総務省は11日、フランスとの「日仏ICT政策協議」の第24回を5日に東京で開いたと発表した。相手はフランスの経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省で、5G及びBeyond 5G／6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護の4つを主な議題とした。前回の第23回は2024年12月10日に東京で開かれており、約1年11か月ぶりの開催となる。次回は2027年に開く予定だ。

日仏ICT政策協議は、デジタル分野の政策について両国の相互理解を深め、連携・協力を進めることを目的とした政府間の協議の場である。今回の出席者は、日本側が総務省の布施田総務審議官ら、フランス側が同省のクルブ企業総局長ら。総務省は発表で「今次会合結果を受け、日仏間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります」としている。発表の各議題は、いずれも「双方の取組について議論を行いました」で結ばれており、新たな合意文書や共同事業の発表は無い。

6Gの議題で「FOIPデジタル回廊構想」を説明

5G及びBeyond 5G／6Gの議題では、日本側が「FOIPデジタル回廊構想」など、信頼性が高く強靱なデジタルインフラ基盤の構築に向けた取り組みを説明した。フランス側は、5G以降も含めた次世代ネットワークの戦略を説明した。

FOIPデジタル回廊構想は、高市首相が5月2日、訪問先のベトナム・ハノイで行った外交政策の演説で名付けたものだ。首相はAI・データ時代には大量のデータのやり取りを支える通信インフラの建設が急務だとしたうえで、「日本は、その高い技術力と信用力をいかして、インド太平洋地域において、海底ケーブル、オープンＲＡＮ、衛星通信、オール光ネットワークなどのインフラ整備支援を推進します」と述べ、これを「ＦＯＩＰデジタル回廊構想」と名付けたいと表明した。FOIPは「自由で開かれたインド太平洋」の略で、日本が掲げる外交の構想である。

総務省は2027年度予算の概算要求で、この構想の実現に向けた「FOIPデジタル回廊構築支援事業」に232.2億円を求めている。今回の協議では、この構想を欧州の相手国にも説明した形だ。

前回の第23回でも、通信インフラは議題だった。このときは「デジタルインフラ（海底ケーブル）」を独立した議題に立て、日本側が経済安全保障推進法の基幹インフラ制度による通信インフラの安全性・信頼性の確保を、フランス側が海底ケーブルの複数ルート化によるインフラ強靱化の重要性などを説明していた。6Gの議題では、日本側が2024年8月に公表した「Beyond 5G推進戦略2.0」と研究開発の基金を説明している。

AIセキュリティ、広島AIプロセスとG7の成果を持ち寄る

AIセキュリティの議題では、日本側が広島AIプロセスの進展とAIセキュリティに関する取り組みを説明した。フランス側は、AIの信頼性を確保するための枠組みづくりと、G7デジタル・技術大臣会合の成果を説明した。

広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットの結果を踏まえて立ち上がった、生成AIをめぐる国際的なルールづくりの枠組みである。同年12月の閣僚級会合で、指針と行動規範からなる「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がまとまり、G7首脳に承認された。総務省によると、賛同する国・地域でつくる「フレンズグループ」の第3回対面会合を、2027年2月17、18日に東京で開く。

2026年のG7議長国はフランスで、デジタル・技術大臣会合は2回開かれた。5月29日のパリでの会合には堀内詔子総務副大臣が出席し、閣僚宣言は広島AIプロセスの報告枠組みの改訂を称賛し、フレンズグループの発展途上国などへの拡大を歓迎した。10月20日のオンライン会合には藤井総務大臣が出席し、「AIセキュリティ」と「デジタル空間における青少年保護」の2つを議論した。この会合の議長声明は、最も高度な「フロンティアAIモデル」のリスクや事案の把握と情報共有について、G7で協調した手法が必要だとし、調整を強める方策の一つとして専門のハイレベルグループを置く選択肢を挙げた。詳しくは「G7デジタル相会合、フロンティアAIの安全で議長声明　専門ハイレベルグループ設置も選択肢」で伝えている。

前回の第23回の議題は「AI」だった。日本側は広島AIプロセスの国際行動規範の運用に向けた進み具合やフレンズグループの立ち上げを、フランス側は2024年8月に発効したEUのAI法の施行準備と、翌年2月にパリで開く予定だったAIアクション・サミットの重点を説明していた。今回は議題の名前が「AIセキュリティ」に変わり、AIの安全性に焦点を絞った。

量子技術と、子どものネット利用の保護も議題に

量子技術の議題では、日本側が量子鍵配送（QKD）に関する取り組みを、フランス側が量子コンピューティングと量子通信を説明した。量子鍵配送は、量子の性質を使って暗号の鍵を受け渡す技術である。量子技術は前回の議題に無く、今回新しく加わった。

オンライン上の青少年保護は、フランス側が説明した議題だ。フランスは自国の取り組みとともに、「青少年のためのより安全・安心なデジタル空間を定義する」共通原則の採択を含むG7での取り組みを説明し、双方で議論した。

この共通原則は、5月のG7デジタル・技術大臣会合で各国が支持したものである。総務省の発表によると、原則は7つで、年齢確認は青少年に年齢に合った体験を提供するために欠かせない（原則1）、設計の段階から安全を組み込む「セーフティー・バイ・デザイン」の考え方で青少年をオンライン上の危害から守る（原則2）、保護者が利用を管理する「ペアレンタルコントロール」の道具を使えるようにする（原則4）、などを掲げる。児童の性的虐待コンテンツや、同意の無い私的な画像の製造などを防ぐこと（原則3）や、情報リテラシーの強化（原則5）も入っている。

10月のオンライン会合では、フランスが「青少年のオンラインリスクに関する科学的協力のための国際プラットフォーム」の創設を提案した。総務省によると、今後、立ち上げに向けて議論する予定だ。この会合で藤井総務大臣は、偽・誤情報や誹謗中傷への対策の一環として、子どもを含む幅広い世代のリテラシーの向上に取り組んでいると述べている。

「2025年開催予定」から1年遅れ、仏側の省名も変わる

前回の第23回の結果を伝えた総務省の発表は、「次回協議は2025年に開催予定です」としていた。実際の第24回は2026年11月で、予定より1年ほど遅れた。総務省の2回の発表から、両回の違いを並べると次のようになる。

項目 第23回 第24回
開催日 2024年12月10日 2026年11月5日
場所 東京 東京
仏側の省 経済・財務・産業省 経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省
日本側の代表 今川総務審議官 布施田総務審議官
仏側の代表 クルブ企業総局長 クルブ企業総局長
議題 Beyond 5G／6G、AI、デジタルインフラ（海底ケーブル） 5G及びBeyond 5G／6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護
日仏ICT政策協議の第23回と第24回の比較

出典: 総務省「日仏ICT政策協議（第23回）の結果」「同（第24回）の結果」

フランス側の相手は、同じ省の名前が長くなり「産業主権」「エネルギー主権」「デジタル主権」を掲げる形に変わった。代表のクルブ企業総局長は2回続けて出席している。次回は2027年に開く予定だと、今回の発表は記している。

総務省は欧州の主要国と同じ形の二国間協議を続けている。ドイツとは9月8日にベルリンで「日独ICT政策対話」の第9回を開き、AIや6G、オンライン上の未成年者保護などを議論した（「日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催　AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に」）。子どものネット利用の保護は、ドイツとの対話に続いてフランスとの協議でも議題に上がった。