前市長の辞職に伴う熊本県荒尾市長選は11月15日に投開票され、ひろかわ和也氏が1万2659票を得て当選した。荒尾市選挙管理委員会の開票速報(開票率100%)によると、田川ひでき氏は7283票で、2人の差は5376票だった。投票率は49.86%。荒尾市長選で投票が行われたのは2017年以来で、2021年と2025年の市長選はいずれも無投票だった。新市長は、財政調整基金が2026年度末に6億2000万円まで減る見込みの市政を引き継ぐ。
ひろかわ氏が得票率63%、田川氏に5376票差
市選管の開票速報は、15日午後9時から30分ごとに得票数を更新した。開票率24.90%の午後10時の時点では両氏とも2500票で並んでいたが、開票率69.71%の午後10時30分にはひろかわ氏が1万票、田川氏が4000票となり、差が開いた。開票率100%となった午後11時の数字が最終の得票数である。
| 候補者(届出順) | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|
| 田川ひでき | 7283票 | 36.52% |
| ひろかわ和也 | 1万2659票 | 63.48% |
2人の得票の合計は1万9942票で、ひろかわ氏は田川氏の約1.7倍を集めた。候補者名は市選管の開票速報の表記に従った。両氏の経歴や所属は、本紙が確認した市の公表資料には載っておらず、確認できていない。
投票率49.86%、期日前投票は1万1134人
市選管によると、選挙当日の有権者数は4万283人(男性1万8828人、女性2万1455人)だった。最終の投票率は49.86%で、男性が48.03%、女性が51.46%と女性の方が高かった。
期日前投票は11月9日から14日までの6日間で、市役所とゆめタウンシティモールの2か所に計1万1134人が訪れた。日ごとに増え、最終日の14日は1日で3404人だった。会場別では市役所が3387人、ゆめタウンシティモールが7747人で、商業施設の会場が全体の約7割を占めた。
投票率から計算すると、投票した人はおよそ2万人になる。期日前投票はその半数を超えた計算だ。市選管は参考として、前回投票が行われた2017年2月5日執行の市長選の期日前投票者数も公表しており、その数は9716人だった。今回はこれを1418人上回った。
熊本県内では同じ15日に熊本市長選も投開票された。結果は「熊本市長選、現職の大西一史氏が4選 新人4人を退け13万3988票、投票率39.40%」で伝えている。
前市長の辞職、市長選の投票は9年ぶり
今回の選挙は、前市長の辞職に伴うものだ。市選管は10月1日、「荒尾市長辞職に伴う荒尾市長選挙」の日程を11月8日告示、15日投開票と発表した。市の公表したスケジュールでは、11月1日から15日までは副市長が市長職務代理者を務めた。
前市長の浅田敏彦氏は、市のホームページに載せた「市長室から(令和7年4月)」で、2025年2月5日から「市長三期目をスタートさせていただきました」と書いていた。3期目の任期の途中で市長の座を退いたことになる。辞職の理由は、本紙が確認した市の公表資料には書かれておらず、確認できていない。
市選管の「これまでの選挙結果」によると、2021年1月24日と2025年1月26日の市長選は、いずれも立候補者が1人で無投票だった。市長選で有権者が票を投じたのは、2017年2月以来、9年9か月ぶりとなる。
市の公表した市長スケジュールでは、16日午前に市長就任式と臨時記者会見が組まれていた。19日には東京で、有明海沿岸道路の建設促進大会と国土交通省への要望活動に加わる予定になっている。
財政調整基金、4年で40億円から6億円に
新市長が向き合う大きな課題が財政だ。市の「令和8年度荒尾市当初予算案の概要」によると、年度間の財源の調整に使う財政調整基金の残高は、2022年度に40億9000万円あった。2023年度に32億5000万円、2024年度に17億5000万円と減り、2025年度は11億3000万円の決算見込み、2026年度末は6億2000万円の見込みとなっている。
荒尾市の財政調整基金の残高の推移(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 2021年度 | 38.4 |
| 2022年度 | 40.9 |
| 2023年度 | 32.5 |
| 2024年度 | 17.5 |
| 2025年度 | 11.3 |
| 2026年度 | 6.2 |
市は7月28日と8月2日に開いた「まちづくりと財政健全化」の市民説明会の資料で、財政調整基金は大規模災害などへの備えとして「目安として20億円程度積み立てておくことが望ましい」と説明した。そのうえで、施設の更新を進めるなかで物価や人件費の上昇の影響を受け、「想定よりも大幅な基金の取崩しを行う必要があった」としている。生活保護費や児童福祉費などの扶助費は、人口規模や産業構造が似た自治体と比べて「20億円ほど高い状態」だという。
基金全体の残高も、2022年度の70億9000万円から2026年度末には34億1000万円になる見込みだ。2026年度の一般会計当初予算は284億円で、前年度の当初予算より9億3000万円(3.4%)多い。
健全化判断比率は基準内、行革で4年41億円を見込む
一方、法律に基づく財政の指標は国の基準を下回っている。市が公表した2025年度決算に基づく健全化判断比率では、一般会計も特別会計なども黒字で、実質赤字比率と連結実質赤字比率は数値が出ていない。借金の返済の重さを示す実質公債費比率は10.4%で、早期健全化基準の25.0%を下回る。将来の負担の大きさを示す将来負担比率は87.2%で、基準の350.0%を下回った。
ただ市は説明会の資料で、基金残高がまだあることは「健全であるという意味ではありません」とし、毎年基金を取り崩している現状は「家計でみると毎年預貯金を取り崩していることと同じ」と書いた。市は2026年4月に「第六次荒尾市行政改革大綱」を策定し、歳出削減・歳入確保・業務改革の取り組みで、計画期間の4年間に約41億円の効果額を生み出すと試算している。
市は2026年6月5日に市内初の道の駅「道の駅ウェルネスあらお」を開業させるなど、「あらお海陽スマートタウン」の整備を進めてきた。新市長が、この整備と、基金に頼らない財政への立て直しをどう両立させるかが、4年の任期の最初の課題となる。
