暮らしのニュース（8 / 11）
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病院の耐震化率82.1％に上昇 「全ての建物に耐震性なし」は106病院から285病院に増加 厚労省調査
厚生労働省は9月18日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。2025年9月1日時点で全国の8030病院のうち、すべての建物が耐震性を備えている病院は6596病院で、耐震化率は82.1％だった。前回2023年調査の80.5％から上がった。一方、すべての建物に耐震性がない病院は前回の106病院から285病院に増えている。耐震診断をしておらず耐震性が不明な病院が942病院から649病院に減っており、診断の結果が出た分だけ「耐震性なし」に振り分けられた形だ。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は97.2％で、都道府県別では福島県の69.0％が最も低く、島根県の95.7％が最も高い。
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医師数が医療法の標準に届かない病院157か所 北海道・東北が55で最多 厚労省の立入検査、7618病院を調査
厚生労働省は9月18日、令和6年度に都道府県などが病院に行った立入検査の結果を公表した。医師数を調べた7618病院のうち157病院で、医療法が定める医師の標準数に人数が届かなかった。地域別では北海道・東北が1059病院中1004病院しか満たさず、標準未満の55病院は全国で最も多い。検査項目のうち最も守られていなかったのは病床数などを変えた際の許可手続きで、適合率は92.7％。サイバーセキュリティの確保が92.8％で続いた。同じ18日には、高度医療を担う特定機能病院88病院に対する令和7年度の検査結果も公表され、53病院に指摘があった。
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11年ぶり5連休の高速道路、10キロ以上の渋滞279回を予測 今年の大型連休の225回を上回る 中央道下りは最長45キロ
高速道路各社は、9月19日から23日までの5連休に全国の高速道路で10キロ以上の渋滞が279回起きると予測している。内訳は下り線125回、上り線154回で、同じ曜日の並びだった今年のゴールデンウィーク（5月2日〜6日）の実績225回を54回上回る。一方、30キロ以上の長い渋滞は10回で、ゴールデンウィークの19回より少ない。最も長いのは中央道下りの相模湖インターチェンジ付近で、19日と20日のいずれも午前6時に最大45キロ。高井戸インターチェンジから相模湖インターチェンジまでの通過に、通常の約35分に対して約135分かかる見込みだ。上りは22日午後5時の関越道・坂戸西スマートインターチェンジ付近で最大40キロ。9月19日から23日はETCの休日割引が適用されない。19日は第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式とも重なる。
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モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％ 10代は25.5％ 消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低
消費者庁は9月17日、令和8年度第1回の消費生活意識調査の結果を公表した。リチウムイオン電池を使った製品がテーマで、7月30日から8月3日に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで聞いた。モバイルバッテリーを持っている人は44.5％、持っていたことがある人は10.5％で、合わせて半数を超えた。不要になったときの対応を持っている人などに聞くと、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多い一方、「捨て方が分からないので保管したままにする」も16.5％あり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、20代は72.0％で最も低く、70代以上の90.8％が最も高かった。購入時に重視した点は、モバイルバッテリーでは価格51.2％、安全性36.3％だったのに対し、スマートフォンなど他のリチウムイオン電池使用製品では安全性は9.0％にとどまった。
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「3R」の意味を知る人は35.1％ 循環型社会計画の初回点検、暮らしの意識・行動だけが最低評価 ごみは1人1日854グラム
環境省は9月17日、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について、中央環境審議会がまとめた初回の点検結果を公表した。目標の達成見込みを評価した指標のうち、3段階で最も低い「更なる取組が必要」とされたのは、暮らしの側を測る「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」だけだった。2025年度の調査では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉の意味を知っている人は35.1％にとどまる。環境にやさしい製品を買うよう心がけている人は69.7％で、2030年度の目標90％には届いていない。家庭から出るものを含むごみは1人1日当たり854グラム、このうち焼却されるのは662グラムで、2030年度の目標約580グラムに対して近年は横ばいのまま推移しており「注意が必要」と評価された。食品ロスは2023年度で家庭系233万トン、事業系231万トンと、推計を始めた2012年以降ともに減り続けている。
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高齢者の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が21.5％で最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えているが、相談全体に占める割合は2024年度の38.6％から37.7％へ下がった。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。年齢区分別に見ると65歳から69歳は化粧品8840件が1位だが、70歳以上はどの区分も「商品一般」が1位で、85歳以上だけは電気設備1145件、新聞1120件、電気工事984件が上位10位に入る。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
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「キャンセル料が高すぎる」の証明、消費者から事業者へ 消費者契約法の見直し案 解約料の相談は10年続けて年3万件超
消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（座長・山本隆司東京大教授）は9月10日、中間取りまとめを公表した。柱の一つが、キャンセル料や違約金など「解約料」をめぐる立証責任の見直しだ。現在の消費者契約法は、解約料のうち「平均的な損害の額」を超える部分を無効としているが、その額を証明するのは請求された消費者の側で、事業者しか持たない原価の情報が要るため実際には争いにくい。中間取りまとめは、証明する側を事業者に移すA案・B案の二つを示した。解約料に関する消費生活相談は直近10年間、年3万件を超える水準で続いている。消費者庁は9月16日から10月31日まで意見を募っている。
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分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。
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マリアナ諸島の熱帯低気圧、16日夜にも台風へ 気象庁予報 5連休の20〜21日に「日本の南」を北上
気象庁は9月16日午前7時15分、マリアナ諸島にある熱帯低気圧が同日午後6時までに台風に変わると予想する台風情報を発表した。実況は16日午前6時時点で中心気圧1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速15メートル。予報では18日午前3時に小笠原近海で985ヘクトパスカル・最大風速25メートル、20日午前3時には「日本の南」で970ヘクトパスカル・最大風速35メートルまで発達する。19日から23日までは敬老の日と秋分の日、その間の「国民の休日」が重なる5連休で、20日と21日はこの期間中にあたる。ただし21日午前3時の予報円は半径520キロと広く、進路の幅は大きい。気象庁の統計では今年の台風発生数は速報値で24個に達し、平年の年間25.1個にほぼ並んでいる。
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違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度（2025年度）の監督指導結果を公表した。全国の労働基準監督署が2万9150事業場を調べ、1万1228事業場（38.5％）で労働基準法に違反する時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。違反があった事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が月80時間を超えたのは4991事業場、100時間超は2842事業場、150時間超は554事業場、200時間超は111事業場だった。調べた事業場数は前年度より2638増えた一方、違反が見つかった数はほぼ同じで、割合は42.4％から38.5％に下がった。賃金不払残業は1901事業場（6.5％）で前年度の2118事業場から減ったが、健康障害を防ぐ措置をとっていなかった事業場は5919事業場（20.3％）と前年度の5691事業場から増えた。