日本製鉄は11月5日、2027年3月期（2026年度）の連結業績予想を修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益（純利益）の見通しを4400億円とした。8月4日に公表した予想より1500億円多い。同日発表した2026年4〜9月期（中間期）の純利益は2629億円で、前年同期の1133億円の赤字から黒字に転じた。米USスチールの利益が伸びたことと、米国の州の税額控除を一度に計上することが上方修正の理由で、国内の製鉄事業は台風・豪雨の被害などで見通しを下げた。
純利益の上積み1500億円のうち961億円は税額控除
通期の予想は、売上収益を8月時点から5000億円多い11兆7000億円、本業の利益にあたる事業利益を900億円多い7200億円とした。純利益の4400億円は、1株あたりでは84円になる。前期（2026年3月期）の純利益は171億円だった。
純利益の上積み1500億円のうち961億円は、USスチールがアーカンソー州で進める電炉拠点「Big River 2」への投資に伴う州の税額控除による一度限りの利益だ。説明会資料によると、繰延税金資産として計上し、税金費用を減らす形で一括して利益に入れる。現金が入ってくるのは2026年度ではなく、将来にわたって長い期間で生じるとしている。
事業利益の上積み900億円は、在庫評価差などを除いた「実力ベース」の事業利益の上積み700億円と、原燃料価格の上昇で在庫の評価益が増えた分の100億円などからなる。日本製鉄は実力ベースの事業利益を経営の目安にしており、2026年度は7700億円以上（前期は6504億円）を見込む。
年間配当は1株24円（中間12円、期末12円）の予想を変えなかった。同社は2026〜2030年度の中期経営計画で、連結の配当性向30％程度を目安とする方針を続けながら、1株24円を下限とする配当を取り入れている。
4〜9月期は売上収益26％増、事業利益35％増
4〜9月期の売上収益は5兆8441億円で、前年同期から26.1％増えた。事業利益は3074億円で35.1％増、純利益は2629億円だった。四半期ごとにみると、純利益は4〜6月期が752億円、7〜9月期が1878億円で、7〜9月期に大きく増えた。
前年同期と比べて数字が大きく伸びたのは、USスチールの業績の取り込み方が変わったためでもある。説明会資料によると、USスチールは2025年度から連結に加わり、2025年度は2025年7月から2026年3月までの9か月分、2026年度からは4月から翌年3月までの12か月分を連結する。
4〜9月期の実力ベースの事業利益は3133億円で、8月時点の見通しより633億円多かった。内訳は国内が1452億円、海外が1681億円で、海外が国内を上回った。海外のうちUSスチール（スロバキアの製鉄子会社NSSKを含む）は990億円で、全体の約3割を占めた。
連結の粗鋼生産量は4〜9月期で2855万トン、通期では5800万トンを見込む。為替の前提は1ドル＝160円とした。
USスチールは前期の赤字から2300億円以上へ
説明会資料は、USスチールを「グループの稼ぎ頭」と位置づけた。2026年度の実力ベース事業利益は2300億円以上と、8月時点の1800億円以上から500億円上積みした。2025年度は56億円の赤字だった。
上積みの理由について同社は、米国の鋼材市況が高い水準で続いていることを挙げた。資料によると、米国の熱延コイルの価格は2025年末以降上がり続け、高い水準にある。前年度からの増益幅2400億円のうち、設備投資の成果や操業面のシナジーなど自社の改善で1300億円、鋼材市況の上昇など外部環境で1200億円を見込み、高炉の改修などの一時的な要因でマイナス100億円とした。2300億円の内訳は米国が2100億円、欧州が200億円になる。
日本製鉄はUSスチールの利益を2030年度に3000億円以上にする目標を掲げており、その早い達成をめざすとしている。
日本製鉄の部門別の実力ベース事業利益（億円）
2025年度実績2026年度見通し
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 2025年度実績 | 2026年度見通し |
|---|---|---|
| 単独製鉄 | 2,465 | 1,000 |
| 鉄G会社 | 1,838 | 1,700 |
| 非鉄3社 | 906 | 1,050 |
| 海外製鉄 | 384 | 2,800 |
| 原料 | 844 | 1,100 |
図の「海外製鉄」はUSスチールを含む海外の製鉄事業で、2026年度見通しの2800億円のうち2300億円以上をUSスチールが占める。「鉄G会社」は国内の鉄鋼グループ会社を指す。
国内の製鉄事業は台風・豪雨で見通しを200億円下げる
一方、日本製鉄本体の製鉄事業（単独製鉄事業）は、2026年度の実力ベース事業利益の見通しを1000億円とし、8月時点から200億円下げた。前期の2465億円の半分以下になる。
下げた理由として同社は2つを挙げた。1つは、原料炭などの原燃料の価格がさらに上がったのに、大口の取引先と個別に価格を決める「ひも付き」と呼ばれる分野で、値上げの反映が後にずれたことで、マイナス130億円とした。もう1つは、台風・豪雨による出荷の遅れや冠水の復旧費用などで、マイナス70億円とした。このうち台風・豪雨の影響は上期がマイナス130億円で、下期は出荷の取り戻しでプラス60億円を見込む。
単独製鉄事業の4〜9月期の実力ベース事業利益は137億円で、4〜6月期の124億円の赤字から、7〜9月期に261億円の黒字に戻した。資料は上期について「中東影響」に加え台風・豪雨などの影響を受けたとした。下期は「さらなる追加値上げも含めた価格反映」と、台風・豪雨で落ちた生産・出荷の取り戻しを進め、863億円を見込む。
国内の事業全体（単独製鉄事業、鉄鋼グループ会社、非鉄3社）の見通しは3800億円で8月時点と同じ、海外は3900億円で700億円の上積みとなり、2026年度は海外が国内を上回る見通しになった。
米国とスロバキアで大型投資、下期は年9000億円の水準めざす
日本製鉄は下期の実力ベース事業利益を4567億円と見込み、年に直すと9000億円以上の水準を確保したいとしている。2026〜2030年度の中期経営計画では、連結の実力ベース事業利益を年1兆円以上に引き上げる目標を掲げる。
その柱の海外では、投資を相次いで決めた。米国では10月23日、USスチールのモンバレー製鉄所（ペンシルベニア州）に熱延設備を新設すると公表した。投資額は約30億ドルで、2027年に着工し、2029年後半の稼働をめざす。年に約350万ショートトンの能力があり、1938年から動いている既存の熱延設備（年220万ショートトン）を置き換える。高強度鋼板（ハイテン）を製造できるようになるとしている。米国で事業化を決めた戦略投資は、11月時点で累計約67億ドルになった。
欧州では9月16日、スロバキア東部コシツェの製鉄所を運営するNSSKで、電気炉1基（能力約160万トン）と酸素プラント1基を新設すると公表した。投資額は約9億ユーロで、スロバキア政府と3億5000万ユーロの補助金契約を結んだ。酸素プラントは2029年、電気炉は2030年の稼働を予定し、既存の高炉と組み合わせて二酸化炭素の排出量を45％減らすとしている。
このほか、財務面では2026年度に政策保有株式の売却などで1000億円以上の資産を圧縮する方針を示した。