東芝は11月13日、2026年度上期(4〜9月)の連結決算を自社サイトで公表した。売上高は1兆9620億円で前年同期の1兆6138億円から3482億円(21.6%)増え、営業損益は2347億円と前年同期の1154億円から約2倍になった。当期純損益は2兆5283億円で、前年同期の3160億円の約8倍に膨らんだ。保有するキオクシアホールディングス(キオクシア)の株式の売却益などが寄与した。営業損益、売上高営業利益率(ROS)、当期純損益はいずれも上期として過去最高だという。連結財務諸表は米国会計基準で作っている。
全事業で増収増益、営業利益率は12.0%
上期の売上高営業利益率は12.0%で、前年同期の7.2%から上がった。プロジェクト案件のコスト精査などの「引当金等」を差し引く前の営業損益は2378億円で、前年同期の1160億円から1218億円増えた。
東芝は事業を、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス&テクノロジーの3つのビジネスセグメントに分けている。会社の説明によると、この3つにリテール&プリンティングを加えた全ての事業領域で、売上高と営業損益が前年同期を上回った。
売上高では、エネルギーが原子力やサーマル&ハイドロパワー(火力・水力発電)など、デバイス&テクノロジーがハードディスク駆動装置(HDD)や半導体など、デジタルインフラが産業システム、社会システム、鉄道、防衛などで伸びた。営業損益の増加について、東芝は生成AIの広がりで生まれた需要を取り込み、送変電配電・サーマル、産業システム、HDDなどデータセンターに関わる事業が上期を通じて好調だったと説明した。増収に加え、売価施策や、限界利益率・固定費比率の改善といった経営改革の効果も増益の要因に挙げた。
受注高はエネルギーを中心に好調で、受注残は前年同期より増え、現行の開示を始めた2018年度以降で最も多くなった。期中の平均為替レートは1ドル160円で、前年同期の146円から14円の円安だった。
東芝の上期(4〜9月)の営業損益(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 2024年度 | 705 |
| 2025年度 | 1,154 |
| 2026年度 | 2,347 |
上期の営業損益は2024年度の705億円から2年で3倍余りになった。2025年度上期の売上高は前年同期の1兆6219億円とほぼ同じで、営業損益の増加は利益率の改善によるところが大きかった。2026年度上期は売上高も2割増えた。
純利益の大半はキオクシア株による
当期純損益を大きく押し上げたのは、本業の外で生じる営業外損益だ。上期の営業外損益は3兆3978億円で、そのうち3兆3689億円がキオクシア関連の損益だった。前年同期のキオクシア関連の損益は1057億円で、1年で3兆2632億円増えた。税引前損益は3兆6325億円となり、税金などを差し引いた当期純損益が2兆5283億円になった。
東芝はキオクシアの株式を持っている。今回の上期決算で、当期純損益の増加はキオクシア株の売却益などによると説明した。キオクシアの業績と配当の動きは、同社の中間決算を伝えた記事で詳しく書いた(キオクシアHD決算、初の配当は1株90円に 支払いは12月8日、分割後は30円相当)。
| 項目 | 2025年度上期 | 2026年度上期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆6138億円 | 1兆9620億円 |
| 営業損益 | 1154億円 | 2347億円 |
| 売上高営業利益率 | 7.2% | 12.0% |
| 営業外損益 | 2784億円 | 3兆3978億円 |
| うちキオクシア関連 | 1057億円 | 3兆3689億円 |
| 当期純損益 | 3160億円 | 2兆5283億円 |
| フリーキャッシュフロー | 3050億円 | 1兆7259億円 |
お金の出入りも同じ形になった。フリーキャッシュフロー(FCF)は1兆7259億円で、前年同期の3050億円から1兆4209億円増えた。投資活動によるキャッシュフローが1兆5552億円の入金超過となり、前年同期より1兆3626億円増えた。東芝はキオクシア株の売却益などで投資キャッシュフローが大きく改善したとしている。本業の営業活動によるキャッシュフローは1707億円で、前年同期から583億円増えた。
7〜9月はキオクシア株の評価益が減る
上期の利益は、第1四半期(4〜6月)の時点より小さくなっている。8月7日に公表した第1四半期決算では、当期純損益は4兆4673億円、キオクシア関連の損益は6兆3294億円だった。上期の累計ではそれぞれ2兆5283億円、3兆3689億円で、累計の額が3か月で減った。差し引くと、7〜9月の3か月の当期純損益は約1兆9390億円の赤字になる(本紙の計算)。
東芝は上期決算の資料で、第2四半期(7〜9月)にキオクシア株の評価益が減ったものの、キオクシア株の売却益などで前年同期の約8倍の増益になったと説明した。キオクシア株の評価益の増減が損益に入るため、四半期ごとの純損益は大きく振れる。
本業の営業損益は、こうした振れとは別に積み上がっている。第1四半期の営業損益は1119億円で、上期累計の2347億円から差し引くと、7〜9月は1228億円になる(同)。売上高も4〜6月の9371億円に対し、7〜9月は1兆249億円だった(同)。
2025年度の通期でも同じ構図だった。2025年度の売上高は3兆7091億円、営業損益は3008億円、当期純損益は1兆9673億円で、純損益は前の年度の約7倍に増えた。キオクシア関連の損益が2兆2770億円にのぼり、東芝はキオクシア株の売却・評価益などが大きく寄与したと説明していた。2026年度は上期だけで、この前年度通期の純損益を上回った。
非上場でも決算を公表、ROS10%目標は「超過達成の見込み」
東芝は2023年に上場を廃止した。東京証券取引所は2023年11月22日、同日開かれた東芝の株主総会で、特定の者以外の株主が持つすべての株式を1株に満たない端数にする株式併合の議案が承認されたことを受け、同社株の上場廃止を決めた。上場廃止日は2023年12月20日で、それまでの約1か月は整理銘柄に指定された。
東芝は非上場化の後も四半期ごとに決算資料を自社サイトに載せており、今回の上期決算も「財務・業績」のページで公表した。
東芝は中期経営計画「東芝再興計画」で、2026年度に全社の売上高営業利益率を10%にする目標を掲げている。上期の12.0%を受け、東芝は上期決算の資料で、この目標は「超過達成の見込み」だとした。2027年度以降の成長に向けて、エネルギー、データセンター、フィジカルAI、防衛などの注力分野で収益力を高める取り組みを加速するという。
エネルギー事業では組織の見直しも決めた。東芝と、同じ東芝グループの東芝プラントシステムは11月4日、両社の原子力事業とサーマル事業を2027年4月1日付で東芝に統合すると発表した。東芝プラントシステムを分割会社、東芝を承継会社とする吸収分割で行う。東芝プラントシステム側の対象は、原子力事業と、カーボンソリューション事業のうちサーマル事業だ。
両社は、それぞれが担ってきた企画・設計・エンジニアリングから調達、工事、試運転、保守サービスまでを一体で運営し、提案力とプロジェクトの遂行力を高めるとしている。上期の決算で増収の理由に挙がった原子力とサーマルは、この統合の対象になる事業でもある。
上期の決算資料に通期の業績予想の数値は載っていない。今後の四半期ごとの純損益も、本業の営業損益とは別に、キオクシア株の評価益・売却益の動きで大きく変わる。
