暮らしのニュース（5 / 11）
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かかりつけ医、国のサイト「ナビイ」で機能から探せるように 時間外診療や在宅医療の対応が検索条件に 9万2545機関が報告、報告率80.9％
厚生労働省は9月25日、かかりつけ医機能報告制度に基づいて医療機関が届け出た情報を、国の医療機関検索サイト「医療情報ネット（ナビイ）」で提供していると発表した。診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療、介護サービスとの連携といった機能を検索条件に指定して、住んでいる地域の病院・診療所を探せる。令和7年度の報告状況は令和8年8月17日時点で、対象の11万4437機関のうち9万2545機関が報告を済ませ、報告率は80.9％。制度は令和5年の医療法改正で設けられ、令和7年4月に施行された。特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が毎年1〜3月に都道府県へ報告する仕組みで、厚労省は一定の報告が積み上がったとして、かかりつけの医療機関を探す際のナビイの活用を呼びかけている。
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有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所 13か所に指導したが改善はゼロ 未届の施設は568か所で全体の3.1％
厚生労働省は9月25日、有料老人ホームの指導状況などを調べたフォローアップ調査（第17回）の結果を公表した。2025年6月30日時点で、入居時にまとまった前払金を受け取りながら、法律で義務付けられた保全措置を取っていない施設が25か所あった。前年度の23か所から2か所増えた。都道府県などはこのうち13か所に指導を行ったが、調査時点で改善した施設は1か所もなかった。保全措置がないまま事業者が倒産すると、入居者が払った前払金は戻らない恐れがある。届出をしていない「未届」の有料老人ホームは568か所で、届出済みを含めた全体に占める割合は3.1％だった。
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国民年金保険料の納付率、令和5（2023）年7月分は85.4％で確定 新潟92.6％と大阪81.0％で開き 免除・猶予の595万人は計算に入らない
厚生労働省は9月25日、令和8年7月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表した。対象月から3年が過ぎて最終値となる令和5（2023）年7月分の保険料は、納めるべき764万月のうち653万月が納められ、納付率は85.4％だった。同じ保険料を1年前に測ったときは85.2％で、期限を過ぎてから納められた分だけ上がった。3年前の最初の集計では81.9％で、時間をかけて回収が進む構図が数字に出ている。都道府県別では新潟が92.6％で最も高く、大阪が81.0％で最も低い。東京は82.5％で、1年前の水準を下回った唯一の都道府県だった。この納付率には、全額免除や納付猶予を受けた人は初めから含まれていない。令和7年度末の国民年金第1号被保険者1357万人のうち、全額免除・猶予者は595万人で、未納者は67万人だった。
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中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。
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年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ 勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分 年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。
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厚労省、「日本人のための食事ガイド」を2026年度内に作成 病気になるリスクを下げる食事へ軸を移す 食塩は1日9.6gで目標の7gに届かず
厚生労働省は、病気になるリスクを下げる食事の内容と量を分かりやすく示す「日本人のための食事ガイド（仮称）」を2026年度内に作成・公表する方針で、専門家による検討を進めている。9月24日には第2回のワーキンググループを9月30日午前9時からオンラインで開くと公表した。国のこれまでの食事の手引きは、2005年6月に厚労省と農林水産省が共同で策定した「食事バランスガイド」のように健康な人へのアプローチが中心だったが、新しいガイドは生活習慣病などの発症リスクを下げることに軸を置く。厚労省の令和6年国民健康・栄養調査では、20歳以上の食塩摂取量の平均は1日9.6gで、国民の健康づくり計画「健康日本21（第三次）」が掲げる目標の7gに届いていない。野菜摂取量の平均も258.7gで、目標の350gに約90g足りない。ワーキンググループでは、ガイドを構成する内容と、国民への具体的な普及啓発の方策を検討する。
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水道料金や介護保険料もQRコードで納付へ eL-QRの公金収納が9月24日開始 初日に始めるのは自治体の15％、2028年4月までに81％
総務省は9月24日、地方税共同機構が地方公金の収納事務を扱う際の安全性・信頼性の基準などを公布・施行したと発表した。これにより、地方税の納付書に印刷されている統一QRコード「eL-QR」の仕組みを、水道料金や介護保険料など税以外の公金にも使えるようになる。納付書のQRコードをスマートフォンで読み取れば、自治体の窓口や指定の金融機関に出向かなくても支払いが済む。ただし全国一斉ではなく、総務省が4月1日時点で1788の都道府県・市区町村に聞いた調査では、9月24日に開始すると答えたのは15％にとどまる。2027年度中に始める団体が35％で最も多く、2028年4月までに始めると答えた団体は合わせて約81％だった。
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むし歯のある子ども、幼稚園から高校まで全てで過去最少 小学校は10年前の50.76％から30.83％に 裸眼視力1.0未満は高校で71.51％
文部科学省がまとめた令和7年度学校保健統計で、むし歯（う歯）のある子どもの割合が幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれでも過去最少となった。幼稚園19.44％、小学校30.83％、中学校25.23％、高等学校32.77％で、10年前の平成27年度（幼稚園36.23％、小学校50.76％、中学校40.48％、高等学校52.46％）からいずれも大きく下がっている。一方で裸眼視力1.0未満の者の割合は学校段階が進むほど高く、小学校36.07％、中学校59.35％、高等学校71.51％だった。調査は学校保健安全法に基づく健康診断の結果をもとに令和7年4月1日から6月30日までに実施され、結果は令和8年2月13日に公表された。国は歯科口腔保健の計画で「12歳児でむし歯のない者の割合が90％以上の都道府県を25にする」という目標を掲げているが、令和2年度時点で該当する県は一つもない。
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台風26号スリゲ、週明けに沖縄へ接近のおそれ 27日には「強い」勢力に 中心気圧1002から965ヘクトパスカルへ発達の予想
気象庁は9月24日午前9時50分、台風第26号（スリゲ）の進路予報を発表した。台風は24日午前9時にフィリピンの東にあり、中心気圧1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速20メートルで西北西へ進んでいる。予報では26日から29日にかけて「沖縄の南」に達し、27日午前9時には中心気圧975ヘクトパスカル・最大風速35メートルの「強い」台風に発達する見通し。28日以降は中心気圧965ヘクトパスカル・最大風速40メートルまで発達したまま、進路を北北東へ変えて沖縄に近づくと予想されている。ただし5日先の予報円は半径330キロまで広がっており、進路にはまだ大きな幅がある。
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改正地域交通法、10月16日に施行 公共ライドシェアの担い手に都道府県・広域連合を追加 路線バスの廃止は2024年度3887キロ
国土交通省は9月18日、10月16日に施行される改正地域交通法に合わせ、関係する省令や基本方針を公布し、モビリティ・データの活用指針を公表した。柱の一つが「公共ライドシェア」と呼ばれる自家用有償旅客運送の見直しで、これまで市町村やNPO法人が中心だった実施主体に、都道府県、一部事務組合、広域連合などを加える。住民の移動が市町村の境を越えて広がる一方、市町村は人手と財源が足りず、担い手を確保できない地域が増えているためだ。国交省の資料によると、路線バスの廃止キロ数は2016年度の883キロから2024年度は3887キロに増え、この9年間の合計は1万5804キロにのぼる。バスの運転者数も2016年度の13万3千人から2023年度は11万4千人へ1万9千人減った。国交省は住民が公共交通を使えない「交通空白」を全国で約2500地区・地点と見込み、2025〜2027年度を集中対策期間と位置づけている。