財務相の諮問機関である財政制度等審議会(会長・十倉雅和氏)は11月20日、「令和9年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめ、片山さつき財務相あてに提出した。財務省が同日、ウェブサイトに本文と概要を掲載した。建議は、金利が上がる局面では債務残高の大きい日本の財政が利払費の増加を通じて大きな影響を受けるとして、債務残高の対国内総生産(GDP)比を「中長期にわたって安定的に引き下げていく必要」があると強調した。各論では、社会保障から地方財政、防衛、文教、デジタルまで9分野で歳出の見直し策を並べ、70歳以上の医療費の窓口負担を引き上げることや、高額療養費制度の「外来特例」を廃止することを明記した。
「責任ある積極財政」の条件は「市場の信認」
政府は令和9年度(2027年度)予算の編成を「責任ある積極財政」元年の予算編成と位置付けている。建議は、この方針が実を結ぶための必要条件は「市場の信認」の確保だと書いた。財政の持続可能性に対する信認があれば、民間企業の資金調達の環境が保たれ、民間投資の促進や将来の危機対応に必要な財政の余力の確保にもつながるという整理だ。
建議によると、普通国債の残高は1000兆円を超え、令和9年度の概算要求に計上された利払費は過去最大の16.6兆円に上る。国債の借り換えが進むにつれて、金利上昇の影響は利払費のさらなる増加に及び、ほかの政策に使える経費を圧迫していくと指摘した。長期金利の上昇を財政の要因だけに帰すことはできないとしつつも、財政の持続可能性への市場の懸念が金利を押し上げないよう「注意深く財政運営を行っていく必要がある」と書いた。
一般会計の概算要求額は143.1兆円で、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計140.6兆円を2.5兆円上回る。建議は、所要額を示さない「事項要求」がこれに加わることも踏まえ、予算規模がさらに膨らむことに「強い警戒が必要」とした。政府が進める飲食料品の消費税率の引き下げと就業者負担軽減支援金の導入については、財源を特例公債(赤字国債)に頼らず歳出と歳入の見直しで確保することと、飲食料品の消費税率を2年後に確実に元に戻すという政府方針の「着実な実現が不可欠」だと求めた。
社会保障負担率、2027年度は「2025年度から上げない」
社会保障では、社会保険料の負担の大きさを測る「社会保障負担率」を物差しに据えた。社会保険料の負担を国民所得で割った割合で、建議は令和9年度の負担率が令和7年度と比べて上昇しないよう取り組む必要があるとした。
建議が参考として引いた民間シンクタンクの推計では、令和8年度の負担率は17.6%。保守的な経済前提の下で社会保障改革に取り組まなければ、令和22年度(2040年度)に18%台まで上がる。一方、経済成長と社会保障改革を組み合わせれば、2037年度以降は16%台まで下がると見込んでいる。建議はこれを踏まえ、例えば「2030年代に16%台」といった中長期の目標を達成の年限とともに定め、令和10年度以降は前年度より毎年引き下げることを目標にするよう提案した。目標を達成できなかった場合に追加の改革を行う仕組みを盛り込むことも求めた。
介護と障害福祉の報酬は令和9年度が3年に1度の改定年、生活保護の基準は5年に1度の改定年にあたる。建議は介護報酬について、賃金と物価の変化に対応して人材を確保しつつ、サービス提供の実態に応じた報酬の適正化を求めた。生活保護では、生活扶助基準の改定で一般の低所得世帯の消費水準との均衡を図ることや、医療扶助でマイナンバーカードを使わない場合に手数料を求めることを挙げた。
70歳以上の窓口負担「原則3割」を目指す
医療で最も踏み込んだのは、高齢者の窓口負担だ。建議によると、70歳以上の窓口負担の割合は1割または2割の人が9割を超える。70歳を境に1人当たりの医療費は増える一方、1人当たりの自己負担額は下がり、後期高齢者医療制度の財源は現役世代からの支援金が約4割、公費が約5割を占める。建議は「低所得層も含めた現役世代が、高所得層も含む高齢者の医療費を片面的に負担している」と書いた。
そのうえで、低所得者の必要な受診が確保されるよう配慮することを前提に、窓口負担は年齢によらず「原則3割」とすることを目指すべきだとした。具体的には、2026年末の検討で、70〜74歳の人と、75歳以上で一定の負担能力がある人について、3割負担の対象の拡大を含めて着実に引き上げるよう求めた。建議は、後期高齢者医療制度では金融所得の勘案が進んでいるとし、現役世代から支援を受けているのは前期高齢者も同じだとして、前期高齢者も含めて金融所得などの勘案を進めることも挙げた。
高額療養費制度の「外来特例」は廃止すべきだとした。外来特例は70歳以上だけを対象に、外来診療の自己負担に個人単位で低い上限を設ける仕組みで、建議は2002年に外来の患者負担の月額上限を廃止した際の激変緩和措置という性格が強いと説明した。制度本体に月額上限や多数回該当、年間上限が別にあることから、高齢者であることを理由に外来を一律に軽くする「政策的合理性は乏しい」と結論づけた。財政審の財政制度分科会は11月4日に社会保障を議題とし、財務省が資料を提出していた(財務省、70歳以上の窓口負担「原則3割」を提示 外来特例の廃止も 財政審に資料)。建議はこうした議論を経て、財政審の意見として取りまとめられた。
介護保険の利用者負担では、2割負担の対象者を広げるべきだとした。2割・3割負担の対象者の要件は2018年から変わっていない。建議は、昨年末に示された「年金収入230万〜260万円」の層は現役時代の給与収入が720万〜870万円に相当し、同じ属性(75歳以上・単身・要介護)の中央値と比べて約2〜3倍の金融資産を持っていると指摘し、早急に結論を得るよう求めた。
防衛は「国債に頼らず」、教員は「数の拡大は持続可能でない」
社会保障以外の分野でも、建議は歳出の見直し策を並べた。主な内容は次のとおり。
| 分野 | 主な提言 |
|---|---|
| 防衛 | 国債発行に頼らず安定的な財源を確保する。平時は民間製品、有事は装備品を大量生産する「防民共用」の生産基盤を築く |
| 文教 | 教師数の拡大は持続可能でなく、教員配置の最適化で教育の質を確保する。教員の奨学金返還免除は慎重に検討する |
| 地方財政 | 交付税特会の借入金を着実に返済し、地方税源の偏在を是正する |
| 農林水産 | 備蓄米を放出した後の買い戻しに、ミニマム・アクセス米(外国産米)の暫定的な活用を検討する |
| デジタル | 政府情報システムの運用経費等の3割削減目標は達成が困難な見通し。費用対効果の乏しいシステムは廃止・統合も |
| 補正予算 | 過去の補正予算の規模や内容を当然の出発点とせず、必要性と規模を精査する |
出典: 財務省「令和9年度予算の編成等に関する建議」本文・概要
防衛については、防衛力の強化は「金額やGDP比ありき」ではなく、現実的な積み上げを行うべきだとした。国債金利が上がっていることを挙げ、財政の持続可能性に配慮しながら「国債発行に頼ることなく、安定的な財源を確保することが重要」と書いた。
義務教育の教員については、教師の負担が増えていることは事実だとしながら、労働人口の減少を理由に「教師数の拡大も持続可能ではない」とした。建議は脚注で、令和3年度から7年度までに小・中学校の教師数は2737人増えたが、定数が4248人増えたため、両者の差はむしろ広がったと記した。
デジタルでは、政府が令和2年度時点で計約5400億円だった情報システムの運用等経費と改修経費を、令和7年度に3割削減する目標を掲げてきたが、達成は困難な見通しだと明らかにした。デジタル庁に、運用の効率化と費用対効果の乏しいシステムの廃止・統合を主導するよう求めた。
年末の予算編成で政府がどこまで採るか
建議には法的な拘束力はなく、年末の令和9年度予算編成と、医療の窓口負担など建議が「2026年末の検討」と位置付けた制度改正にどこまで反映されるかが今後の焦点となる。建議の前文は、政府に対し「本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請する」と記している。
負担が増える高齢者の受診への影響をどう抑えるかも制度設計の論点になる。建議自身も、医療の窓口負担の引き上げは低所得者の必要な受診の確保を前提とし、改革の目的である現役世代の保険料負担の軽減が確実に達成される制度設計にすべきだとしている。経済界でも、日本商工会議所と東京商工会議所が11月の意見書で、介護保険の2割負担の対象拡大について結論を出し確実に実行するよう求めている(日商、社会保障改革で意見書 保険料の「実額計算」移行や第3号の将来的な解消を求める)。
利払費の増加と、消費税率の引き下げ・支援金の財源の確保という課題を抱えたまま、政府は年末の予算編成に入る。建議が掲げた社会保障負担率の目標や窓口負担の見直しが、政府の決定にどの程度盛り込まれるかが問われる。
