理化学研究所(理研)は11月20日、計算科学研究センター(神戸市)が運用するスーパーコンピュータ「富岳」と「理究(りきゅう)」への不正アクセスについて、調査状況の第2報を公表した。富岳の利用者4222人について、16日の第1報で挙げた氏名・メールアドレス・利用者IDに加え、アカウント登録時に入力した住所・所属・電話番号などの連絡先と、本人確認の記録にも侵入者がアクセスした痕跡を特定した。外部での悪用は確認していないが、漏えいが起きたことを前提に対応する。利用者のホームディレクトリからは、他機関のスパコンやクラウドへ接続するための認証情報430件が持ち出されていた。
漏えいの範囲、氏名から住所・所属へ
第1報は、富岳の利用者最大4222人の氏名・メールアドレス・利用者IDと、理究の利用者最大375人の氏名・メールアドレスについて、外部への持ち出し、またはその可能性があるとしていた。侵入の経緯と第1報の内容はスパコン「富岳」に不正アクセス、運用を停止 利用者4597人の情報や外部接続の鍵が流出の恐れで伝えた。
第2報によると、理研はAIを使ったログ解析などで調べ直し、侵入者が利用者の情報にアクセスした痕跡を特定した。新たに確認された項目は、アカウント登録時の入力情報(住所、所属、その他の属性情報、電話番号などの連絡先)と、本人確認状況の記録だ。本人確認の記録は、確認に使った書類の種類だけで、本人確認書類そのものの流出は確認されていないという。
理研は「外部での悪用等の事実は確認されておりません」としつつ、アクセスの痕跡が見つかった事実を重く受け止め、被害の拡大を防ぐために漏えいが発生したことを前提として緊急対応を行うと説明した。第1報が「持ち出し、およびその可能性」という表現だったのに対し、第2報は対応の前提を「漏えいした」側に置いた。
第2報の見出しは「富岳」および「理究」とするが、利用者情報の項目と人数は富岳の利用者4222人についてのものだ。理究の利用者375人の情報について、第1報からの追加の記載は無い。
| 項目 | 第1報(11月16日) | 第2報(11月20日) |
|---|---|---|
| 富岳の利用者情報 | 氏名、メールアドレス、利用者ID(最大4222人) | 左に加え、住所・所属・属性情報・電話番号など、本人確認の記録(書類の種類のみ)。4222人 |
| 理究の利用者情報 | 氏名、メールアドレス(最大375人) | 追加の記載なし |
| 外部接続用の認証情報 | SSH秘密鍵、アクセスキーなど(件数の記載なし) | 430件(パスフレーズ無し233件、有り197件) |
| 情報の扱い | 持ち出し、またはその可能性 | 漏えいが発生したことを前提に対応 |
持ち出された接続用の鍵430件
富岳の利用者は、自分のホームディレクトリ(利用者ごとの保存領域)に、ほかの機関のスパコンやクラウドへ接続するための認証情報を置いていることがある。第1報はこれらが持ち出しの対象に含まれ、侵入者が取得した認証情報の一部を使ってほかのシステムへの接続を試みていたと明らかにしていた。
第2報は、SSH秘密鍵などの認証情報が収集・移動された痕跡を確認したとして、件数を初めて示した。合計430件で、内訳はパスフレーズの設定がない秘密鍵が233件、設定がある秘密鍵が197件だった。
SSHは、遠隔のサーバーに暗号化した通信で接続する仕組みで、秘密鍵はその接続で本人であることを示すファイルにあたる。パスフレーズは秘密鍵そのものに掛けておく合言葉で、設定が無い鍵はファイルを手に入れれば接続に使えてしまう。設定がある鍵でも、パスフレーズを推測されれば使われるおそれがある。
理研は、一部の認証情報で外部への接続の痕跡を確認しているとし、それ以外の悪用は確認していないとした。そのうえで二次被害を防ぐため、こちらも漏えいを前提に対応する。対象の利用者には個別に順次連絡し、それぞれの接続先で鍵を速やかに無効にして再発行するよう依頼している。鍵を無効にすれば、持ち出された鍵では接続できなくなる。
警察へ経緯を説明、運用再開はネットワーク分離が条件
第2報は今後の対応として、侵害が確認されたサーバーの証拠保全と専門的な調査を挙げた。警察の捜査に協力し、11月16日に埼玉県警、16日と19日に兵庫県警へ経緯を説明したという。関係省庁への追加報告と、影響を受けた利用者4222人への個別の連絡も続ける。
富岳の運用は、第1報によると11月14日午前4時30分から止まっている。第2報は再開の時期について、公開サービスと管理用ネットワークの分離、サーバーの再構築などの再発防止策を講じたうえで判断するとした。第1報は、インターネット上に公開されていた稼働状況のページ(ダッシュボード)を足がかりに、侵入者が運用系の内部ネットワークへ入り込んだと説明していた。外部に見せるページと管理用のネットワークを切り離すことが、再開の条件に入った形だ。
組織の対応では、理研としての改革プランを早急にまとめ、外部有識者を含む調査委員会を設置すると表明した。公的研究機関として「専門性と透明性をもって調査を行います」としている。
利用者には二次被害を防ぐため、富岳に保存していたSSH秘密鍵や認証情報を接続先で無効にし、再発行するよう求めた。富岳や理研をかたる不審なメールのリンクを開いたり、添付ファイルを開いたりしないよう呼びかけ、理研がメールでパスワードなどを尋ねることは無いとしている。
文科相は研究基盤全体の対策を検討
関氏の説明では、富岳は国の共用計算環境基盤「HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)」の中核となるシステムだ。理研の説明では、先代の「京」の後継機として2021年3月に共用が始まった。
関芳弘文部科学相は11月17日の記者会見で、文科省が13日から理研の報告を受けてきたと説明した。14日には富岳を構成するサーバーに管理者権限でアクセスできる鍵が外部に持ち出されていたことが分かり、15日には不正アクセスの入り口となったウェブページが判明したとの報告を受けたという。関氏は「大変重く受け止めております」と述べ、教訓や対策の横展開を含め、HPCIをはじめとする全国の研究インフラの情報セキュリティ強化を早急に図るよう、必要な取り組みを検討すると話した。
20日の会見でも富岳への不正アクセスが取り上げられた。文科省の会見録の項目には「事実関係および対応事例の横展開」とあるが、22日朝の時点でテキスト版は「後日、アップロードします」となっており、発言の中身は確かめられていない。
富岳の侵入口は外部に公開されていたページだった。政府は事案の前の11月5日、公開範囲の点検などを事業者に求める注意喚起を出しており、その内容は攻撃にAI使用の可能性高い 政府が事業者に注意喚起、低リスクの弱点も組み合わせ侵入かで伝えた。
まだ分かっていないこと
第2報でも明らかになっていない点は多い。侵入に使われた具体的な方法と、悪用されたソフトウェアの脆弱性について、第2報は新たに触れていない。第1報は利用者が保存していた研究データのファイルも持ち出しの対象に含まれるとし、研究成果の流出を示す具体的な事実は確認されていないとしていたが、第2報は研究データについて新たな記載をしていない。
持ち出された鍵で接続が試みられた外部のシステムがどこか、そこで二次被害が出たかどうかも示されていない。理究の利用者情報の調査結果、富岳の運用を再開する時期、調査委員会の構成と設置の時期も未定だ。理研は「お知らせするべき新たな事実が判明し次第、改めてお知らせいたします」としている。
