厚生労働省は9日、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会（第83回）を11日にWeb会議で開くと発表した。議題は「今後の臓器移植医療のあり方について」。委員会は今年7月から、脳死下の臓器提供を増やすための体制づくりを議論している。前回10月7日の会合で厚労省が示した資料では、2025年に「脳死とされうる状態」と判断された患者は6466人いたが、脳死下で臓器を提供したのは144人だった。
11日午後2時から、YouTubeで生配信
開催案内によると、会議は11日午後2時から4時まで。会場での傍聴は設けず、YouTubeでライブ配信する。配信は開催時間中だけで、後から見ることはできない。資料と配信先のURLは厚労省のホームページに載せ、議事録も後日掲載するとしている。議題は「今後の臓器移植医療のあり方について」と「その他」の2つで、11月9日時点では当日の資料はまだ公表されていない。
臓器移植委員会は、臓器移植法の運用や移植を受ける患者（レシピエント）の選び方の基準などを審議する場だ。委員会の資料一覧によると、「今後の臓器移植医療のあり方」は2025年7月以降、ほぼ毎回の議題に入っており、今回で11回目になる。
厚労省は、2024年12月と2026年5月の委員会でまとめた改革案に沿って、臓器を提供する病院、臓器をあっせんする機関、移植をする病院の3者の体制を強める取り組みを進めているとしている。これまでの議論は、あっせん機関と移植をする病院の側が中心だった。今年7月からは、臓器を提供する病院の側に議論を移している。
6466人から144人へ、どの段階で減るのか
前回の資料は、脳死下で臓器が摘出されるまでの流れを段階ごとに数えている。
脳死下の臓器提供に至るまでの人数（2025年）（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 該当者 | 6,466 |
| 希望確認 | 1,082 |
| JOT連絡 | 447 |
| 適応あり | 261 |
| 家族説明 | 218 |
| 提供実施 | 144 |
救急などで受け入れた重症患者のうち、「脳死とされうる状態」に当たると判断されたのは6466人。このうち、主治医らが家族に「臓器提供について説明を聞きたいか」を確かめたのは1082人だった。家族が説明を希望して日本臓器移植ネットワーク（JOT）に連絡が入ったのは447人。JOTが医学的に提供できると判断したのは261人、JOTのコーディネーターが家族に説明したのは218人で、実際に脳死下で臓器を摘出したのは144人だった。
上の2つの数字は、厚労省が2026年3月31日時点で、脳死下の提供を担いうる「5類型施設」922施設に行った調査（920施設が回答）を集計したもの。下の4つはJOTが持つ2025年1〜12月のデータによる。
資料は、段階ごとに減る理由も挙げている。最初の段階では、搬送先の病院に脳死下の提供をする体制が無いこと、主治医に情報提供の時期や説明の仕方の知識・経験が乏しいこと、本人が意思表示をしておらず家族も本人の考えを知らなかったことを示した。その後の段階では、家族の心理的な負担や理解不足、コーディネーターが複数の事例を同時に抱えて対応できなかったこと、移植をする病院の体制で成立しなかったことなどを挙げている。
対象922施設のうち、体制を整えたのは465施設
5類型施設とは、臓器移植法の運用指針が脳死下の提供を行う施設として定める大学病院、救命救急センターなどを指す。厚労省の調べでは、2026年3月31日時点で922施設のうち、必要な体制を整えているのは465施設（約50％）。18歳未満からの提供にも対応できるのは334施設（約36％）だった。1年前はそれぞれ452施設、322施設だった。
体制が整っていない施設のうち、これから整える予定なのは92施設で、390施設は予定が無い。予定の無い施設に理由を尋ねると（複数回答）、「臓器提供に必要な人員（看護師、麻酔科医等）が確保できない」が305施設、「適正に脳死判定を行える医師がいない」が202施設だった。
厚労省は2026年6月11日から7月3日にかけて、5類型施設へのアンケートも行った。日本の人口あたりのドナー数が諸外国より少ない理由を自由記述で聞くと、臓器移植の普及啓発が不足している、家族への情報提供が不足している、提供にかかる業務の負担が大きい、という意見が多かった。「情報提供の判断が主治医や診療科に任されており負担が大きい」「標準化されていない」との回答もあった。
委員会が示した5つの論点
こうした分析を踏まえ、厚労省は8月26日の第81回委員会で論点を5つに整理した。①体制が無い施設のうち整備を予定する施設への支援②提供ができない施設での本人の意思の拾い上げ。脳死下の提供を目的に、ほかの病院へ患者を移す「転院搬送」も含める③医療者の負担を減らしつつ、家族への情報提供を確実に行う方策④意思表示率を上げる普及啓発⑤どこに住んでいても提供の意思が生かされるよう、地域全体で体制を整えること――の5つだ。
委員会は第81回と第82回で、この論点に沿って提供施設の関係者ら計7人から話を聞いた。第82回では、あいち小児保健医療総合センターの医師が、18歳未満からの提供で成人とは異なる課題を説明した。資料がまとめた委員の意見には、終末期医療の体制整備はがん以外では進んでおらず、財政的措置も含めて議論すべきだというもののほか、臓器提供はあくまで善意の意思に基づくという意識を持ってもらうなど、慎重に進めるべき部分もあるという指摘もある。
これまでに実施した取り組みとして、厚労省は提供経験の浅い病院を支える「拠点施設」を2026年度に28施設認定したこと、家族への説明などを担う「ドナー関連業務実施法人」として、2026年1月30日に一般社団法人中部日本臓器提供支援協会を許可したことを挙げている。心臓移植の待機患者の区分「Status 1A」の運用も2026年3月に始めた。脳死判定の検査項目を減らすことなどを盛り込んだ臓器移植法施行規則の改正案も、委員会で審議する予定として工程表に載っている。
意思表示は約2割、来年度の関連予算は倍増を要求
提供を増やすうえで課題に挙がる意思表示について、参考資料が示した2025年度の世論調査では、臓器提供に関する意思表示をしている人は19.9％だった。していない理由は「臓器提供に不安感があるから」が28.4％、「抵抗感があるから」が27.7％。家族が意思表示をしていなかった場合に、家族として提供を決めるのを負担に感じる人は85％に上った。意思表示は、マイナンバーカード、運転免許証、臓器提供意思表示カード、資格確認書などでできる。
2009年の臓器移植法改正で、本人の意思表示が無くても家族の承諾で脳死下の提供ができるようになった。資料によると、脳死下の提供は家族の承諾による例が多いという。
厚労省は2027年度の概算要求で、臓器移植対策の推進に29億円（2026年度当初予算は14億円）を求めた。経験のある病院が経験の浅い病院を支援し、提供が難しい病院から患者を受け入れる「臓器移植体制総合推進支援事業費」は9.7億円（同2.8億円）、あっせん機関の運営費は19億円（同11億円）。移植を受ける患者を選ぶJOTの検索システムの保守期限が2027年度までのため、改修費3.9億円も新たに盛り込んだ。15歳から意思表示ができることを踏まえ、中学3年生向けの啓発冊子も作る。
資料によると、臓器移植法に基づく脳死下の臓器提供は2025年度に155人で、2024年度の139人から増えた。11日の会合では、整理した5つの論点に沿った具体策がどこまで示されるかが焦点となる。