経団連は11月17日、勤務地や職務、勤務時間を限った正社員の制度を集めた「多様な正社員制度に関する事例集」を公表した。不動テトラ、MS&ADグランアシスタンス、大丸松坂屋百貨店、オタフクソース、ライオン、サミット、生活協同組合コープみえの7つの企業・団体について、制度を設けた経緯と運用、効果、今後の課題を1社3ページ程度で載せた。転勤のない正社員の賃金は、大丸松坂屋百貨店が全国転勤のある社員の95%、サミットが年収で約8割と、各社の水準も示している。

「多様な正社員」とは何か

正社員といえば、仕事の内容も勤務時間も勤務地も会社の命令しだいで変わり得る働き方が前提とされてきた。厚生労働省の「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」は、配置転換や転勤、仕事の内容、勤務時間の範囲が限られた正社員を「限定正社員」と呼び、その総称を「多様な正社員」と説明している。種類は、仕事の範囲を限る「職務限定正社員」、所定労働時間を短くしたり残業をさせなかったりする「勤務時間限定正社員」、勤務地を転居の伴わない地域や採用時の事業所に限る「勤務地限定正社員」の3つに大別される。

同じ解説は、労働政策研究・研修機構が2022年にまとめた企業調査を引き、多様な正社員の制度がある企業を18.3%としている。内訳(複数回答)は職務限定が9.8%、勤務地限定が9.6%、勤務時間限定が7.5%。制度の無い企業は76.3%だった。

事例集に載った7つの企業・団体の業種と規模、制度の中身は次の通り。

企業・団体 事業 従業員数 主な限定の仕組み
不動テトラ 土木・地盤 841人 勤務地・職種・勤務時間のいずれかを限る「限定職」
MS&ADグランアシスタンス コールセンター 1,652人 勤務地を限る「エリア限定社員」と、異動・昇格の無い「エキスパート社員」
大丸松坂屋百貨店 百貨店 約4,000人 5地域から1つを選ぶ「エリア限定社員」
オタフクソース 調味料 948人 毎年1回申告する「地域限定」
ライオン 化学品 3,059人 職務を限る「クルー社員」「シニアクルー社員」
サミット スーパー 17,976人 勤務店舗を5つまでに限る「地域限定正社員」
コープみえ 宅配・店舗 469人 「ゼネラル」「エリア」「ジョブ」の3コース
事例集に載った7つの企業・団体と制度の概要(従業員数は各社の時点の数)出典: 日本経済団体連合会「多様な正社員制度に関する事例集」(2026年11月17日)

勤務地の選び方は会社ごとに違う

7つのうち6つの企業・団体が、勤務地を限る仕組みを持つ。範囲の決め方には違いがある。

大丸松坂屋百貨店は2017年にエリア限定社員を設けた。札幌、首都圏、静岡、中部、関西の5地域から1つを選び、業務と役割の範囲は全国転勤のある「社員」と同じにした。社員なら誰でも選ぶことができ、年2回(3月・9月)に転換を申請する。約4,000人の従業員のうち、エリア限定社員は700人に増えた。男女の構成はおおよそ1対1という。

サミットは2018年に地域限定正社員を設け、勤務する店舗を5つまでに限った。どの店舗も自宅から通勤60分以内を目安とするため、店舗間の異動はあっても転居を伴う異動は起きない。チーフ職が中心だが店長にも就くことができ、会社は年2回、区分を変えたいかどうかを社員に確かめている。コープみえの「エリアコース」は、自宅から通勤できる3つの勤務地(90分以内)の中で働く。

オタフクソースは、社員が毎年1回、地域限定を選ぶかどうかを自己申告する仕組みを2014年に設けた。それまでの転勤の無い「一般職」は、仕事は総合職と同じなのに昇格が遅く、役職にも上限があり、社員の意欲が下がっていたという。そこで一般職を廃止して正社員を総合職に一本化し、そのうえで地域限定を選べるようにした。当初は育児や介護を理由とする場合に限ったが、いまは理由を問わない。利用する社員の約8割が、今後も地域限定を続けることを希望しているという。

賃金は全国型の7〜9割台

転勤のない正社員の賃金の水準を数字で示したのは2社だった。大丸松坂屋百貨店のエリア限定社員は、制度を導入する際に議論を重ね、「社員」の95%とした。賞与も同じく95%。給与体系は全国共通にしている。サミットの地域限定正社員は、異動の範囲に制限のない「フル社員」と比べて年収で約8割。2026年から本格的に運用する「店舗限定正社員」は1店舗だけで働く区分で、賃金はフル社員の7割程度になる。

転勤のない正社員の賃金水準(全国転勤のある正社員を100とした場合)(%)

大丸松坂屋95サミット地域80サミット店舗70
サミットの地域限定正社員は年収ベースで「約8割程度」、店舗限定正社員は「7割程度」と事例集にある。大丸松坂屋百貨店は給与・賞与とも95%出典: 日本経済団体連合会「多様な正社員制度に関する事例集」(2026年11月17日)
数値で見る(単位: %)
項目%
大丸松坂屋95
サミット地域80
サミット店舗70

オタフクソースは地域限定を選ぶと給与と賞与を減額し、実際に転居を伴う転勤をしている社員には増額する。海外への転勤は増額率をさらに高く設定している。コープみえはゼネラルコースの賃金を100%とし、勤務地や職種が変わるかどうかを考慮してコースごとの水準を決めた。職員の構成比(2026年3月20日時点)はゼネラルコース46.0%、エリアコース7.4%、ジョブコース46.6%となっている。

各社は、制度の効果として離職の減少を挙げた。不動テトラは、転勤や長時間労働を理由とした退職が減ったとし、限定職で働く社員の多くは女性で、そのほとんどが内勤者だと記した。MS&ADグランアシスタンスは東京、埼玉、沖縄の3拠点の間で転勤への不安や抵抗感があったため、2018年に転勤のない地域限定社員を設けた。2021年には昇格の仕組みを加えてエリア限定社員と定め直し、離職率が下がったと実感しているという。

パートや契約社員から正社員へ

事例集は、有期雇用で働く人を正社員に登用する仕組みにも紙幅を割いた。MS&ADグランアシスタンスがスタッフ社員からエリア限定社員などの正社員に登用した数は、2023年度7人、24年度14人、25年度10人。24年度からは試験を年1回から2回に増やした。エキスパート社員からエリア限定社員に移る人は年20〜30人という。

ライオンは、有期雇用を通算5年を超えて続けた人が申し込めば無期雇用に転換する「無期転換ルール」に対応するため、2018年に職務を限った社員の区分を設けた。工場の生産などで働くパートタイム社員は、契約が5年を経過した時点で希望すれば無条件で「クルー社員」になり、30人程度が働いている。熟練度が高い人や専門資格を持つ人を対象とする「シニアクルー社員」は約350人で、全従業員の約1割にあたる。5段階の等級があり、上位の等級では管理職でない総合職社員と同程度の賃金になる。シニアクルー社員から正社員への転換は年に数人(10人未満)という。

大丸松坂屋百貨店は、2017年に設けた「専任社員」から全国転勤のある「社員」への登用を、2019年から2025年までに計45人行った。課長職を担える力を基準としてきたため年3〜4人程度にとどまっていたが、基準を見直し、2025年度は20人が社員に移った。サミットはパートタイム社員が約1万2,000人いる。正社員への登用は中途採用と同じ面接と筆記試験で行い、合格するとそれまでと別の店舗に配属している。中途採用を新卒より優先したい企業が増えている動きは、中途採用を新卒より優先したい企業が40.0% 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5%で伝えた。

人材の固定化、処遇の差も課題に

事例集は各社が抱える課題も記している。大丸松坂屋百貨店は、エリア限定社員を望む社員が増えたことで、拠点を越えて異動できる人材が限られてきたと書いた。オタフクソースも、社員の少ない事業所で地域限定を選ぶ人が増えると人材が固定化すると懸念している。ただ、それ以上に利用する社員の満足度が高いとして、制度を続ける方針だ。

不動テトラは、限定職では勤務地によって経験できる業務が異なり、総合職のようなキャリアを描きにくい点を課題に挙げた。限定職から総合職に移り管理職になった例もあり、今後は施工職も含めた「エリア総合職」のような枠組みを検討する必要があるとしている。ライオンは、シニアクルー社員には退職金が無く賞与も少額で、正社員との処遇の差への不満が「若干ではあるものの残っている」と記した。

サミットは、パートタイム社員が地域限定正社員になるには勤務店舗を変える必要があるなど、移るまでの負担が残っているとした。新設する店舗限定正社員はこれを軽くするための区分だが、社員が特定の店舗で働き続けたいと望めば人の配置を動かしにくくなるとして、対処の方法を考えるという。

2024年4月から「変更の範囲」の明示を義務化

こうした制度の運用には、労働契約で何を約束したかが関わる。厚労省は労働基準法施行規則を改正し、2024年4月から、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、雇い入れ直後の就業場所と業務の内容に加えて、これらの「変更の範囲」も示すよう事業主に義務付けた。転勤の範囲や担う業務がどこまで広がり得るのかを、働き始める前に確かめられるようになった。

有期契約で働く人については、更新の上限の有無と内容、無期転換を申し込める機会、無期転換後の労働条件も示す決まりになった。厚労省の解説は、正社員と限定正社員の定義を就業規則に書く例も載せている。限定正社員は、限られた部分ではその範囲で役割を担い、限られていない部分では正社員と同じ役割を担う社員と定義する例だ。

働く側から見ると、転勤のない正社員は家庭の事情を抱えても仕事を続けられる道になる一方、事例集の数字が示すように賃金は全国型より下がり、昇格や配置にも違いが出る。会社ごとに限る範囲も賃金の差も異なるため、自分の勤め先の就業規則と労働条件通知書で、勤務地と業務の変更の範囲、区分を変えられる時期と条件を確かめることが出発点になる。