ネット証券大手の楽天証券は11月17日、同社の一部システムが第三者の不正アクセスを受け、顧客の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。漏えいしたとみられるのは、開発や検証に使う「テスト環境」のシステムで管理していた情報だ。ログインIDなどは最大約1125万口座分、氏名、住所、出金先の銀行口座、本人が申告した年収や金融資産などは最大約447万口座分にのぼる。ログインに必要なパスワードと暗証番号の漏えいは確認しておらず、この件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も、現時点で確認していないという。

11月16日に検知、漏えいは11日

発表によると、楽天証券は11月16日、同社の一部システムに第三者が不正にアクセスした可能性を検知し、その箇所へのアクセスを遮断して修正した。調べたところ、5日前の11月11日に、テスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいした恐れがあることが分かった。

テスト環境は、新しい機能や修正をお客に提供する前に動作を確かめるための環境で、実際の取引を処理する本番のシステムとは別に置かれる。今回の発表は、そこに顧客の実際の情報が置かれていたことを示している。会社は、不正アクセスの原因や詳しい経緯は引き続き調べているとしており、なぜテスト環境に顧客の情報があったのか、どの経路で侵入されたのかは明らかにしていない。

楽天証券は「本件を重く受け止めております」とし、顧客と関係者に謝罪した。影響を受けた顧客の特定は終えており、該当する顧客には個別に知らせる。新たに知らせるべき事項が分かれば、改めて連絡するという。

対象は2段階、退会者も含む

外部に持ち出された可能性がある情報は、口座の範囲によって2段階に分かれる。退会した顧客の情報も含まれる。

対象の範囲 含まれる情報
最大約1125万口座 部店・お客様コード、ログインID
最大約447万口座 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(本人の申告)、商品別資産情報、最終ログイン日
漏えいした恐れがある情報の範囲出典: 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)

ここでいうログインIDは楽天証券の口座にログインするためのもので、楽天グループ共通の「楽天ID」とは異なると会社は説明している。

約447万口座分には、出金先の銀行口座の番号や名義、勤務先、申告した年収と金融資産、どの商品にどれだけ資産を持っているかまで含まれる。パスワードや暗証番号が無ければ取引や出金はできないが、氏名や連絡先と資産の情報がそろっていると、本人に合わせた偽のメールや電話を作りやすくなる。

規模を比べると、楽天グループが11月13日に発表した決算資料では、楽天証券の証券総合口座は9月末時点で1483万口座(前年同期比15.3%増)で、11月には1500万口座を超えた。今回の対象には退会した顧客も含まれるため、単純に割合は出せないが、口座数の上でも国内最大級の顧客を抱える証券会社で起きた漏えいとなる。楽天証券の2026年1〜9月期の連結経常利益は552億円で、前年同期の293億円から増えていた。

パスワードは対象外、会社が求める対策

会社は、ログインに必要なパスワードと暗証番号を含め、取引に必要な情報の漏えいは確認していないとしている。そのうえで、顧客に次の点への注意を呼びかけた。

一つは、同社や関係会社をかたる不審なメール、SMS、電話、郵送物だ。楽天証券は、同社から送るメールにはURLを載せておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないと説明している。不審な連絡を受けた場合は、記載されたURLを開かず、個人情報などを入力したり答えたりしないよう求めた。

二つ目は「パスキー認証」の設定だ。パスキーは、パスワードの代わりにスマートフォンなどの端末に保存した鍵と生体認証などでログインする方式で、偽サイトにパスワードを入力させる手口(フィッシング)に強い。楽天証券はパスキーによるログインの必須化を進めており、毎日ログインする顧客の9割超がすでに利用しているという。まだ設定していない顧客には設定を求めた。

三つ目は、取引と出金を一時的に止める機能だ。ログイン後の「セキュリティ設定」の画面から、顧客が自分で各種の取引や出金を一時停止できる。問い合わせは楽天証券カスタマーサポートセンター(0120-862-274、平日8時30分〜17時、土日9時〜17時)で受け付ける。

証券口座の不正取引は累計1万件超

証券会社の口座をめぐっては、実在する証券会社のサイトを装った偽のサイト(フィッシングサイト)などで盗まれたログインIDやパスワードを使い、他人の口座で勝手に株を売買する被害が続いている。金融庁の集計では、ネット取引での不正アクセスは2025年4月に5490件、不正取引は3033件にのぼった。2025年1月から2026年10月までの累計は不正アクセスが1万9427件、不正取引が1万782件、不正取引による売却額は約4419億円になる。2026年10月は不正取引が139件と、9月の3件から再び増えた(証券口座の不正取引、10月は139件 前月の3件から急増、売却額は約48億円)。

金融庁は利用者に向け、ログイン時・取引時・出金時・出金先口座の変更時の多要素認証や通知サービスを有効にするよう求めている。各社ではパスキー認証など、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が進められており、提供が始まったら速やかに設定するよう呼びかけている。楽天証券がパスキーの設定を改めて求めたのも、この流れの中にある。今回、ログインIDと連絡先、資産の情報が外に出た恐れがあるため、パスワードそのものの漏えいが確認されていなくても、それを聞き出そうとする偽の連絡に乗らないことが、顧客の側の対策の中心になる。

企業への不正アクセスによる個人情報の流出は、ほかでも相次いでいる。警察庁は11月6日、2026年1月以降に被害が確認されている、高度な技術を悪用した不正アクセスによる大規模な個人情報などの流出事案について、関東管区警察局と各都道府県警察が合同で捜査するよう長官が指示したと発表した。ニトリホールディングスも11月9日、最大3762万件の個人情報が流出した可能性があると公表している(ニトリHDに不正アクセス、個人情報最大3762万件が流出の恐れ カード情報は対象外)。楽天証券の件がこれらと関係があるかどうかは、発表では触れていない。

楽天証券は、関係各所の協力を得て原因の究明と影響範囲の調査を進め、再発防止とセキュリティ対策の強化に取り組むとしている。