政府は11月17日の閣議で、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した「公的給付におけるステーブルコイン等の活用等に係る問題点に関する質問主意書」に対する答弁書を決定した。子育て支援などの公的給付にステーブルコインやトークン化預金を使う可能性について、所管のデジタル庁は「技術的な検討を進めている段階」だと説明し、高齢者らへの措置や、現金を銀行口座に振り込む方式を基本とすべきかといった問いには「現時点でお答えすることは困難である」と答えた。国会で審議中の就業者負担軽減支援金については、現時点では銀行口座への振込を基本に行う考えだとした。
質問主意書の問い
石垣氏は11月5日に質問主意書を提出し、参議院は11月11日に内閣へ転送した。答弁書は11月17日付で、参議院は同日に受け取った。答弁書は、首相の臨時代理を務める木原稔国務大臣の名で出された。閣議案件の一覧では、所管はデジタル庁となっている。
主意書は冒頭で、政府が子育て支援や食料品購入といった特定の目的を持つ公的給付に、ステーブルコインやトークン化預金(主意書では合わせて「ステーブルコイン等」)を活用する可能性について、技術面から検討を進めていくとしていると述べた。
そのうえで、デジタル機器の操作や管理が難しい高齢者などにとって新たな負担になりかねないこと、受給手続の代行を装って手数料や認証情報をだまし取る詐欺が懸念されること、人工知能(AI)の急速な進歩でサイバー攻撃の手法が高度化し、民間事業者でも不正アクセスの被害が相次いでいることを挙げ、「慎重に検討する必要がある」とした。公的給付事務のデジタル化と、給付金をステーブルコイン等のデジタル通貨で支給することは「別の問題である」とも書き、受給者の使途選択の自由と安全、デジタル化への対応が難しい人の権利を最優先に考えるべきだと主張した。
質問は3つある。①高齢者などが給付を受ける際に生じ得る新たな負担にどのような措置を想定しているか、また代行を装った詐欺や認証情報の窃取、不正取得をどう防ぐか②申請・審査・本人確認・振込手続のデジタル化と、給付金をデジタル通貨で支給することを明確に区別すべきではないか、また現金を銀行口座に振り込む方式を基本とすべきではないか③ステーブルコイン等の議論が進めば就業者負担軽減支援金への活用も検討される可能性があるが、同支援金は銀行口座への振込を基本とする方針を維持すると理解してよいか――である。
政府の答弁 3問とも「検討の段階」を理由に
答弁書はまず、7月21日に内閣官房の日本成長戦略本部事務局がまとめた「成長投資を促進するための金融戦略」を引いた。この戦略が「デジタル庁において、オンチェーン決済のプログラマビリティの機能を活かしたSCやトークン化預金の公金給付への活用可能性について検討を進める」としていることを踏まえ、デジタル庁は諸外国の事例などの情報を集めながら技術的な検討を進めている段階だと説明した。そのため、1問目の高齢者らへの措置と詐欺対策については「現時点でお答えすることは困難である」と答えた。
2問目の前段、デジタル化と通貨での支給を「明確に区別すべき」との問いには、その意味が「必ずしも明らかではない」としたうえで、デジタル庁としては、給付事務の効率化を目的とした検討だけでなく、給付金の流出、受給者の被害、給付の停止などが生じるリスクへの技術的な対策についても必要な検討を行っていくと答えた。後段の現金振込を基本とすべきかとの問いには、「公的給付」にかかる事業などを実施するに当たり、サイバー攻撃の高度化を踏まえた安全性の確保や、デジタル化への対応が難しい人への対応には多様な手法が考えられるとし、現金を銀行口座に振り込む方式を採るかどうかは「公的給付」の実施主体が適切に判断すべきだとの考えを示した。
3問目では、今国会に提出している法案に定める就業者負担軽減支援金の支給について、現時点では「銀行口座への振込を基本」として行うことを考えていると述べた。一方、ステーブルコイン等の公的給付での活用はデジタル庁で技術的な検討を進めている段階だとして、議論が進み支援金への活用も検討される場合に、口座振込を基本とする方針を維持するかについては「現時点でお答えすることは困難である」とした。
| 質問 | 答弁の要旨 |
|---|---|
| ①高齢者らの負担への措置、詐欺・不正取得の対策 | 技術的な検討の段階で、現時点で答えるのは困難 |
| ②デジタル化と通貨での支給の区別 | 区別の意味は明らかでない。リスクへの技術的な対策も検討する |
| ②現金の口座振込を基本とすべきか | 採るかどうかは給付の実施主体が判断すべき |
| ③支援金の口座振込の方針を維持するか | 現時点は口座振込が基本。将来の維持は答えるのは困難 |
発端は7月の「金融戦略」
金融戦略は、ステーブルコインとトークン化預金を、ブロックチェーン技術を使う「オンチェーンの決済手段」と位置づけている。答弁書が引いた「プログラマビリティ」は、プログラムに書き込んだ条件に沿って支払いを処理できる機能を指す。主意書が想定する「特定の目的を持つ公的給付」は、子育て支援や食料品購入のように使い道が決まった給付だ。
内閣官房の「成長投資を促進するための金融戦略」は、副題を「資産運用立国のアップグレード」とし、2026年7月21日付でまとめられた。オンチェーンの決済手段(ステーブルコイン・トークン化預金)の実装と普及を柱の一つに挙げ、関係省庁の取り組みを点検する項目として、日本銀行の日銀当座預金のオンチェーン対応、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局によるステーブルコインの法令上の扱いの整理、財務省による国債のトークン化対応の検討などと並べて、デジタル庁による公金給付への活用可能性の検討を書き込んだ。
戦略が示したのは「活用可能性について検討を進める」ことまでで、導入の時期や対象となる給付は書かれていない。答弁書も、デジタル庁が諸外国の事例などの情報を集めている段階だと説明しており、具体的な制度の設計にはまだ入っていないことになる。
石垣氏は、デジタル技術を前提にした給付のあり方をめぐって質問を重ねている。11月13日に閣議決定された別の答弁書は、スマートフォンやマイナンバーカードを使えない人への代替手段について取り上げた(デジタル限定の給付、代替手段は「実施主体が判断」 政府答弁書 商品券の不正アクセスも全国調査せず)。今回の答弁でも、現金振込を基本とするかの判断は「実施主体」に委ねる考えが示された。
支援金法案は参院で審議中
3問目が取り上げた就業者負担軽減支援金は、食料品の消費税率を臨時に引き下げる措置と組み合わせた政府の法案に盛り込まれている。法案は10月9日に衆議院が受理し、11月6日の衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。中道、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党、志士の会は反対した。参議院は11月11日、「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託し、審議が続いている(消費税・支援金法案、参院特別委で一般質疑 立憲は支援金の年収上限と財源を追及)。
内閣官房の法案の概要によると、支援金は勤労所得や合計所得金額などの要件を満たす人に毎年1回支給し、支援額は前年の所得額や扶養する子どもなどの数に応じて政令で定める。公金受取口座を登録している人には、市区町村長が職権で支給を認定できる仕組みを設ける。国は支給事務の効率化のためのシステム整備や、広報、相談窓口の整備などを行うとしている。
今回の答弁書で、政府は支援金を現時点では銀行口座への振込を基本に支給する考えを文書で示した。一方で、ステーブルコイン等の公的給付への活用について、どの給付を対象に、いつまでに結論を出すのかは示さなかった。高齢者などデジタル化への対応が難しい人への措置や、詐欺への対策も「現時点でお答えすることは困難」とされ、デジタル庁の検討の進み具合と、その結果をいつ、どの形で公表するのかが今後の焦点となる。
