政府は11月20日、こども家庭庁で「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」の第11回を開き、2023年6月にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の取組状況と、2029年度までの工程表(ロードマップ)を更新した。会議に出したこども家庭庁の資料によると、2026年1〜10月の小中高生の自殺者は暫定値で490人と、前年同期の453人を37人上回った。2025年の確定値は538人で、統計のある1980年以降で最も多かった。
会議は午後5時半から30分間開かれ、議長の中司宏こども政策担当相、議長代理の藤原朋子こども家庭庁長官のほか、内閣府、警察庁、消防庁、法務省、文部科学省、厚生労働省の幹部が出席した。
1〜10月は490人、高校生が352人
こども家庭庁が厚労省自殺対策推進室の集計(警察庁の自殺統計原票データ、11月17日現在)をもとにまとめた表によると、2026年1〜10月の小中高生の自殺者490人の内訳は、小学生12人、中学生126人、高校生352人だった。2025年の同じ期間は小学生8人、中学生140人、高校生305人で、中学生は14人減った一方、高校生は47人増えた。
月別では8月が75人と最も多く、前年の45人を30人上回った。4月も49人と前年の33人から16人増えた。一方、9月は45人(前年62人)、10月は37人(同52人)と、前年を下回った。資料は、2026年の数値は暫定値で、今後増える可能性があると注記している。
小中高生の自殺者数(1〜10月)(人)
2025年2026年
数値で見る(単位: 人)
| 項目 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 小学生 | 8 | 12 |
| 中学生 | 140 | 126 |
| 高校生 | 305 | 352 |
| 月 | 2025年(確定値) | 2026年(暫定値) |
|---|---|---|
| 1月 | 51人 | 48人 |
| 2月 | 36人 | 43人 |
| 3月 | 36人 | 43人 |
| 4月 | 33人 | 49人 |
| 5月 | 47人 | 55人 |
| 6月 | 43人 | 50人 |
| 7月 | 48人 | 45人 |
| 8月 | 45人 | 75人 |
| 9月 | 62人 | 45人 |
| 10月 | 52人 | 37人 |
| 1〜10月計 | 453人 | 490人 |
2025年通年の538人は、小学生10人、中学生172人、高校生356人で、2024年の529人を9人上回り、2年続けて最多を更新した(小中高生の自殺538人、統計のある1980年以降で最多 2026年版自殺対策白書)。こども家庭庁の資料は、コロナ禍以降(2020年から)の29歳までの自殺者は累計で約2万人にのぼり、主要7か国(G7)のうち10〜19歳の死因の1位が自殺なのは日本だけだとする令和7年版自殺対策白書の分析も示している。
緊急強化プランと工程表とは
緊急強化プランは、小中高生の自殺の増加を受けて、2023年6月2日にこの連絡会議が決めた。こどもの自殺の要因分析、自殺予防に役立つ教育や普及啓発などの項目ごとに、警察庁や文科省、厚労省など各省庁の取り組みを並べている。今回の資料1は、施策ごとに2025年度と2026年度の取組状況と予算額、2027年度の実施予定と概算要求額、2029年度までの工程表を一覧にした。
数値で示した実績には、次のようなものがある。学校で児童生徒の自殺や自殺の疑いのある事案が起きたときの調査は、2024年度の文科省調査で、学校が持つ情報を整理する「基本調査」の実施率が100%だったのに対し、第三者を主体とする「詳細調査」の実施率は5.6%だった。詳細調査の制度と希望の有無を遺族に説明した割合は72.6%だった。文科省は背景調査の指針を2025年12月に改訂し、基本調査で調べる事項を整理して様式を作った。
いじめの重大事態は2024年度に1404件発生しており、工程表は2027年度に重大事態の発生件数と児童生徒の自殺者数を減らすことを実施目標に掲げた。予防のために子どもの死亡を検証する「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」は、2025年度に10自治体がモデル事業に参加し、制度のあり方を議論する国の検討会が2026年度中をめどに取りまとめる予定だ。
協議会の設置は7か所、大臣が都道府県に要請へ
2025年6月に公布された改正自殺対策基本法は、子どもの自殺防止のため、関係機関が情報を共有し支援方針を話し合う協議会を、地方公共団体が置けるようにした。施行は2026年4月だ。
こども家庭庁が会議に出した取りまとめによると、11月1日時点で協議会を設置していたのは、集計の対象となった67の地方公共団体のうち7か所だった。今年度中に設置する予定(準備会を含む)が19か所、設置に向けて検討中が25か所で、検討中のうち12か所は2027年度の設置を検討している。
こども家庭庁は同じ資料で、大臣プロジェクトとして「こども・若者 自殺防止総力戦略」を示した。自殺未遂の経験があるなど危険性の高い子どもに重点を置き、1人1台端末を使った「心の健康観察」や相談先への手順の簡素化で早く把握し、医療機関や学校と自治体の間の「情報共有シート」、協議会、多職種の専門家が市町村や学校に助言する「自殺危機対応チーム」で継続して支える体制を、すべての都道府県・市町村に求める。資料は、2022〜23年の女子高校生の自殺者のうち約4割に未遂歴があったとしている。国の取り組みとして、大臣が47都道府県の知事に直接要請する「大臣キャラバン」、職員による自治体の伴走支援、自治体ごとの体制の公表を挙げた。
学校の相談体制に来年度97億円を要求
文科省は会議に、児童生徒の自殺対策として2027年度予算で97億円を要求・要望していると報告した。2026年度予算の88億円から9億円多い。このうちスクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置に95億円(2026年度88億円)を充てる。資料1によると、スクールカウンセラーが対応する公立小中学校は2万7199校ある。
文科省はまた、学校が医療機関などと連携して自殺リスクのある児童生徒に早く対応するための「児童生徒の自殺予防に向けた早期対応に係るガイドライン(仮称)」を2026年度中に作る。2026年3月から作業部会で議論している。学校が現在参考にしている手引は2009年と2010年に作ったもので、オーバードーズ(市販薬などの過剰摂取)やSNSについての記載がなく、直近のデータで自殺者が増えている通信制・定時制高校への対応も書かれていないためだという。
長期休業の明けには子どもの自殺が増える傾向があるとして、文科省は2026年7月3日付で、各都道府県教育委員会などに休み前の面談や端末を使った心の健康観察、相談窓口の周知を求める通知を出した。8月には児童生徒や保護者に向けた文科相のメッセージも出した。
24日に有識者の作業部会、国の大綱改定へ
こども家庭庁は11月24日、有識者による「こども・若者の自殺対策の推進に関するワーキンググループ」の第1回をオンラインで開く。自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱のうち、子どもと若者の施策の実施状況や目標の達成状況を検証し、大綱の見直しに生かすため、同庁の支援局長が有識者を集める。議題には「新たな自殺総合対策大綱の策定について」を掲げ、当日はライブで配信する。
大綱の改定は厚労省の有識者会議でも議論が始まっている(自殺総合対策大綱の改定へ議論 厚労省有識者会議が13日、数値目標は今年が期限)。2025年の小中高生の自殺者が過去最多となり、2026年も10月までに前年を上回る中、新たな大綱で子どもの自殺を減らす目標と手立てをどう書くかが問われる。
悩みを抱えている子どもや周りの大人に向けて、文科省の「24時間子供SOSダイヤル」(0120-0-78310)は夜間・休日を含めて24時間相談を受け付けている。厚労省が案内する「#いのちSOS」(0120-061-338)も24時間365日、無料でかけられる。
