環境省は13日、騒音規制法に基づく告示「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改める案を公示し、意見の募集を始めた。乗用車と、設計上の最大重量が3.5トン以下の車には、通常の加速走行騒音の試験に加え、国連規則第51号の附則7で定める方法で測った騒音にも上限がある。この追加の上限は、いまは内燃機関を持つ車だけが対象になっている。改正案は、これを内燃機関を持たない車、つまり電気で走る車にも広げる。6月に国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)で規則第51号が改訂されたのに合わせる措置で、意見は12月12日まで受け付ける。12月25日に公布し、翌26日に施行する予定だ。

改正案の中身、第十二号の対象に「内燃機関を有しないもの」

自動車の騒音の上限は、騒音規制法第16条第1項に基づき、環境相が告示で定めている。1975年9月の環境庁告示第53号で、車の種類ごとに、加速しながら走るときの騒音(加速走行騒音)などの上限を並べている。国土交通相は、道路運送車両法に基づく保安基準でこの上限が守られるよう考慮しなければならない、と同じ条の第2項が定めている。

今回の改正の対象は、告示の別表第一の備考第十二号である。2026年1月の改正(環境省告示第2号、1月11日から適用)を経た現行の規定は、技術的最大許容質量(設計上の最大重量)が3.5トン以下の普通・小型・軽の車と、乗車定員9人以下の乗用車のうち、国の型式指定などを受けた「指定自動車等」で「内燃機関を有するもの」を対象にしている。これらの車は、別表第一の上限に加えて、協定規則第51号第3改訂版の附則7が定める試験法で測った騒音についても、同じ附則7が定める値を上限とする。

環境省が示した改正案の概要は、この上限の対象に、同じ条件を満たす車で「内燃機関を有しないもの」を加えるとしている。対象になるのは、エンジンを積まずに電気だけで走る乗用車や小型の貨物車などだ。概要はほかに「その他所要の改正を行う」とだけ書いており、すでに販売されている車の扱いには触れていない。

項目 現行 改正案
附則7の値を上限とする車 3.5トン以下の車・定員9人以下の乗用車のうち、内燃機関を有するもの 同じ条件の車で、内燃機関を有しないものを追加
根拠の国連規則 協定規則第51号第3改訂版の附則7 同じ(6月に補足改訂を採択)
時期 ― 12月25日公布・26日施行(予定)
自動車騒音の許容限度の改正案の要点出典: 環境省「自動車騒音の大きさの許容限度の改正案の概要」、令和8年環境省告示第2号

附則7とは何か、電気で走る車の測り方と車外へ出す音の決まり

国連規則第51号は、乗用車・バス(M区分)と貨物車(N区分)の騒音について、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」(1958年協定)の下で定めた規則だ。日本はこの協定に加わっており、環境省によると、中央環境審議会の2015年7月の第三次答申を踏まえて、規則第51号の走行騒音の規制を取り入れてきた。

規則第51号の本試験は、決まった速度と条件で加速したときの騒音を測る。附則7は、英語で「Additional Sound Emission Provisions」(略称ASEP)と呼ぶ追加の規定で、本試験とは別の速度や加速の組み合わせで走ったときにも、騒音が不自然に大きくならないかを調べる。今回の改訂案の文書によると、附則7の規定が及ぶのは乗用車(M1)と小型の貨物車(N1)である。

今回の改訂は、附則7に新しく1.1項を設け、内燃機関を動かさずに電気で走っている状態の車は、速度に応じた騒音の傾きで評価する「分析方法1」だけに従うとした。もう一つの「分析方法2」と、基準となる音との比較による評価は、この状態の車には適用しない。附則7の試験条件の表でも、エンジン回転数の上限は、この状態の車には「適用しない」とした。電気だけで走る車の試験について、加速の強さに応じて騒音の許容幅を計算する式も加えた。

改訂は、車に積んだ装置で外へ出す音にも決まりを設けた。改訂案の文書は、車の外に向けた音を強めるために装置で作る音を「Enhanced Exterior Sound(EES)」と定義した。ほかの国連規則の対象になっている音は含まない。

新しい規定では、電気自動車とハイブリッド車が附則7の1.1項の状態で走るとき、車の電源を入れた時点ではこの音を切った状態にしなければならない。音を出すには、モードの切り替えやスイッチの操作など運転者の意図的な操作が要り、音は止められなければならない。型式の審査の試験では、この音を出した状態で測る。

この状態で走る車の音は、停車中を含む時速20キロ以下では国連規則第138号の第6項に、時速20キロから80キロまでは規則第51号に従うと定めた。

経過措置も置いた。今回の補足改訂(第11補足)は、発効前に認められた既存の型式認定には適用しない。既存の型式認定の拡張については、発効から24か月間はこの音の扱いの規定を考えずに認めることができる。

6月のWP.29で採択、国交省の告示と同じ日に施行

WP.29の第199回会合は6月23〜26日にスイスのジュネーブで開かれた。会合の報告書によると、1958年協定の締約国63のうち39が代表を送り、6月24日の運営委員会(AC.1)で規則第51号の第11補足を賛成35、反対0、棄権0で採択した。改訂案は、騒音とタイヤを扱う専門部会(GRBP)が2026年2月の第83回までの会合でまとめたものである。

環境省の概要によると、改正した告示は、国交省の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の改正と同じ日に公布・施行する。環境省の告示が上限の値を定め、国交省の告示が審査の具体的な手順を定めるため、両方をそろえて改める。

意見募集の期間は11月13日から12月12日まで。e-Govの意見提出フォームか郵送(締切日必着)で受け付け、電話では受け付けない。宛先は環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課で、意見への個別の回答はしない。

道路沿いの住宅の95.6%が環境基準を達成

道路沿いの騒音の状況は、騒音規制法に基づいて都道府県などが常時監視している。環境省が公表した2024年度の自動車交通騒音の状況によると、全国847の地方公共団体が延長6万9669キロの道路で監視し、道路に面する約962万7900戸を評価した。このうち昼(午前6時〜午後10時)と夜(午後10時〜午前6時)の両方で環境基準を達成したのは約920万2900戸で、全体の95.6%だった。

道路に面した住居の環境基準達成率(昼夜とも)(%)

94.595.095.596.094.695.62021年度2022年度2023年度2024年度
出典: 環境省「令和6年度自動車交通騒音の状況について」
数値で見る(単位: %)
項目%
2021年度94.6
2022年度94.9
2023年度95.0
2024年度95.6

道路の種類別では、昼か夜の少なくとも一方で基準を超えた割合が最も高かったのは都市高速道路で、約10万6800戸のうち約2万400戸(19.1%)だった。環境省は、発生源対策に加えて交通流や道路構造の対策を関係省庁と連携して進めるとしている。今回の改正案は、このうち発生源である車1台ごとの規制を、電気で走る車にも国連の規則と同じ形で広げるものとなる。