自動運転システムを開発するティアフォー(東京都品川区)と建設機械大手のコマツは11月13日、採石場や土木工事の現場で使うダンプトラック3機種について、自動運転システムを共同で開発すると発表した。最大積載質量42〜93.9トンの3機種が対象で、2027年に国内と北米の現場へ導入することを目指す。コマツの子会社EARTHBRAIN(アースブレイン)が開発する管制システムとつなぎ、車両1台ごとの自動運転にとどまらず、現場全体の運行管理まで自動化する計画だ。
対象は積載42〜93.9トンの3機種
両社の発表によると、対象はリジッドダンプトラック2機種とアーティキュレートダンプトラック1機種だ。リジッドダンプは車体が一体の構造で、最も大きい「HD785」は最大積載質量93.9トンを運べる。アーティキュレートダンプは運転席と荷台の間が折れ曲がる構造で、コマツは滑りやすい路面やぬかるみなど、不整地や軟弱地での土砂運搬に使う車両と説明している。
| 機種 | 種類 | 最大積載質量 |
|---|---|---|
| HD785 | リジッドダンプトラック | 93.9トン |
| HD605 | リジッドダンプトラック | 64.1トン |
| HM400/460 | アーティキュレートダンプトラック | 42トン |
アーティキュレートダンプの「HM400」は、コマツが11月2日に約10年ぶりのフルモデルチェンジを発表したばかりの機種だ。新型の「HM400-6」は最大積載質量が42.0トンで、2025年9月に協業を始めた時点の発表では、HM400の最大積載質量は40トンと記されていた。
開発の分担は、ティアフォーが自動運転の技術を、コマツが車両の設計と実装、車両の制御技術を持ち寄る形だ。発表には、コマツの試験場で自動運転の試験走行をするHD785の写真が添えられている。
積込みから排土まで、管制とつなぐ
採石場や土木現場のダンプトラックは、ショベルなどで土砂や砕石を荷台に積み込み、決まった道を運んで、別の場所で荷台を傾けて降ろす作業を繰り返す。両社は、この「積込み」「運搬」「排土」のそれぞれの場面で動ける自動運転システムを開発し、実際の現場で検証するとしている。
EARTHBRAINの管制システムは、車両1台ごとではなく現場全体の運行を管理する役割を担う。2025年9月の協業開始時の発表では、管制システムと自動運転車両を連携させることで、状況に応じて最適なルートを選んで走れるようになり、運搬の効率を上げると説明していた。
同じ発表は、この協業で目指す効果として3つを挙げた。ダンプトラックの自動運転で運転する人を減らし、建設現場の労働力不足を補うこと。管制との連携で運搬の効率を上げること。燃料の消費を抑え、無人で動かすことで現場の安全性を高めることだ。
3社は今後、実証試験と現場への導入を通じて運用の知見をため、利用者が導入しやすく、続けて使える仕組みにするとしている。
協業から1年余りで計画を広げる
3社が協業を始めたのは2025年9月18日だ。コマツの当時の発表によると、コマツとEARTHBRAINは、建設現場で人が乗らずに工事を進める「無人化施工」を目指して、建設機械の自動化と遠隔操作の技術を開発してきた。その中で、ティアフォーが公道を走る車両の自動運転で積んだ実績に着目し、協業に至ったという。
ティアフォーは、自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware(オートウェア)」の開発を主導する企業だ。11月には次世代版の公開を発表している(自動運転ソフト「Autoware 2.0」公開 AI方式に対応、ティアフォーが開発主導)。
2025年の発表と比べると、今回は計画が広がった。当時は「日本の土木・採石現場」向けとし、対象はまずHM400とHD785の2機種で、「2027年度までに」実用化を目指すとしていた。今回の発表では、対象にHD605を加えて3機種とし、導入先に北米を加えた。製鉄所やプラントなどへの導入や、海外への展開は、2025年の時点でも視野に入れるとしていた。
鉱山では無人ダンプが1,000台
コマツは、大規模な鉱山ですでに無人のダンプトラックを動かしている。鉱山向けの無人ダンプトラック運行システム「AHS(Autonomous Haulage System)」で、2008年に世界で初めて商用導入した。
コマツが2026年4月22日に発表したところでは、AHSを載せた超大型ダンプトラックの累計導入台数は1,000台に達した。チリ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スウェーデン、米国の6か国の鉱山で、鉄鉱石や銅、石炭、金などを24時間365日運んでおり、累計の運搬量は115億トンを超えた。1,000台目は290トンを積める「930E-5AT」で、米国の金鉱山に導入された。コマツは、人が運転するダンプトラックと比べて、積込みと運搬のコストを15%以上減らせたとしている。
今回の共同開発は、これより小さい車両を、採石場や土木現場で走らせる取り組みだ。対象の3機種の最大積載質量は、AHSの1,000台目の車両と比べて3分の1以下にあたる。
港湾の輸送でも無人化を計画
ティアフォーは、公共交通のバスに加えて、建設機械や農業機械、工場内の搬送車両など、特殊な車両にも自動運転の技術を広げている。海外では、オーストラリアの交通研究機関に自動運転バスを提供した(ティアフォー、豪州に自動運転バス 15人乗りの電気バスで試験、公道での実証目指す)。
コマツとの発表の前日、11月12日には、トクヤマの連結子会社の周南バルクターミナル(山口県周南市)と、ダンプトラックによる輸送の自動化で協業を始めると発表した。山口県の徳山下松港で、石炭やバイオマス燃料などを保管するエリアから、トクヤマ徳山製造所の自家発電設備のエリアまでの輸送を自動化し、2028年中に無人での運行を実現することを目指す。
周南バルクターミナルの協業は、人が運転しているダンプトラックの輸送に自動運転を導入するもので、燃料には出光興産が供給するバイオ燃料を使う。両社は、この1つの輸送ルートで得た知見を生かし、港の周辺地域の似た輸送業務へ広げることを検討するとしている。
