環境省は、6月に公布された改正廃棄物処理法で新しく設ける使用済み金属・プラスチック物品の輸出確認制度について、確認の基準と具体的な方法を決める「廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会」の初会合を11月20日に開く。13日に発表した。改正法は、環境汚染のおそれがある電子スクラップや使用済み鉛蓄電池などを国内で再生することを原則とし、輸出するには環境相の確認を受けるよう義務付けた。検討会では、電子機器の廃棄物(e-waste)や使用済みリチウムイオン電池がバーゼル法の規制対象に当たるかどうかを判断する基準の見直しもあわせて議論する。
初会合は20日、YouTubeで中継
初会合は11月20日(金)午前10時から正午まで、オンラインで開く。議題は、廃棄物などの国境を越える移動をめぐる最近の政策動向と制度の執行状況、輸出入基準について検討する事項と論点の整理、今後のスケジュールの3つを予定している。環境省の環境再生・資源循環局のYouTubeチャンネルでライブ配信し、資料は当日までに環境省の検討会のページで公開する。
環境省は開催の趣旨として二つを挙げた。一つは、6月19日公布の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第43号)が新たな輸出確認制度を導入したことを受け、制度を円滑に施行するため、輸出確認の基準と具体的な確認方法を定める必要があることだ。もう一つはバーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)で、e-wasteや使用済みリチウムイオン電池について、輸出入の実態や国際的な議論の動向を踏まえ、規制対象に当たるかどうかを判断する基準(該非判断基準)を見直し、明確にする必要があるとした。これらを技術的・専門的な観点から検討するのが検討会の役割になる。
バーゼル法は、有害な廃棄物の国境を越える移動を規制する国際条約「バーゼル条約」を国内で実施するための法律である。今回の改正法は、このバーゼル法の規制対象に当たる使用済み物品のうち、金属やプラスチックでできたものの輸出に、廃棄物処理法の側からも環境相の確認という手続きを上乗せする形になっている。
全国4625事業場、275件の問題
改正の出発点は、使用済みの金属やプラスチックを集めて保管し、切断や破砕などをする「スクラップヤード」の問題である。環境省は法案を閣議決定した4月10日の発表で、スクラップヤードは資源循環の中で重要な役割を担っているとしつつ、近年、一部で騒音、水質汚濁、火災などの生活環境上の支障が報告されていると説明した。
環境省の参考資料によると、同省が2025年度に都道府県などを通じて行った実態調査で、全国に4625のスクラップヤードの事業場があることが分かった。その一部で騒音、悪臭、水質・土壌汚染、火災などの問題が計275件起きていた。使用済みの家電などを壊れたままの状態で積み上げる「雑品スクラップ」は、もとの用途を終えて資源としての価値しかなく、壊れたり水につかったりすることを気にせず扱われやすい。それでも廃棄物ではないため、これまで廃棄物処理法の規制の対象外だった。
資料は、環境対策が不十分なヤードはそのぶん操業費用を抑えられ、買い取り価格を高く設定できるため、適正なヤードとの公正な競争が妨げられているとも指摘する。不適正なヤードを経由した金属資源などの海外への流出も指摘されているとして、国内で循環資源の回収を増やし、不適正な国外流出を抑えることは経済安全保障の確保にとっても重要だとしている。
国の規制が無いなかで、自治体は独自の条例で対応してきた。環境省の調べでは、金属スクラップやプラスチックの保管に関する条例を設けた自治体は少なくとも5県8市ある。千葉県、茨城県、山梨県、福島県、埼玉県と、千葉市、袖ケ浦市、さいたま市、越谷市、川口市、茨城県常陸大宮市、神奈川県綾瀬市、大阪府羽曳野市である。
こうした状況を受け、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会が2025年2月から2026年3月まで審議し、中央環境審議会の会長が4月7日に環境相に意見を具申した。政府は4月10日に法案を閣議決定し、第221回国会に提出した。
保管と再生は知事の許可制に
改正法は、使用を終えて集められた物品のうち、全部または一部が金属かプラスチックでできたものを「使用済金属・プラスチック物品」と定義した。そのうち、適正に保管や再生をしないと人の健康や生活環境に被害が出るおそれがあるものを「要適正保管」「要適正再生」の物品と位置付け、廃棄物と同じ水準の扱いを求める。
これらを保管したり再生したりする事業は、都道府県知事の許可制になる。再生には切断、圧縮、破砕、選別、洗浄などが含まれる。許可の基準として、事業を続けられる経理的な基礎があること、施設が保管や再生の基準に合っていること、欠格要件に当たらないことなどを挙げ、詳しくは政令と省令で定める。環境省は知事の権限を政令指定都市と中核市に移す予定としている。事業場が小規模な事業者、国や自治体、製鉄や精錬など完成品をつくる工程の一部として再生する事業者には許可を求めない。既存の廃棄物処理業者や、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法などの許認可を受けた事業者は、許可を受けたものとみなす。
保管や再生の基準の具体像も示されている。参考資料は例として、積み上げる高さの制限、囲いや網フェンスの設置、電池や油類、モーターなど火災を起こすおそれがある物の分別、保管物同士の間隔の確保、油水分離装置や排水溝の設置、地面へのコンクリートの敷設、管理者の氏名や連絡先の掲示などを挙げた。数値はまだ入っておらず、「適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の御意見にもしっかりと耳を傾けて」検討すると記している。
これに伴い、2017年の法改正で導入した「有害使用済機器」の届け出制度は廃止する。家電4品目と小型家電28品目の保管や処分を業とする者に都道府県知事への届け出などを求めてきた制度で、対象だった事業者は新しい許可制度の対象に移る。
輸出は「国内で再生できないとき」に限る
20日の検討会が基準づくりを担う輸出確認は、改正法の第24条の14と第24条の21に設けられた。対象は、国内で集められた「要適正保管」「要適正再生」の物品のうち、バーゼル法の規制対象(特定有害廃棄物等)に当たるものである。改正法はこれらの保管や再生を「なるべく国内において適正に」行わなければならないと定め、輸出しようとする者に環境相の確認を義務付けた。環境省の資料は、海外での環境汚染を防ぐことと、国内の適正な再生の能力を維持することを目的に挙げ、対象の例として使用済み鉛蓄電池、電子スクラップ、基準に満たない使用済みプラスチックを示している。
| 項目 | 改正法の定め |
|---|---|
| 対象 | 国内で集めた使用済み金属・プラスチック物品のうち、バーゼル法の規制対象に当たるもの |
| 原則 | 保管・再生はなるべく国内で適正に行う |
| 確認の要件1 | 国内の設備と技術では適正な再生(保管)が難しいと認められること |
| 確認の要件2 | 要件1に当たらない場合は、輸出しても国内の適正な再生・保管に支障が出ないこと |
| 確認の要件3 | 輸出先での再生・保管が国内の基準を下回らない方法で行われると確実に認められること |
| 罰則 | 無確認の輸出(未遂・予備を含む)は最大5年の拘禁刑か1000万円以下の罰金、またはその両方。法人は最大3億円の罰金 |
要件の組み立ては、一般廃棄物を輸出するときに環境相の確認を求める廃棄物処理法の既存の規定とほぼ同じである。どの物品が対象に当たり、「国内で適正に再生することが難しい」かどうかを何で判断し、輸出先の処理が国内の基準を下回らないことをどんな書類や調査で確かめるのか。条文はこうした具体的な基準と手続きを決めておらず、20日からの検討会がそれを詰める。
施行は遅くとも2028年12月
スクラップヤードの許可制と輸出確認は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令が定める日に施行する。e-Gov法令検索は、この部分の改正後の条文を2028年12月18日施行の版として登録しており、遅くともこの日までに制度が動き出す。同じ改正法のうち、市町村の災害廃棄物処理計画づくりや、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物の処理を支援する仕組みなど、災害廃棄物の処理を進める部分は公布から3か月以内に施行するとされ、e-Gov法令検索には9月16日施行の版が登録されている。
環境省の参考資料は、無許可の営業や許可の不正取得、無確認の輸出などには廃棄物処理業者と同じ水準の罰則を設けたと説明している。許可を失った事業者がスクラップを放置した場合にも、知事などが措置命令で対応する。
環境省は太陽光パネルのリサイクルでも、新法の下位法令を決める検討会を開いて基準づくりを進めている(太陽光パネル廃棄、50トン以上で届け出義務へ 処理業者の認定はガラス分離が条件の案)。スクラップヤードの許可制と輸出確認は、金属リサイクル業者や輸出業者のほか、ヤードの近くに住む人の暮らしにも関わる。20日の初会合では、検討事項と論点の整理に加え、今後のスケジュールが示される予定だ。
