経済産業省資源エネルギー庁は11月20日、原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて、電力会社などが原子力発電環境整備機構(NUMO)に納める拠出金の単価を改める省令案を公表し、意見募集を始めた。ガラス固化体1本当たりの単価を2億4370万8千円から2億7956万6千円へ3585万8千円(14.7%)引き上げる。超ウラン元素を含むTRU廃棄物は、1立方メートル当たり6398万2千円から6928万8千円へ530万6千円(8.3%)上げる。意見は12月20日まで受け付け、省令は公布の日に施行する。

拠出金とは何か

拠出金は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、発電用原子炉の設置者などが最終処分の実施主体であるNUMOに納めるお金だ。省令で定める単価は、各社が納める拠出金の額を算定するために使う。参考資料によると、単価は毎年、最新の価格で計算し直している。

対象は2種類ある。「第一種特定放射性廃棄物」は、使用済み燃料を再処理した後に残る廃液をガラスで固めたガラス固化体で、単位は1本。「第二種特定放射性廃棄物」は、放射能が弱まるまでに長い期間を要するTRU廃棄物のうち地層処分の対象となるもので、単位は1立方メートルとなる。

改正後の省令は、それぞれ「令和9年における」単位数量当たりの金額を定める形をとる。参考資料によると、算定の対象は2026年(令和8年)の発電分などに関する廃棄物だ。

拠出金単価は2000年、ガラス固化体4万本を処分する費用を2兆9305億円と見込み、1本当たり3591万7千円で始まった。以後は毎年、人件費や資材の価格を最新のものに改めて改定しており、今年2月の改正で2億4370万8千円となっていた。今回の案は当初の約7.8倍にあたる。TRU廃棄物は2008年に総費用7439億円、単価3453万6千円で算定が了承され、今年2月に6398万2千円となっていた。

ガラス固化体1本当たりの拠出金単価(万円)

010,00020,00030,0003,591.72000年24,370.82026年2月27,956.6改定案
2000年は制度開始時、2026年2月は現行省令、改定案は今回の省令案出典: 資源エネルギー庁「特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について」、改正省令案
数値で見る(単位: 万円)
項目万円
2000年3,591.7
2026年2月24,370.8
改定案27,956.6

処分費用の見積もりは3兆8895億円に

単価の土台となる処分費用の見積もりも更新した。ガラス固化体の処分費用は、2026年度の試算で平均3兆8895億円となり、前年度の3兆7284億円から1610億円(4.3%)増えた。処分地が決まっていないため、資源エネルギー庁は軟らかい堆積岩に処分する場合と硬い結晶質岩に処分する場合の2通りを計算しており、堆積岩では3兆9736億円、結晶質岩では3兆8054億円となる。

項目 2025年度(億円) 2026年度(億円) 増加率
技術開発費 1,250 1,352 8.2%
調査費及び用地取得費 2,078 2,214 6.6%
設計及び建設費 11,815 12,302 4.1%
操業費 10,195 10,555 3.5%
解体及び閉鎖費 1,174 1,210 3.1%
モニタリング費 1,369 1,417 3.5%
プロジェクト管理費 6,749 7,083 4.9%
消費税 2,651 2,759 4.1%
合計 37,284 38,895 4.3%
ガラス固化体の最終処分費用の内訳(堆積岩と結晶質岩の平均)

出典: 資源エネルギー庁「特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について」別紙2

資源エネルギー庁は、今回は前提条件の大きな変更は無く、人件費の単価と物品費などを最新の価格に置き換えたと説明している。技師長や主任技師などの職種ごとの人件費は賃金センサスや建設物価の最新の年単価で、砂や砕石などの主な資材も建設物価で計算し直した。粘土の一種であるベントナイトや、ガラス固化体を包む金属容器のオーバーパックのように一式で見積もっている品目は、企業物価指数などの変動率を当てはめた。

TRU廃棄物の処分費用は平均1兆406億円で、前年度の1兆20億円から385億円(3.8%)増えた。堆積岩では9735億円、結晶質岩では1兆1076億円となる。

割引率の計算期間を15年に延ばす

今回の改定で目を引くのは、割引率の扱いを変えた点だ。拠出金単価は、これから必要になる処分費用の総額を現在の価値に直し、すでに積み立てた残高を差し引いたうえで、これから拠出金を手当てする廃棄物の量で割って求める。将来の費用を現在の価値に直すときに使うのが割引率で、これまでは直近10年間の長期金利(10年国債の応募者利回り)の平均から、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比の平均を引いて求めてきた。

参考資料は、過去5年にわたり、金利の上昇を大きく上回る物価の上昇によって割引率が大きく下がり、拠出金単価の急激な上昇が続いてきたと記している。そのうえで、支払う期間ごとの負担の公平性を保つため、今回は直近15年間(2011〜2025年)の実績で計算することにした。15年間の長期金利の平均は0.460%、物価の平均は1.03%で、割引率はマイナス0.6%となった。参考資料の表のうち直近10年(2016〜2025年)だけで同じ計算をすると、長期金利の平均は0.323%、物価の平均は1.23%で、割引率はマイナス0.9%になる(本紙の計算)。消費者物価の最近の動きは10月の消費者物価、生鮮除く2.2%上昇 電気代とガス代が上昇に転じ、レタスは95.6%高で伝えた。

割引率がマイナスのとき、将来の費用は現在の価値に直すと額面より大きくなる。マイナス幅が広がるほど現在価値は膨らみ、単価も上がる。計算期間を延ばしたのは、この上昇を緩やかにするためだ。

参考資料に示された計算式では、ガラス固化体について、今後必要な費用の総額の現在価値5兆998億8000万円から積立金の残高1兆3486億8600万円を差し引き、1万3417.9本で割って、1本当たり2億7956万6千円を求めた。TRU廃棄物は、1兆3073億800万円から975億6000万円を差し引き、1万7459.5立方メートルで割って6928万8千円とした。

処分する量の見込みは、ガラス固化体が4万本、TRU廃棄物が約1万8100立方メートルだ。このうち拠出金が手当てされたのは、ガラス固化体が約2万6900本、TRU廃棄物が約2670立方メートルにとどまる。2026年分として新たに見込む量は、ガラス固化体が約1500本、TRU廃棄物が約140立方メートルとなっている。

処分地は5地域で文献調査

処分費用を2通りで計算しているのは、処分地がまだ決まっていないためだ。NUMOによると、処分地選定の第1段階にあたる文献調査は、北海道寿都町、北海道神恵内村、佐賀県玄海町、南鳥島(東京都小笠原村)、茨城県常陸大宮市の5地域で進んでいる。

寿都町では2020年11月17日に文献調査が始まり、寿都町と神恵内村の調査報告書は2024年11月から縦覧に付された。玄海町は2024年6月10日、南鳥島は2026年5月20日、常陸大宮市は2026年10月15日に調査が始まった。

資源エネルギー庁は、今回の見直しは価格の更新などにとどまるとしている。処分の計画の大きな変更など前提条件が大きく変わる見直しは、総合資源エネルギー調査会で審議する決まりで、価格の更新などは機械的に実施できるとして審議を経ずに行う。意見募集の締め切りは12月20日で、改正後の省令は公布の日に施行する。