B型事業所とは 平均工賃は月2万4141円
就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく就労系の障害福祉サービスの一つで、厚労省は「一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者」に就労と生産活動の機会を提供するサービスと説明している。雇用契約を結び、生産活動から最低賃金以上を払えているかを指導で確かめるA型と違い、利用者には生産活動の収入から「工賃」を払う。厚労省は、自立支援給付から賃金・工賃を払うことは災害などの場合を除き「指定基準違反」だとしている。
厚労省の集計では、2024年度のB型事業所の平均工賃は月額2万4141円で、前年度の2万2649円から増えた。集計の対象は1万8245事業所。A型事業所(4220事業所)の平均賃金は月額9万1451円だった。B型の工賃は生産活動の売り上げから払うため、どのような作業を選ぶかで利用者の受け取る額が変わる。eスポーツの関連業務も、受託の動画制作やイベント運営として安定した収入を生んでいるかが、指針の観点に沿って確かめられることになる。
障害福祉の事業所をめぐっては、厚労省が職員の業務の効率化に向けた指針づくりも進めている(障害福祉の生産性向上ガイドライン、初の素案 AI記録は職員が確認 補助は最大1000万円)。就労系の障害福祉サービスは、2027年度の報酬改定に向けた厚労省の障害福祉報酬改定検討チームが9月28日の第64回会合で議論している。
