暮らしのニュース（6 / 11）
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サブスク契約者の17.9％が解約トラブルを経験 「解約ページが見つからない」46.0％ 60歳代は23.3％で最も高い 消費者白書
消費者庁の令和8年版消費者白書で、インターネットでサブスクリプション（定額で継続して使うサービス）を契約した経験がある人のうち、17.9％が解約に関するトラブルに遭っていたことが分かった。トラブルの中身は「解約手続のページが見つからなかった、ウェブサイトの深い階層にあった」が46.0％で最も多く、「手続が複雑だった、必要以上に多かった」が45.7％で続いた。解約を断られたというより、解約にたどり着けない画面の作りが壁になっている形だ。年齢層別の解約トラブル経験は60歳代の23.3％が最も高く、70歳以上が21.5％。一方、契約経験が88.9％と最も多い20歳代のトラブル経験は13.2％で、契約している割合と解約で困る割合が逆を向いた。白書は2026年6月12日に閣議決定・公表され、分析には全国の満15歳以上1万人を対象に2025年11月に実施した「消費者意識基本調査」を使った。
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社会生活基本調査、10月20日に実施 19万4000人が1日を15分刻みで記録 今回からスマホ使用の欄を新設
総務省は10月20日を基準日として、令和8年社会生活基本調査を実施する。1日の生活時間の使い方と、過去1年間のスポーツ・趣味・旅行などの活動を調べる統計法に基づく基幹統計調査で、昭和51年から5年ごとに続き、今回が11回目にあたる。全国約8000調査区から無作為に選んだ約9万5000世帯の10歳以上の世帯員、約19万4000人が対象となる。中心となる調査票Aは約9万世帯・約18万3000人に配られ、1日の行動を20の類型に分けて15分単位で記入する。今回はこれとは別に、その時間にスマートフォンやパソコンを使ったかどうかを記入する欄が設けられた。生活時間の記入は10月17日から25日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について行う。前回の令和3年調査では、睡眠が1日平均7時間54分、休養・くつろぎが1時間57分で、いずれも5年前より長くなっていた。
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「550円〜」の広告で呼んだ水回り修理、想定を10万円超上回る請求 訪問販売業者に9か月の業務停止 クーリング・オフを「該当しない」と拒む
消費者庁は9月18日、水回りの給排水管工事と害虫駆除を訪問販売していた株式会社HOPE Group（本店・東京都新宿区）に対し、関東経済産業局が特定商取引法に基づく9か月間の業務停止命令を出したと公表した。9月18日から2027年6月17日まで、勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社の代表取締役にも、同じ期間の業務禁止命令が出た。公表資料によると、ウェブサイトに「関東エリア最安値に挑戦！550円（税込）〜」と表示して呼ばれた現場で、消費者の想定を10万円以上上回る金額の契約を結んだ例や、「詰まりトラブル 今すぐお電話を 980円〜」の表示から呼ばれ、想定を30万円以上上回る契約を結んだうえ、現金で払えないという消費者を金融機関のATMへ連れて行って出金させた例があった。クーリング・オフを申し出た消費者には「訪問販売には該当しない」と告げ、返金も一部しか応じていなかった。
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学び直し、この1年でしたのは女性9.6％・男性15.0％ 「意欲はあるのにしていない」が男女とも約24％ 男女共同参画白書
内閣府が2026年7月に公表した令和8年版男女共同参画白書は、社会人の「学び直し」を特集に取り上げた。仕事や職業キャリアに関する学び直しについて、学ぶ意欲があり過去1年以内に実際に学んだ人は女性9.6％、男性15.0％にとどまる一方、「学ぶ意欲はあるが、過去1年以内に学んでいない」人は女性24.1％、男性24.7％と、実行した人の2倍前後いた。妨げになっているものを聞くと、女性は「金銭的余裕がない」が32.7％で最も多く、男性は同じ項目が25.4％で最多だった。男女で差が大きいのは「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」で、女性14.6％に対し男性は7.2％。逆に「仕事が忙しくて時間がない」は男性20.5％、女性17.2％だった。配偶者が「学ぶことを積極的に支援してくれる」と答えた人では、この1年に学んだ割合が女性55.9％・男性68.9％に上り、配偶者が否定的な場合の女性24.1％・男性21.9％を大きく上回った。白書は障壁の解消は個人任せにできないとして、費用の軽減や長時間労働の是正など社会の側の環境整備を挙げている。
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交通事故の死者、8月末で1549人 前年と1人も変わらず 65歳以上が31人減った分、65歳未満が31人増えた
警察庁は9月16日、令和8年8月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1549人で、前年同期と1人も変わらなかった。ただし内訳は動いており、65歳以上が861人から830人へ31人減った一方、65歳未満は688人から719人へ31人増えた。最も増えたのは20〜24歳で、67人から93人への26人増。死亡事故を起こした側で見ても、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳が6.95件と全年齢層で最も高く、85歳以上の6.88件を上回った。
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報酬を上回る「会費」を払う短時間勤務の正社員、健康保険・厚生年金の資格なしに 厚労省が通知 国民年金の月1万7920円より安く入れる形に歯止め
厚生労働省は9月14日、個人事業主やフリーランスを「勤務時間が極端に短い正規型の労働者」として雇い、健康保険と厚生年金の被保険者資格を届け出る一方で、本人から報酬を上回る「会費」などを支払わせている事業所について、原則として被保険者資格を有さないものとして扱うよう、全国健康保険協会と健康保険組合、日本年金機構に通知した。判断は、報酬が業務の対価として経常的に支払われているか、業務が経常的な労務の提供と言えるかの2つで行う。自営業者が入る国民年金の保険料は令和8年度で月額1万7920円の定額だが、協会けんぽ東京支部の保険料額表では健康保険と厚生年金の本人負担は最も低い等級でも合わせて月1万908円にとどまり、国民健康保険料もかからない。この差を使って保険料を下げる形が広がっていた。
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有料老人ホームの登録基準、厚労省案 系列事業所の利用強制を禁止 居室は1人13平方メートル以上
厚生労働省は有料老人ホームに導入する「登録制」の登録基準案を有識者検討会に示し、10月9日の第10回会合で取りまとめた。系列の介護事業所や医療機関の利用を入居条件にすることを禁じ、居室は原則個室で1人13平方メートル以上とする。夜間・緊急時は職員の配置かオンコール体制を求める。登録制は2027年12月に施行し、既存ホームの移行には1年の経過措置を設ける。
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食育の数値目標24のうち達成は2つ 第5次食育推進基本計画は10項目で目標を引き下げ 朝食を抜く子どもは「0％」から「5％以下」へ
農林水産省が6月16日に公表した令和7年度食育白書で、第4次食育推進基本計画（2021〜2025年度）に掲げた24の数値目標のうち、最終年度の令和7年度時点で目標を達成したのは2項目だけだったことが分かった。達成したのは「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」（月14.1回、目標は月12回以上）と「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」（54.7％、目標は50％以上）で、そのほかに計画作成時より改善したのは食塩摂取量など3項目にとどまった。朝食を欠食する子どもの割合は4.6％から6.4％へ、若い世代は21.5％から28.2％へと、いずれも計画期間中に悪化している。政府は6月24日に第5次食育推進基本計画（2026〜2030年度）を決定したが、第4次と同じ指標で目標値を比べると10項目で目標が緩められた。朝食を欠食する子どもは「0％」から「5％以下」に、若い世代は「15％以下」から「25％以下」になった。
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最低賃金の引き上げ、10月1日から順次発効 全国平均は1121円から1177円へ 15都道県は1日、沖縄は12月2日と2か月の差
パートやアルバイトの時給の下限となる地域別最低賃金が、10月1日から順次引き上げられる。厚生労働省が9月3日にまとめた令和8年度の改定額は、47都道府県の加重平均で1177円となり、改定前の1121円から56円上がる。目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい引き上げ額になる。ただし効力が生じる日は都道府県ごとに違い、北海道や東京など15都道県が10月1日なのに対し、最も遅い沖縄は12月2日で、2か月の開きがある。引き上げ額は54円から65円まで幅があり、47都道府県のうち33で中央最低賃金審議会が示した目安を上回る額が決まった。最も高いのは東京の1280円で、最も低いのは宮崎の1085円。最高額に対する最低額の割合は84.8％となり、昨年度の83.4％から縮まった。最低賃金を下回る賃金を定めた労働契約はその部分が無効になり、地域別最低賃金に違反した使用者には50万円以下の罰金が科される。
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国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。