犯人のスマートフォンなどに警察が遠隔で接続し、被害を防ぐのに必要な情報を取り出せるようにする警察官職務執行法の一部を改正する法律案(閣法222-15)が11月17日、参議院内閣委員会で審議された。参議院インターネット審議中継の記録によると、審議時間は約5時間18分で、9会派の10人が質問に立った。立憲民主党が同日公表した質疑の要旨によると、葉梨康弘国家公安委員長は、調査の対象は重大犯罪の犯人が連絡に使った端末に限られ、裁判官が事前に審査して許可状を出すため、正当な活動をする市民や政治家が対象になることは無いと答弁した。実施状況の公表や国会への報告については「検討していきたい」と述べた。
9会派の10人が質問、審議は約5時間
参議院の審議中継に載った発言者一覧によると、17日の内閣委員会の案件は、政府参考人の出席要求に関する件、警察官職務執行法改正案、参考人の出席要求に関する件の三つだった。委員長は渡辺猛之氏、答弁に立つ閣僚は葉梨国家公安委員長。
質問者は発言順に、自由民主党・無所属の会の山下雄平氏、立憲民主・無所属の小西洋之氏と木戸口英司氏、国民民主党・新緑風会の牛田茉友氏と江原くみ子氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の柴田巧氏、参政党の大津力氏、日本共産党の仁比聡平氏、いのちの党の伊勢崎賢治氏の10人だった。立憲と国民民主は2人ずつ、ほかの7会派は1人ずつ質問した。
改正案は政府が10月16日に国会へ提出した。参議院の議案情報によると、衆議院では内閣委員会が11月6日に、本会議が10日に起立採決の賛成多数で可決した。参議院は同じ10日に衆議院から受け取り、13日に内閣委員会に付託した。同日の参院本会議での質疑は警職法改正案が参院審議入り 立憲と国民、遠隔解析の空振りや第三者の端末をただすで伝えている。
17日の質疑のうち、各議員が何を尋ね、政府がどう答えたかを本紙が確かめられたのは、立憲民主党が公表した小西、木戸口両氏の分だけだ。ほかの8人の質疑の内容は、参議院の会議録がまだ掲載されておらず、各党の公式サイトにも17日夜の時点で関連の発信は見当たらなかった。以下の答弁は、いずれも立憲民主党の発表による。
「正当な活動の市民は対象にならない」
改正案の柱は、警察庁長官が指名する「被害防止電子計算機調査官」が、重大犯罪の犯人が犯人間の連絡や被害を受けそうな人への連絡に使ったと認める合理的な理由のある端末に、通信回線を通じて接続し、記録の一部を複写して取得できるようにすることだ。重大犯罪は、人の生命や身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪と定めている。実施の前には地方裁判所か簡易裁判所の裁判官の許可を得なければならない。条文の全体は警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出 裁判官の許可が条件で解説している。
小西氏は、この遠隔解析が「政治家やジャーナリスト、弁護士、市民に対して、正当な根拠に基づくことなく」行われることは無いかと質問した。葉梨氏は、対象の端末は重大犯罪の犯人が相互の連絡や、被害が差し迫った人への連絡に使ったものに限られ、裁判官が事前に審査したうえで許可状を出すため、「正当な活動を行う市民や政治家等が対象となることはない」と答えた。
小西氏はさらに、調査官と捜査部門、被害を防ぐ措置に当たる警察官(被害防止措置実施警察官)の関係をただした。警察庁は、集めた情報を目的の外で使うのを防ぐため、遠隔解析をする調査官と、資料の提供や情報の共有を受ける被害防止措置実施警察官を別の警察官とし、捜査部門も含めた三者の独立性を考えて体制を整える方針を示した。
許可の範囲外は「直ちに消去」
裁判官が許可した範囲の外にあるデータや、想定していなかった別の犯罪の証拠を取得した場合の扱いも論点になった。警察庁は「裁判官が許可した範囲外のデータは、誰にも提供することなく直ちに消去し、犯罪捜査に利用されることはない」と答弁した。
法案要綱でも、調査官は許可に関係しない記録や情報を扱った場合、それを被害を防ぐ措置に当たる警察官その他の者に提供してはならず、調査が終わったら国家公安委員会規則で定めるところにより、直ちに全てを消去しなければならないとしている。調査を実施した後は、一定の場合を除き、対象の端末を特定するための事項などを端末の使用者に遅滞なく通知する。
一方、13日の参院本会議で立憲の石垣のりこ氏は、党が公表した質問の原稿で、範囲外の情報は消去されても調査官が見たことに変わりはなく「記録は消せても記憶は消すことができません」と指摘していた。17日の答弁は、提供と利用をしないという点では要綱と同じ内容を述べたもので、消去したことを誰がどう確かめるのかについて立憲の発表は触れていない。
公表と国会報告は「検討していきたい」
小西氏は最後に、実施状況の公表や国会への報告、国家公安委員会による事後の監督のあり方をただした。葉梨氏は、情報の保全や被害を防ぐ措置への影響に配慮が必要だと指摘したうえで、「実施状況の概要公表や、求めに応じた国会報告を検討していきたい」と述べ、事後の監督体制を適正に確保していく方針を示した。
法案の条文が定める事後の確認は、公安委員会への報告だ。要綱によると、調査官がとった処置は順を追って所属の公安委員会に報告し、報告を受けた公安委員会が処置が適切だったかを確かめる。実施件数などの公表や国会への報告の規定は、要綱にも案文にも無い。葉梨氏の答弁は、法律に書くのではなく運用で公表と報告を検討するという内容にとどまる。
衆院で審議入りした際の本会議の質疑は警職法改正案が衆院で審議入り 国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質すで伝えている。
木戸口氏は捜査への転用を防ぐ担保を問う
木戸口氏は、取得した情報が後から犯罪捜査に使われる可能性を指摘し、捜査目的での利用を防ぐ法的な担保をただした。将来、刑事訴訟法上の捜査手法として位置づけるのか、情報を捜査に転用する場合の要件と審査の仕組みをどうするのかも尋ね、通信の秘密や権利の保護に十分配慮した制度設計を求めた。
このほか、政府の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」で、送信元と送信先がともに国内にある「内内通信」も分析の対象になり得るかを問い、本人確認のために取得した画像などの個人データの保存期間や消去のルールを定めるため、個人情報保護法を改正する必要があるかについて政府の見解を求めた。匿名・流動型犯罪グループへの対策の検証、海外を拠点にする犯罪グループに対する外国当局との情報共有や共同捜査の強化も求めた。立憲の発表は、木戸口氏の質問に政府がどう答えたかを載せていない。
参議院の議案情報では、17日夜の時点で内閣委員会の議決日の欄は空欄のままで、採決の日程は確認できていない。17日の案件に参考人の出席要求に関する件が含まれていたが、どの参考人をいつ呼ぶのかは、審議中継の記録からは分からない。
