暮らしのニュース（7 / 11）
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老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、自宅で介護を受けている人と、同居して主に介護している家族がともに75歳以上という組み合わせが37.1％になった。前回2022（令和4）年の35.7％から上がり、比較できる2001年の18.7％以降で最も高い。ともに60歳以上は79.0％、ともに65歳以上は61.9％だった。主に介護する人が「同居」の家族である割合は46.1％で、続柄は配偶者22.5％、子18.2％。介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居の介護者にかぎると、64.6％が配偶者で、2022年の61.4％より高くなった。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い介護時間で、要介護5では54.2％を占める。調査は2025年6月5日現在の状況を、全国約30万世帯を対象に調べたもので、3年ごとの大規模調査としては14回目にあたる。
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病院再編を国が集中支援する「重点支援区域」に岡山県の高梁・新見 対象は新見市の3病院231床、市内の病床の7割 基金を優先配分
厚生労働省は9月18日、病院の再編を国が集中的に支援する「重点支援区域」に、岡山県の高梁・新見構想区域を新たに選んだと発表した。再編などの検討対象になるのは、いずれも新見市にある医療法人真生会新見中央病院、医療法人社団淳和会長谷川紀念病院、医療法人緑隆会太田病院の3病院。岡山県の病床機能報告によると3病院の許可病床は合わせて231床で、新見市にある4病院の病床319床の72.4％を占める。選ばれた区域は、医療機関のデータ分析などの技術的支援と、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を国から受けられる。重点支援区域の選定は令和2年に始まり、今回を含めて14道府県27区域になった。
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介護の基金、1回目の内示は276億2500万円 神奈川が53億円で最多、東京など16都県はゼロ 今回はすべて施設整備分で人材確保分なし
厚生労働省は9月18日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の1回目の内示を各都道府県あてに行ったと発表した。基金の規模は全国で276億2500万円、このうち国が負担する内示額は184億1600万円。都道府県別では神奈川県が53億1900万円で最も多く、千葉県39億2500万円、大阪府32億1600万円が続いた。一方で東京都や青森県など16都県は0円だった。添付された2種類の一覧表は全都道府県で金額が一致しており、今回配られたのはすべて特別養護老人ホームなどをつくる「介護施設等整備分」で、介護職員を集める「介護従事者確保分」は含まれていない。昨年度は12月に、施設整備分382億7000万円と従事者確保分134億8600万円をまとめて内示していた。令和8年度の介護分の予算額は公費ベースで430億円で、前年度の524億円から94億円減っている。
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訪問販売のトラブル、「飛び込み」から「ネット広告を見て自分で呼んだ」へ 消費者庁分析、9年で4.1％から36.3％に
消費者庁は9月17日、全国の消費生活センターに寄せられた相談を分析した「PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書」を公表した。訪問販売に関する相談で、事業者が家に来たきっかけを調べたところ、「インターネット広告を見て消費者が来訪を要請した」ものが2015年度の4.1％から2024年度は36.3％へ大きく増えた。逆に、飛び込み訪問など広告を経由しないものは82.7％から53.6％に減った。訪問販売の相談件数自体も394件から1068件に増えている。ネット広告がきっかけの相談を業種別にみると、トイレや水回りを含む「衛生設備」が23.7％で最も多い。「〇円～」と書かれた広告を見て頼んだ184件では、広告に5000円以下と出ていたのに20万円を超える金額を請求された例が全体の14.2％あった。分析には、外部に接続しないローカルの大規模言語モデルが使われた。
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介護ベッドの事故43件、電動車いす59件 10年間でほぼ毎年死亡例 挟まれ23件・側溝などへの転落26件
製品評価技術基盤機構（NITE）は9月17日、9月21日の敬老の日に合わせ、介護ベッドと電動車いすによる高齢者の事故に注意するよう呼びかけた。NITEに通知された製品事故情報では、2016年から2025年までの10年間に、介護ベッドで43件、電動車いすで59件の事故が起きている。いずれの製品も事故が続いており、ほぼ毎年、死亡事故が確認されているという。内訳は、介護ベッドがベッド周りの隙間に体が挟まる事故23件で半数以上を占め、電動車いすは側溝や川などへの転落が26件、踏切で電車と接触した事故が13件だった。調査中を除く介護ベッド38件、電動車いす57件のうち、原因が「誤使用・不注意またはそれが疑われるもの」だった事故はいずれも半数以上で、製品の不具合以外による事故は介護ベッドで約5割、電動車いすで約8割を占める。NITEは、使用前の確認や周囲の見守りで未然に防げる可能性のある事故が多いとして、介護ベッドではJIS規格に適合した製品を使い隙間をふさぐこと、電動車いすでは走行する道路環境を家族や介助者とあらかじめ確認することなどを挙げた。
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65歳以上の就業者943万人で22年連続増 働く人の7人に1人 雇われて働く高齢者の76.1％が非正規
総務省統計局は9月20日、敬老の日にちなむ統計トピックス「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。2025年の65歳以上の就業者は943万人で、2004年以降22年連続で増え、比較できる1968年以降で最多となった。15歳以上の就業者6828万人に占める割合は前年の13.7％から13.8％に上がり、働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になる。65歳以上の就業率も前年の25.7％から26.0％へ上昇し、65〜69歳は54.5％と2人に1人が働いている。一方、雇われて働く高齢者のうち非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占め、10年前と比べた増え方も非正規が178万人増と、正規の47万人増を大きく上回った。65歳以上の人口は9月15日現在の推計で3624万人、総人口に占める割合は前年の29.4％から29.6％となり、過去最高を更新した。
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大麻の摘発7120人で過去最多 7割超が30歳未満 厚労省、10月から2か月の乱用防止運動
厚生労働省は9月18日、都道府県と共催で10月1日から11月30日までの2か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。厚労省によると、2025年の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7120人で、覚醒剤事犯の検挙人員を引き続き上回る高い水準で推移している。検挙された人の7割以上を30歳未満が占め、若年層への広がりが際立つ。実施要綱は、大麻の危険性や有害性について正しい知識を普及できるよう啓発をより重点的に行うと明記した。期間中は宮城、埼玉、三重、大阪、岡山、佐賀の全国6都市で地区大会を開き、薬物乱用防止に功績のあった人の表彰やポスター入賞作品の展示を行う。大麻をめぐっては2024年12月12日、法改正で不正な使用が麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として罰則の対象になっている。
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商品やサービスでけが・体調不良1万3432件 美容医療を含む「医療サービス」は1258件から1442件に増え2位に
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターへ寄せられた「危害・危険情報」の状況を公表した。商品やサービスで実際にけがや体調不良を負ったという「危害情報」は1万3432件で、2024年度の1万2808件から624件増えた。商品・サービス別では化粧品が2847件で最も多く、美容医療を含む「医療サービス」が1258件から1442件に増えて3位から2位に上がった。医療サービスの相談の63.7％にあたる918件は美容医療に関するもので、20歳代では医療サービスが257件で最多だった。けがの内容は皮膚障害が4186件で最も多く、被害者の72.8％は女性だった。
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スーパーの米、5kg平均3,160円 1年前より604円安く 卸値はなお前年比16％高
農林水産省は9月18日、米の価格と需給のデータをまとめた「米に関するマンスリーレポート（令和8年9月号）」を公表した。全国約1000店のスーパーや生協のレジ情報（POSデータ）でみた8月の精米の平均価格は、5キロ入りに換算して3,160円。7月の3,370円より210円（6.2％）安く、前年同月の3,764円と比べると604円（16.0％）下がった。昨年12月の4,337円からは8か月で1,177円の値下がりとなる。一方、同じ18日に公表された令和7年産米の8月の相対取引価格は玄米60キロあたり31,556円で、前年同月の27,179円より4,377円（16％）高い水準が続いている。農水省は9月2日に公表した米の基本指針で、令和8年産の主食用米などの生産量を735万〜754万玄米トンと見込み、令和9年6月末の民間在庫量は政府備蓄米の買戻しを踏まえて246万〜283万玄米トンになると見通した。
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モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査
消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。全国の15歳以上5000人に聞いたところ、モバイルバッテリーを「持っている」「持っていたことがある」と答えた人は合わせて55.0％で、年代別では10代の72.3％が最も高く、70代以上の43.0％が最も低かった。一方、取扱いを誤ると火災の原因になりうるという危険性を知っている人は全体で84.5％だが、年代別では20代の72.0％が最も低く、70代以上の90.8％が最も高い。持っている割合と危険性を知っている割合が、若い世代と高齢の世代で逆を向く形になった。購入時に重視した点は「価格」が51.2％で最多、「安全性」は36.3％だった。モバイルバッテリー以外の製品では「安全性」を挙げた人は9.0％にとどまり、上から5番目だった。不要になったときの対応では「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あり、10代では25.5％に上った。