電力量計メーカーの大崎電気工業(東京都品川区、東証プライム)は11月18日、同社のシステムがランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃を受けたと発表した。被害の拡大を防ぐため、埼玉事業所と、生産子会社の岩手大崎電気、大崎プラテックの生産関連システムを止めており、スマートメーター(通信機能付きの電力量計)などの生産・出荷ができない状態になっている。再開の時期は「現時点で未定」で、データが外部に流出した可能性も含めて外部の専門機関と調べている。

17日午前に暗号化を確認、生産子会社2社にも停止が及ぶ

発表によると、同社が異変に気付いたのは11月17日(火)午前10時35分ごろ。社内のサーバーに保存していたデータが暗号化されているのを確認した。ランサムウェアは、侵入した組織のデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムを指す。

同社は同日正午以降、社内のネットワークと外部のネットワークとの接続を遮断した。社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部を設けて調査と復旧を進めており、警察と関係当局に相談・報告したとしている。

発表は「第一報」と題しており、侵入の経路、攻撃者からの要求の有無や内容、暗号化されたデータの範囲には触れていない。11月20日昼の時点で、同社サイトの「お知らせ」欄に続報は載っていない。

止めたのは「生産関連システム」で、範囲は埼玉事業所と、関連生産拠点の岩手大崎電気、大崎プラテックの3か所に及ぶ。会社概要によると、同社の事業所は本社と埼玉事業所の2か所で、国内に7社、海外に16社の関係会社を持つ。発表は海外拠点の生産には触れていない。

同社は「お客様各社へは生産・出荷停止について個別にご説明しております」とし、今後の影響は調査の進み具合を踏まえ、確認できた時点で顧客に知らせるとした。業績への影響額(見込み額を含む)は「現時点では不明」としている。

あわせて「二次被害防止のお願い」として、同社を名乗る不審なメールや電話に注意するよう呼びかけた。取引先からの問い合わせは、同社の事業部か資材部門で受け付ける。

上期のスマートメーター売上は214億円、第2世代へ切り替え中

大崎電気工業は1916年創業の計測機器メーカーで、電力量計や計器用変成器、配電盤、自動検針システムなどを製造・販売する。2025年度の連結売上高は1009億円、連結従業員は2504人。

11月5日に公表した2026年度上期(4〜9月)の連結決算は、売上高が前年同期比2.3%増の464億9600万円で、上期として過去最高だった。営業利益は37.8%増の25億9100万円。けん引したのは国内のスマートメーター事業で、第2世代スマートメーターの出荷が増え、売上高は16.6%増の214億4200万円になった。前年同期の出荷はすべて第1世代で、今年度から新しい世代への切り替えが進んでいる。

項目 2025年度上期 2026年度上期 増減率
連結売上高 454億2900万円 464億9600万円 2.3%増
うちスマートメーター事業 183億8800万円 214億4200万円 16.6%増
国内計測制御事業の営業利益 13億2800万円 18億8100万円 41.7%増
大崎電気工業の2026年度上期決算の主な数値(スマートメーター事業は内部売上高を除く)

出典: 大崎電気工業「2026年度 上期(第2四半期)決算説明会資料」「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」

同社は通期で、スマートメーター事業の売上高を437億円と見込んでいた。下期は上期を上回る出荷を想定していたことになり、その下期の半ばで生産・出荷が止まった。国内のスマートメーターを巡っては、同社は決算説明会資料で、入札で決まった数量への値上げに一部の電力会社が応じる意向を示したと説明していた。

攻撃の前に業績見通しを下げていた、影響額は織り込んでいない

同社は攻撃を受ける前の11月5日、2026年度の業績見通しを下方修正していた。売上高を1010億円から1000億円に、営業利益を81億円から61億円に、純利益を48億円から30億円に引き下げた。理由として、原材料・部材の値上がりが5月の見通しより進んだことや、オーストラリアなどオセアニア事業の下振れを挙げた。

11月20日には、24日に開く決算説明会の資料を掲載した。資料の業績見通しは11月5日の修正見通しのままで、今回の攻撃に関する記載は無い。一方、資料の「想定される主な外部環境とリスク」の表には、短期のリスクとして「サイバーセキュリティインシデントの発生」「情報漏洩等による事業機会逸失」を挙げ、対応策に「サイバー攻撃を想定したセキュリティルール・体制・しくみの強化」を書いていた。

被害を受けた組織が専門機関に調査を頼むときの確認項目は、JPCERT/CCが11月に公開している(サイバー被害の調査報告書、JPCERT/CCが確認項目を公開 依頼側と作成側の2種類)。

ランサム被害は上半期に最多の123件、製造業が約3割

警察庁によると、2026年上半期(1〜6月)に警察へ報告されたランサムウェア被害は123件で、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期として最多だった。被害企業の約6割は中小企業で、業種別では製造業が約3割を占めて最も多い。

被害組織へのアンケートでは、侵入経路の約5割がVPN(仮想専用回線)機器だった。復旧に総額1000万円以上かかった組織は全体の6割にのぼり、1か月未満で復旧できた組織は5割弱にとどまる。警察庁は「長期にわたり企業活動が阻害され、国民生活に影響を及ぼした被害が依然として発生している」としている。被害の全体像はサイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先にまとめている。

大崎電気工業は、調査の進展に応じて顧客に影響を知らせるとしている。生産・出荷の再開時期、データ流出の有無、業績への影響額が、続報で示されるかが焦点になる。