厚生労働省は11月17日、社会人の学び直し(リ・スキリング)を全国に広げる「全世代型リ・スキリング国民運動」を始めると発表した。技能五輪国際大会が日本で開かれる2028年度(令和10年度)までの3年間を集中実施期間とし、キャッチコピーを「あなたのリスキリングアクション」とした。11月18日に情報発信のための特設サイトを開設し、11月26日には東京都千代田区でキックオフフォーラムを開く。同省は「学び続けることの意義や重要性を広く発信する」としている。
特設サイトは18日午前10時に開設
特設サイト「あなたのリスキリングアクション」は、11月18日午前10時に公開する。アドレスは「https://reskilling-action.mhlw.go.jp/」。厚労省によると、サイトは「国民一人ひとりが学びへの一歩を踏み出すきっかけづくり」を目的とし、マスコットキャラクター「リスキるん」を使いながら、次の三つを載せる。
一つ目は、アンバサダー(個人)とパートナー(企業・団体)による取り組みの事例紹介。二つ目は、運動に賛同するパートナー企業・団体の募集。三つ目は、リ・スキリングに関連する情報の発信だ。発表の時点で、アンバサダーやパートナーの名前、パートナーになる条件は示されていない。
キックオフフォーラム「あなたのリスキリングアクション キックオフフォーラム 2026」は、11月26日(木)午後1時から午後6時15分まで、九段会館テラス(東京都千代田区九段南)の2・3階で開く。参加は無料で、日本経済新聞社の催事ページから申し込む。主催は厚労省で、文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社が協力する。
内容は、小林さやか氏の基調講演のほか、リ・スキリングに力を入れる企業の実践事例の紹介とパネルディスカッション。厚労省は発表資料で小林氏を「ビリギャルご本人」と紹介している。
7月の日本成長戦略に盛り込んだ運動
この運動は、政府が7月に閣議決定した「日本成長戦略」に根拠がある。成長戦略は労働市場改革の項で、「全国的なリ・スキリングの機運醸成及び支援策などの情報発信の充実のため、『全世代型リ・スキリング国民運動』を展開する」と書いた。
前段となった日本成長戦略会議の労働市場改革分科会のとりまとめ(6月2日)は、運動の中身として「参加型シンポジウムの開催や関係省庁等と連携した情報発信」を挙げていた。今回のフォーラムと特設サイトは、この二つを形にしたものになる。
成長戦略は労働市場改革について、①処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性の向上、②円滑な労働移動の促進、③多様な人材の労働参加の促進の三つを柱とし、数値目標(KPI)を置いた。
- 労働生産性(就業者1人1時間当たりの名目国内総生産)を5年間で15%上げる。2024年度は5,592.7円
- 人的資本投資(企業がOFF-JTと自己啓発支援に支出した労働者1人当たりの平均額)を2029年度までに2.2万円にする。2024年度は1.9万円
- パートタイムを除く一般労働者の転職入職率を2029年までに9.0%にする。2024年は8.3%
- 転職で賃金が増えた人の割合を2029年までに42.3%にする。2024年は40.5%
学び直しの支援策としては、17の戦略分野と建設・医療・介護などの社会インフラ分野で、業所管省庁と厚労省・経産省・文科省が業界団体や大学と組み、スキルの標準化・可視化から教育訓練プログラムの開発・提供まで「一気通貫」で支えるとした。各省が認定する教育訓練プログラムを教育訓練給付金の対象にすることや、教育訓練給付金と人材開発支援助成金の見直し・重点化、各省に分かれているリ・スキリング関連の情報サイトの一本化も検討項目に入れた。
集中期間の区切りは2028年の技能五輪国際大会
集中実施期間の終わりに置いた技能五輪国際大会は、原則22歳以下の若手技能者が職種ごとに技能を競う国際大会だ。第49回大会の開催地は、2024年9月9日にフランス・リヨンで開かれたワールドスキルズインターナショナル総会の投票で日本(愛知)に決まった。日本での開催は1970年の東京、1985年の大阪、2007年の静岡に続き21年ぶり4回目となる。
厚労省によると、日程は2028年11月15日から20日までで、競技は愛知県常滑市の愛知県国際展示場で16日から19日まで行う。開会式と閉会式は愛知国際アリーナで開く。競技の職種は63を予定している。
厚労省は国民運動を、この大会までの「3年間」の取り組みと位置づけた。発表資料は運動の背景として、人手不足の深刻化、デジタル技術やAIの急速な進展、産業構造の変化を挙げ、「一人ひとりが自ら学び、その能力を高め、新たな可能性に挑戦していくことがますます重要」と説明している。
働く人が使える支援は既存の給付金
今回の発表は周知と機運づくりの運動で、新しい給付金や助成金は含まれていない。学び直しを考える人が実際に使える公的な支援は、雇用保険の教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金が中心になる。
教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者(離職した人を含む)が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了したときに、払った受講費用の一部をハローワークが支給する制度。講座の種類で給付率と上限が分かれる。
| 区分 | 主な対象 | 給付率と上限 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 中長期のキャリア形成に資する講座 | 受講費用の50%(年間上限40万円)。資格取得などで70%(同56万円)、さらに修了後の賃金が5%以上上がれば80%(同64万円)。最大3年間で上限192万円 |
| 特定一般教育訓練 | 速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座 | 40%(上限20万円)。資格取得などで50%(上限25万円) |
| 一般教育訓練 | その他の雇用の安定・就職の促進に資する講座 | 20%(上限10万円。4,000円以下は支給しない) |
最も給付が厚い専門実践教育訓練の対象講座は、2026年10月1日時点で3,485講座ある。厚労省は10月1日付けで138講座を新たに指定した。指定講座は厚労省の「教育訓練講座検索システム」で探せる。
仕事を辞めずに学ぶための休暇を取る人向けには、2025年10月に教育訓練休暇給付金ができた。雇用保険の一般被保険者が、勤め先の就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合に、離職したときの基本手当(失業給付)と同じ額を受け取れる。厚労省の雇用保険部会の資料によると、被保険者期間が5年以上あることが要件で、給付日数は被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれかになる。休暇は本人の意思で、業務命令によらずに取ることが条件で、勤め先に休暇の制度が無ければ使えない。成長戦略は、事業主への休暇制度の周知と、人材開発支援助成金を使った休暇制度の導入支援を進めるとしている。
学びたい人の踏み出しを数字で確かめる運動に
内閣府の令和8年版男女共同参画白書(学び直し、この1年でしたのは女性9.6%・男性15.0% 「意欲はあるのにしていない」が男女とも約24% 男女共同参画白書)は、仕事に関する学び直しを過去1年にした人が女性9.6%・男性15.0%にとどまり、学ぶ意欲がありながらしていない人が男女とも約24%いると報告した。学びの妨げとして最も多く挙がったのは「金銭的余裕がない」だった。
意欲のある人に費用の補助や休暇中の生活費を出す制度は、すでにある。課題は、その制度が知られて使われるかどうかだ。今回の運動は、特設サイトと催しで「学び続けることの意義」を発信することを主な手段にしている。
一方で、運動そのものにはまだ数値目標が示されていない。成長戦略は人的資本投資を2024年度の1.9万円から2029年度に2.2万円へ、転職で賃金が増えた人の割合を40.5%から42.3%へ上げる目標を掲げた。周知の運動が成果を上げたかどうかは、サイトの閲覧数やフォーラムの参加者数ではなく、教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金の利用がどれだけ増え、受講した人の賃金がどれだけ上がったかで測るべきだ。集中期間の3年間で、厚労省がこうした実績をどの頻度で公表するのかも問われる。
