京都府亀岡市の採卵鶏農場で死んだ鶏が見つかった問題で、国は11月12日午前8時30分、遺伝子（PCR）検査の陽性を受けて、この農場の鶏を家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と決めた。今シーズンの家きん（鶏などの家畜の鳥）で確認されたのは全国で初めて。政府は同日午前9時から首相官邸で鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開き、京都府は約20万羽の殺処分など防疫措置を始めた。
遺伝子検査で陽性、国が疑似患畜と決定
府が12日朝の第2回対策本部会議に出した資料によると、11日午前8時50分に農場の飼養者から南丹家畜保健衛生所へ、死ぬ鶏が増えたと通報があった。1つの鶏舎の中で14羽が死んでおり、前日までは1日平均2羽だった。午前11時の簡易検査では、調べた10羽すべてが陽性だった。府の中丹家畜保健衛生所が遺伝子検査を行い、その陽性の報告を受けた国が12日午前8時30分、疑似患畜と決めた。簡易検査で陽性が出た段階までの経過は京都・亀岡の採卵鶏農場で鳥インフル疑い 約20万羽、遺伝子検査は12日判明へで伝えた。
府は12日付の府公報で、疑似患畜は鶏20万羽、発生年月日は11月12日と告示した。
木原官房長官は閣僚会議の後、「令和8年シーズンにおける、家きんの1例目となる陽性事案であることが確認された」と述べた。木原長官は、国内での発生は2020年以降「7シーズン連続」になったと説明し、「全国どこで発生してもおかしくないという状況であるとの認識の下で、改めて、養鶏農家の皆様に対して衛生管理の徹底をお願いする」と語った。
政府、8省庁で府の防疫を支える
閣僚会議は12日午前9時から10分間、官邸4階の大会議室で開かれた。議題は「京都府の家きんにおける鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について」。
高市首相は前日の11日午後1時40分、簡易検査の陽性を受けて4点を指示していた。①鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認された場合、関係各省が連携して徹底した防疫措置を迅速に進める②現場の情報をしっかり収集する③家きん業者に厳重な警戒を求め、予防措置を指導・支援する④国民に正確な情報を迅速に伝える――の4つだ。
会議に農水省が出した資料は、この指示を受けた国の対応を4つ挙げた。府が行う殺処分と焼却・埋却、移動制限区域と搬出制限区域の設定、車両の消毒地点の設置などに、職員の派遣など必要な支援をする。関係省庁は消費者庁、警察庁、総務省、厚生労働省、農水省、国土交通省、環境省、防衛省の8省庁。農水省の政務三役が知事と意見を交わし、疫学や野鳥の専門家でつくる疫学調査チームを現地に送った。全都道府県には早期発見・早期通報と飼養衛生管理の徹底を改めて通知した。消費者や流通業者には、鶏肉・鶏卵の安全性を周知し、発生県産の鶏肉・鶏卵を適切に扱うよう呼びかける。
環境省は、発生農場から半径10キロを「野鳥監視重点区域」に指定し、京都府と大阪府に野鳥の監視の強化を求めた。近畿環境局には府などと連携して周辺の野鳥の情報を集めるよう指示した。野鳥での感染の状況をつかむため、京都府・大阪府と調整して、どんな鳥が生息しているかを調べる鳥類相調査も行う。同省のまとめでは、12日午前9時時点の今シーズンの発生は家きんが1府1例、野鳥が1道2県3例。
周辺7農場、約30万羽は区域の外へ出せず
府は12日、家畜等の移動制限に関する府の規則に基づき、農場から半径3キロ以内を移動制限区域、3〜10キロを搬出制限区域とした。期間は「11月12日から当分の間」。農水省の資料によると、府内の区域の中には農場が7戸あり、3キロ以内は1戸で約250羽、3〜10キロは6戸で、7戸を合わせて約30万羽を飼っている。これらの農場は、鶏や卵などを区域の外へ動かしたり出荷したりできなくなる。11日の段階では府が移動の自粛を求めるにとどまっていたが、12日から告示による制限に切り替わった。
区域の境界付近には、車両を消毒する地点を5か所置いた。亀岡市の国道9号沿い2か所と国道477号・府道731号沿い、南丹市八木町の府道25号沿い、南丹市園部町の南丹広域振興局園部庁舎で、畜産関係者が区域の中を車で走るときは通るよう求めている。府はあわせて、水鳥が飛んでくるため池などの監視地点を6か所から10か所に増やした。
19日までに延べ4870人を動員
府が示した動員計画によると、農場の中での作業には12日から16日まで1日120人、農場の支援に80人、後方支援に60人をあてる。民間事業者は1日390〜420人を見込む。1日あたりの人数は12日が650人、13〜16日が680人で、17日から19日までは後方支援と民間事業者の480人になる。11日の初動から19日までの合計は延べ4870人。府は「進捗状況に応じて変更する場合がある」としている。
| 期間 | 1日あたりの動員 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 11日 | 60人 | 対策本部・集合基地・農場の初動 |
| 12日 | 650人 | 農場作業120人、支援80人、後方60人、民間390人 |
| 13〜16日 | 680人 | 農場作業120人、支援80人、後方60人、民間420人 |
| 17〜19日 | 480人 | 後方60人、民間420人 |
府は府民向けのページで、鳥インフルエンザが発生した場合は感染した鶏も同じ農場の鶏もすべて殺処分されるため、感染した鶏が市場に出回ることはないと説明している。府によると、国の食品安全委員会は、家きんの肉や卵を食べて人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えているという。府は、病気を広げないため現場の取材を控えるよう報道機関に求めた。
初発は前シーズンより3週間遅く、大規模農場の対策が焦点に
農水省が閣僚会議に出した資料によると、家きんでの初発は2025年のシーズンが10月22日、24年が10月17日で、今シーズンの11月12日はこの2つより3週間以上遅い。野鳥での初発は今シーズンは11月2日だった。
| シーズン | 野鳥の初発 | 家きんの初発 |
|---|---|---|
| 2020年 | 10月24日 | 11月5日 |
| 2021年 | 11月8日 | 11月10日 |
| 2022年 | 9月25日 | 10月28日 |
| 2023年 | 10月4日 | 11月25日 |
| 2024年 | 9月30日 | 10月17日 |
| 2025年 | 10月15日 | 10月22日 |
| 2026年 | 11月2日 | 11月12日 |
前の2025年のシーズンは16道府県で24事例が発生した。亀岡市では2025年12月にも、採卵鶏約28万羽を飼う農場で発生があり、国内9例目となった。
同じ資料は、2025年のシーズンを踏まえて重点的に取り組む対策として、早期発見・早期通報、飼養衛生管理の徹底、野鳥対策と並んで、20万羽以上の大規模農場への対策を挙げた。大規模農場は卵や鶏肉の供給への影響が大きいとして、2025年10月から鶏舎を分けて管理する「分割管理」の導入検討を義務づけている。今回の農場は20万羽で、この区分に入る規模だ。国と府の資料は、この農場が分割管理を導入していたかどうかには触れていない。資料はまた、関係機関が協力して予防的なワクチン接種を検討していくことが重要だとしている。
海外では、農水省が11月9日時点でまとめた世界の発生状況で、ドイツと英国が11月4日に家きんでのH5N1型の発生を報告している。
府の防疫スケジュール案では、発生農場で殺処分と鶏舎の消毒を終えた後、周辺農場で清浄性確認検査と搬出制限の解除のための検査を行い、制限区域の解除へ進む。