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新着ニュース(25 / 212)

  • 政治

    日韓首脳がマニラで会談、次回は日本で 供給網とエネルギー安保で協力強化

    高市早苗首相は11月17日、ASEAN関連首脳会議で訪れたフィリピン・マニラで韓国の李在明大統領と会談した。韓国大統領府によると、5月の安東での会談から6か月ぶりで、両首脳は中東情勢によるエネルギー危機が続くなか、供給網とエネルギー安全保障の協力を強めることで一致し、次のシャトル外交で日本で再び会うことを確認した。日本側の会談記録は確認できていない。

  • 政治

    ステーブルコインで公的給付、政府「検討を進めている段階」 支援金は口座振込を基本と答弁

    政府は11月17日、公的給付にステーブルコインやトークン化預金を使う構想の問題点を問う石垣のりこ参院議員(立憲)の質問主意書への答弁書を閣議決定した。デジタル庁は技術的な検討を進めている段階だとして、高齢者らへの措置や現金振込を基本とすべきかについて「現時点でお答えすることは困難」とした。就業者負担軽減支援金は銀行口座への振込を基本に行う考えを示した。

  • 国内

    全銀協、12月を「金融犯罪撲滅推進月間」に 今年の防犯チラシはSNS投資詐欺が主題

    全国銀行協会は11月17日、12月を「金融犯罪撲滅推進月間」に設定すると発表した。SNSの広告や投資グループを入り口にした投資詐欺の防止を主題にした年末防犯チラシを全国の銀行店舗で配り、デジタルサイネージにも掲げる。昨年の主題は警察官をかたるオレオレ詐欺だった。警察庁の暫定値では、1〜9月の特殊詐欺の被害額は2610億4000万円で、手口別ではSNS型投資詐欺の991億円が最も多い。

  • 政治

    熊本・荒尾市長選、ひろかわ和也氏が当選 1万2659票、投票率49.86%

    前市長の辞職に伴う熊本県荒尾市長選は11月15日に投開票され、ひろかわ和也氏が1万2659票を得て当選した。荒尾市選挙管理委員会の開票速報(開票率100%)によると、田川ひでき氏は7283票で、差は5376票。投票率は49.86%だった。市長選で投票が行われたのは2017年以来で、前回と前々回は無投票だった。新市長は、財政調整基金が2026年度末に6億2000万円まで減る見込みの市政を引き継ぐ。

  • 政治

    防災庁が初の国民保護計画 武力攻撃時の避難住民の救援を内閣府から引き継ぐ

    政府は11月17日の閣議で、11月2日に発足した防災庁が作成した国民保護計画に「異議がない」と決定した。武力攻撃事態などで避難した住民への救援の事務が内閣府から防災庁へ移ったためで、内閣府の計画も同じ日に変更した。防災庁の計画は、攻撃の兆候をつかんだ段階の情報連絡室から、事態認定後に防災大臣を本部長とする対策本部までの3段階の体制を定め、沖縄県から島外へ避難する場合には九州各県や山口県などとの広域の連携を支援すると明記した。

  • 暮らし

    ヤクルト、清涼飲料と食品46品を27年2月値上げ タフマン175円、ミルージュ500mlは21%

    ヤクルト本社は11月13日、国内で売る清涼飲料36品と食品10品の計46品について、2027年2月1日からメーカー希望小売価格(税別)を3〜21%引き上げると発表した。栄養ドリンク「タフマン」は153円から175円に、乳性飲料「ミルージュ」500mlは165円から200円になる。原材料費・物流費・人件費・燃料費の上昇が、同社の努力で吸収できる範囲を超えたためと説明している。「Newヤクルト」や「Yakult(ヤクルト)1000」などの乳製品は今回の一覧に入っていない。

  • テクノロジー

    スパコン「富岳」に不正アクセス、運用を停止 利用者4597人の情報や外部接続の鍵が流出の恐れ

    理化学研究所は11月16日、計算科学研究センターが運用するスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムに外部の第三者が不正に侵入したと発表した。富岳の利用者最大4222人の氏名・メールアドレス・IDと、AI研究用スパコン「理究」の利用者最大375人の氏名・メールアドレスが持ち出された可能性がある。利用者が富岳に保存していた、理研外のスパコンやサービスに接続するためのSSH秘密鍵なども対象に含まれ、侵入者がその一部でほかのシステムへの接続を試みていた。理研は14日未明に富岳の運用を止め、再開の時期は示していない。

  • AI

    米商務省、先端AIチップの「遠隔利用」を輸出規制に 中国系企業に計算力を貸す海外拠点は許可制

    米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、先端AI向け半導体を使う海外のデータセンターが、中国など「国グループD:5」かマカオに本社を置く企業へ大量の計算能力を遠隔で提供する場合に、輸出許可を義務づける暫定最終規則を公表した。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国向けの先端半導体の輸出にも新たに許可を求める。規則は連邦官報に掲載される11月19日に施行され、意見は掲載から60日間受け付ける。

  • 政治

    日米豪印首脳がマニラで会合 2027年に哨戒機で初の共同演習へ

    高市早苗首相は11月17日(現地時間)、フィリピン・マニラで米国のトランプ大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相と日米豪印(クアッド)首脳会合に出席した。4か国は共同プレスリリースで、力や威圧による一方的な現状変更に強く反対すると表明。海洋監視の新たな協力を立ち上げ、2027年に4か国の哨戒機が初めてクアッドの枠組みで海上演習を行う予定を示した。

  • 政治

    警職法改正案、参院内閣委で10人質問 遠隔解析の対象と歯止めを国家公安委員長に問う

    犯人の端末に警察が遠隔で接続できるようにする警察官職務執行法改正案が11月17日、参議院内閣委員会で審議された。審議は約5時間18分で、9会派の10人が質問した。立憲民主党の発表によると、葉梨康弘国家公安委員長は対象端末を犯人が連絡に使ったものに限り、裁判官が事前に審査すると答弁した。実施状況の公表や国会への報告は「検討していきたい」と述べた。