会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、独立行政法人福祉医療機構が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した病院や診療所、介護・福祉施設に貸し付けた「新型コロナウイルス対応支援資金」(コロナ貸付け)の状況を報告した。2019〜2023年度の累計貸付実績は4万5224件、2兆0930億円。2025年度末に機構がこの貸付けの損失として管理していた額は1716億円となり、国が損失に備えて出資した1388億円を上回っていた。検査院は機構に対し、貸付債権の状況に応じた債権管理と、損失の状況を国民に丁寧に説明することなどを求めた。

無利子・無担保で2兆円、返済は2025年度から本格化

福祉医療機構は、独立行政法人福祉医療機構法に基づき、社会福祉施設や病院などの設置・整備・経営に必要な資金を長期・固定・低利で貸す政策融資の機関だ。通常の貸付けは原則として担保を取る。

コロナ貸付けは2020年2月に始まった。報告によると、無利子・無担保の枠が広がった2020年6月時点の主な要件では、病院、介護老人保健施設、介護医療院は1億円まで、それ以外の施設は4000万円までが当初5年間無利子だった。償還期間は15年以内で、うち据置期間は5年以内。機構は、資金を早く届けることを最優先し、審査を迅速に進めて、貸付けの後に決算書類などで経営をみる考え方をとった。

国は運営費交付金(計53億円)、財政融資資金からの貸付け、政府出資金(計1388億円)で機構を支えた。契約は2020年度前半に集中し、同年9月末までの累計で1万6729件と全体の36.9%を占めた。5年の据置期間が過ぎた2025年度前半から、元利金の返済が本格化している。

内訳は、病院や診療所への医療貸付が2万5109件・1兆4923億円、福祉施設への福祉貸付が2万0115件・6007億円。2025年度末の貸付残高は4万1848件・1兆7299億円で、金額では累計の82.6%が残っている。医療貸付は、件数では一般診療所などが84.8%を占め、金額では病院が7232億円で48.4%だった。福祉貸付は通所施設などへの貸付けが件数の91.1%を占め、貸付先は営利法人が件数の72.1%だった。

コロナ貸付けの残高は99.2%が無担保で、機構の貸付事業全体でも無担保の割合は2019年度末の0.1%から2025年度末には37.7%に増えた。令和7年度決算検査報告の全体像は令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍 中小機構の案件が約6割にまとめた。

延滞と条件緩和が増え、引当金の8割以上を占める

2025年度末の残高の内訳をみると、約定どおり元金の返済が進む債権が1兆1525億円、据置期間中の債権が3919億円あった。一方、返済の延長などの条件を緩めた債権が1568件・821億円、3か月以上延滞している債権が355件・112億円、貸付先が破綻するなどした債権が2715件・918億円あった。回収を見込めずに償却した債権は累計453件・143億円にのぼる。

コロナ貸付けの残高の内訳(2025年度末)(億円)

返済中11,525据置中3,919破綻等918条件緩和8213か月延滞112
残高1兆7299億円の内訳。返済中と据置中は正常債権、残り3区分はリスク管理債権出典: 会計検査院「令和7年度決算検査報告」(福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金)
数値で見る(単位: 億円)
項目億円
返済中11,525
据置中3,919
破綻等918
条件緩和821
3か月延滞112

延滞や条件緩和などを合わせた「リスク管理債権」は、コロナ貸付けでは2022年度末から毎年増え、2025年度末に1853億円となって、コロナ貸付け以外の債権の額を上回った。返済が始まった1年で、3か月以上の延滞は2024年度末の38億円(161件)から112億円(355件)に、条件緩和の債権は310億円(951件)から821億円(1568件)に増えた。

機構は破綻先の増加や貸付けの実績を踏まえて貸倒引当金の算定方法を変えた。2025年度末、コロナ貸付けは貸付事業を経理する一般勘定の残高5兆2184億円の3分の1程度にとどまる一方、貸倒引当金は一般勘定全体の1775億円のうち1500億円と、8割以上を占めた。

保証人を立てない代わりに利率を上乗せする「保証人不要制度」も検査の対象になった。福祉貸付の上乗せ利率は0.05%で、その支払総額は試算で貸付額の0.5%程度にとどまる。これに対し、この制度を使った福祉貸付の償却率は1.48%で、保証人を立てた場合を上回った。

区分 保証人 累計貸付実績 償却額 償却率
福祉貸付 設定 1825億円 17億円 0.94%
福祉貸付 不要制度 4178億円 62億円 1.48%
医療貸付 設定 7065億円 17億円 0.24%
医療貸付 不要制度 6841億円 46億円 0.68%
コロナ貸付けの保証人の有無別の償却の状況(2025年度末)出典: 会計検査院「令和7年度決算検査報告」

目的外流用と、対象外の施設への貸付け

審査の面では、単なる開業資金や、異業種の法人が貸付けを受ける目的で休業中のクリニックなどを買収して申し込んだとみられる例があった。報告が示した事例では、同じ人物が代表者を務める29社に、2020年6月から2021年5月までに福祉貸付53件・26億9180万円が貸し付けられていた。機構の調査で、資金の一部が他社の買収費用に流用されていたことが分かり、各社は連鎖破綻した。2025年度末で完済は2件、償却は38件・19億8180万円で、13件・6億2287万円は破産手続き中などで回収を見込めない。検査院が登記簿を確かめると、29社のうち11社は2020年4月以降にこの人物が代表者になっていた。

機構はこうした事案を受け、新規開業者からの申請や、2020年4月以降に代表者が替わった法人からの申請で確認事項を増やした。2022年4月からは、同じ代表者への貸付けが一定額を超える営利法人について保証人不要制度を選べなくし、原則として代表者を保証人にしている。

本来は貸付けの対象にならない施設や事業、相手方への貸付けも9件・2億1300万円見つかった。申込書類には施設などが正しく書かれており、検査院は、迅速な交付が求められていた中での審査だったとしつつ、確認はできたとして「適切でなかった」と指摘した。機構は、契約自体は有効で一方的に返させるのは難しいとして、貸付先に任意の繰上償還を頼むとしている。対象かどうかを見分ける道具を入れるなどの再発防止策もとる。福祉の分野では、検査院は障害福祉260事業所で管理責任者が研修未修了 検査院、約6億円の返還手続き求めるでも、要件の確認が不十分だった点の改善を求めている。

営業実態のない施設、所在不明の貸付先も

機構は年に1回、すべての貸付先から決算書類を受け取り、出さない先には外部に委託して営業実態を調べる。2025年度末までに営業実態がないと確認されたのは222者・277施設だった。営業実態がないと確認してから1年以上たった債権が一定数あり、なかには連絡が取れない、所在が分からない貸付先も複数あった。

報告の事例では、機構は2020年8月と2021年6月に医療法人が運営する診療所に計5000万円を貸した。決算書類が出てこないため2024年1月に調べると、診療所は2022年7月に廃止され、同じ場所では別の法人の診療所が開業していた。代表者の住所にも居住の実態は無かった。2025年1月から延滞が続いていたが、2025年度末の時点で機構は返済の一括請求に踏み切っていなかった。機構は今後、請求するとしている。

条件緩和の手続きを簡素にしたため、条件緩和を複数回受けていても経営改善計画書が作られていない債権が173件あった。検査院は、収支の改善が進んでいるかを確かめるのが難しいとみている。

損失見込みは出資額を上回る、財務諸表には載らず

機構はコロナ貸付けのため、貸倒れなどに備える政府出資金を累計1388億円受け入れている。この出資金は、事業が終わったあとに損失を差し引いて、要らなくなった分を国庫に返す仕組みだ。

機構が損失として管理している額は2025年度末で、金利の優遇に要する額72億円と、貸倒れに伴う額1643億円を合わせた1716億円だった。検査院は、この額が今後の貸付先の経営状況で増減するとしたうえで、出資金を上回っていると指摘した。機構はこの数字を経営管理のために内部で把握していたが、財務諸表での開示は求められていないとして公表していなかった。貸倒引当金の状況はウェブサイトで公表している。機構は、一般勘定の純資産が2025年度末に1114億円あり、財務上の問題は生じていないとしている。

検査院は、次の非常時に融資制度をつくる場合に備え、迅速に審査しながら後から運営実態や要件を確かめられる仕組みを整えるよう、コロナ貸付けの課題と対策を整理することを求めた。保証人不要制度の上乗せ利率の考え方の検証、休廃止した施設の貸付先への適時の対応、そして事業が終わって財政負担が確定するまで損失の状況を国民に丁寧に説明することも求めた。