新着ニュース(24 / 212)
- テクノロジー
日清食品のLINE友だち137万件分が漏えい キャンペーンで使った外部サービスに不正アクセス
日清食品は11月16日、LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」を友だち追加していた137万4157件分のLINEユーザーIDや表示名などが漏えいしたと発表した。キャンペーンに使ったソニックムーブのLINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」が不正アクセスを受けた。当選者543人の氏名・住所・電話番号も漏れた。応募していない人も対象になる。
- 経済・ビジネス
農水省、米を調達する19事業者を指導 価格交渉への対応が食料システム法の努力義務違反
農林水産省は11月10日、主食用米を調達する19事業者に対し、食料システム法に基づく指導書を出した。取引先が根拠資料を示して価格の協議を申し出たのに、協議を始めなかったり、価格の据え置きを一方的に通知したりしたと、法定の実態調査で自ら回答していた。事業者名は公表していない。
- AI
OpenAI、新AI「GPT-6.2 Astra」「Sol」をAPIで公開 最上位は料金2割下げ
米OpenAIは11月17日(米国時間)、新しいAIモデル「GPT-6.2 Astra(アストラ)」と「GPT-6.2 Sol(ソル)」をAPIで公開した。Astraは難しい推論やプログラミング向けの最上位、Solは日常のプログラミングやAIエージェント向けと位置づける。Astraの料金は100万トークンあたり入力8ドル、出力40ドルで、9月に出たGPT-6 Astraから2割下がった。Solは前のモデルと同じ入力2ドル、出力10ドルに据え置いた。
- テクノロジー
カード会社22社、フィッシングの注意喚起メールを一斉送信 番号やパスワードの入力は求めず
国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会は11月17日、フィッシング被害を防ぐための注意喚起を始めた。各社が会員に注意喚起のメールを送り、ホームページなどに特設ページを設ける。このメールでカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはないという。昨年の10社から参加社を広げた。2025年のカード不正利用被害額は510.5億円で、9割超が番号盗用だった。
- 政治
全国知事会、人口戦略で緊急提言 夫婦別姓の議論加速や被選挙権年齢の引き下げ議論も要請
全国知事会の人口戦略対策本部長を務める平井伸治・鳥取県知事は11月17日、谷川とむ内閣府副大臣と面会し、「人口減少問題を克服するための人口戦略推進に向けた緊急提言」を要請した。提言は8本の柱からなり、選択的夫婦別氏制度の議論の加速、被選挙権年齢の引き下げを含む若者の政治参加の議論、子育ての金銭的支援を国の責任と財源で全国一律にすること、「庁」レベルの司令塔の設置などを求めた。政府は年末を目途に人口総合戦略を策定する。
- 政治
出所不明だけで調査しないのは「適切ではない」と答弁書 陸自「個人BSD」文書の確認は答えず
政府は11月17日、陸上自衛隊の現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」を巡り、石垣のりこ参院議員(立憲)が出した質問主意書への答弁書を閣議決定した。報道機関などへの公益通報について、匿名であることや文書の出所・真正性が確認できないことだけを理由に勤め先が調査しないのは「適切ではない」との一般的な見解を示した。一方、文書が報道された場合に政府が事実関係を確かめるかなど、個別の対応は「一概にお答えすることは困難」とした。
- 暮らし
健康保険の被扶養者、保険料負担の在り方を論点に 厚労省が医療保険部会に提示
厚生労働省は17日の社会保障審議会医療保険部会に、会社員らが入る健康保険の被扶養者について、保険料負担の在り方をどう考えるかという論点を示した。被扶養者は自ら保険料を払わずに本人と同じ水準の給付を受けられ、保険料率の算定でも勘案されていない。副業収入を保険料の対象にするかと、5年で支給総額が55.9%増えた傷病手当金の支給の在り方も論点に挙げた。
- 暮らし
奨学金の返還済み者への給付、政府「検討は考えていない」 債務免除の質問に答弁書
政府は11月17日、日本学生支援機構の奨学金債務の免除を求めた奥田ふみよ参院議員の質問主意書に答弁書を出した。返還を終えた人に返還額相当を給付する制度の創設は、奨学金を借りずに卒業した人との公平性と財源の確保に課題があるとして「検討することは考えていない」と答えた。大学等の無償化や少子化との関係を問う質問には、授業料減免と給付型奨学金を続けると述べるにとどめた。
- テクノロジー
自治体のサイバー対策「国が一括で」に総務省「全ては現実的でない」 地財審で支援策を説明
総務省は11月13日の地方財政審議会で、政府の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえた自治体向けの対応と支援策を説明した。全自治体にAIを使った脆弱性診断と修正を求め、総務省が事業者とアドバイザーの「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」で支える。委員の「国が一括して対策を講ずるべきではないか」との問いに、総務省は自治体のシステムは多岐にわたり全てを国が担うのは現実的でないと答えた。
- 政治
日韓首脳がマニラで会談、次回は日本で 供給網とエネルギー安保で協力強化
高市早苗首相は11月17日、ASEAN関連首脳会議で訪れたフィリピン・マニラで韓国の李在明大統領と会談した。韓国大統領府によると、5月の安東での会談から6か月ぶりで、両首脳は中東情勢によるエネルギー危機が続くなか、供給網とエネルギー安全保障の協力を強めることで一致し、次のシャトル外交で日本で再び会うことを確認した。日本側の会談記録は確認できていない。









