タグ: 原子力
- 経済・ビジネス
東海第二原発の安全対策工事、終了を2029年2月に延期 防潮堤の設計変更で2年2か月遅れ
日本原子力発電は10月30日、東海第二発電所（茨城県東海村）の安全性向上対策工事の終了時期を2026年12月から2029年2月に変更し、原子力規制委員会に工事計画変更を届け出た。取水口の上に設ける防潮堤（鋼製防護壁）の基礎で2023年にコンクリートの未充填などの不具合が見つかり、設計を変えたことが主な理由。終了時期の変更は2024年8月に続き2回目。
- 経済・ビジネス
GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100％使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
- 経済・ビジネス
経産省、中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会 期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。
- 経済・ビジネス
中部電力、浜岡1・2号機の廃炉費用請求で工事報告書を書き換え 食い違いは14件から18件に拡大 経産省が追加報告を求める
経済産業省は9月25日、中部電力から報告を受け取り、再処理等拠出金法に基づく追加の報告を同社に求めた。浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事で、2024年度に使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ出した実施報告と費用請求のうち、請負会社から受け取った工事報告書の解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を報告していた事案。中部電力が8月27日に公表した時点では食い違いは14件だったが、その後の調査で4件増えて18件になった。うち7件は費用請求に影響があり得るとされ、書き換えが確認されなかった1件を加えた計8件が調査対象になっている。社員が請負会社に検収金額を指示していた事実も確認され、同社は2024年度にNuROへ費用請求した施設解体など36件すべてを調べ直している。
- 政治
高市首相、「パワーGX戦略」を年末までにまとめるよう赤澤経産相に指示 原油輸入の中東依存度は95.9％ 原子力の最大限活用と次世代地熱・ペロブスカイトが柱
高市早苗首相は9月17日の記者会見で、エネルギー政策の新たな総合パッケージ「パワーGX戦略」を年末までに取りまとめるよう、留任した赤澤亮正経済産業相にすでに指示したと明らかにした。赤澤氏はGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相を兼ねており、首相は「これまでGX実行推進担当大臣を務めてきた赤澤大臣を再任した」と説明した。パワーGXは8月26日の第17回GX実行会議で方向性が決まったもので、①化石燃料の調達安定性の抜本的な向上②原子力や国産再生可能エネルギーによるGXの加速・強化――という二つの「強靱化」を組み合わせる。会議資料によると、日本の原油輸入の中東依存度は2024年度に95.9％まで上がっており、第1次石油危機前の1972年度（80.7％）を大きく上回る。首相は「次の国会への法律案の提出を含めて、実行に移すことができる取組から速やかに着手していく」と述べた。