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新着ニュース(28 / 212)

  • 政治

    改正都市再生特措法、11月24日施行を閣議決定 まちなかのオフィス誘導や公園の民間活用

    政府は11月17日の閣議で、5月に公布された改正都市再生特別措置法(令和8年法律第23号)の施行日を11月24日とする政令と、関係政令の整備政令を決定した。改正法は人口減少が進む地方都市に民間投資を呼び込むため、まちなかへのオフィスや集客施設の誘導、地域の核となる古い建物の改修・活用、公園や道路の民間利用、居住誘導区域からの災害危険区域の除外などを盛り込んでいる。政令では、協定に基づき公園に置ける施設や面積の上限、歴史まちづくり計画を住民が提案できる土地の規模を0.5ヘクタールと定めた。

  • テクノロジー

    NTT、ソースコードを外に出さず脆弱性を探すAI技術 解析の成功率48%を63%に

    NTTは11月16日、検査するソースコードを外部のAIサービスに送らず、自ら管理する環境で脆弱性を解析するAI技術を開発したと発表した。複数のオープンウェイトモデルに、脆弱性研究の知見を取り入れた解析の手引きを組み合わせた。米カリフォルニア大バークレー校の研究者が公開した評価基盤「CyberGym」のうちメモリー破壊に関する150件で比べ、解析の成功率は既存手法の48%から63%に上がった。

  • 政治

    国民民主・玉木代表、支援金の対象拡大を「バナナの叩き売り」と批判 参院審議の最終盤で

    国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、参院で審議中の消費税・支援金法案を巡り、就業者負担軽減支援金の対象を広げる話が出ていることについて「またバナナの叩き売りが始まっていますね」と批判した。財源を示さずに対象を広げれば1人当たりの額が減ると指摘し、物価に合わせて控除額を引き上げるべきだと主張した。政治改革では献金規制、選挙制度の見直し、第三者機関の3つを今国会で進める考えを示した。

  • テクノロジー

    業務アプリ基盤「プリザンター」に脆弱性4件 APIキー流出の恐れ、修正版1.5.10.0

    業務アプリを作るローコード基盤「プリザンター」に脆弱性4件が見つかり、開発元のインプリムとJVNが11月17日に公表した。ログインできる利用者が管理者のAPIキーを抜き取れる欠陥などで、対象は1.5.9.1以前の全版。同日公開の修正版1.5.10.0への更新と、更新後のAPIキーの再発行を求めている。クラウド版は適用済み。

  • テクノロジー

    エレコム製無線LANルーター3機種に脆弱性 管理画面から任意の命令を実行のおそれ

    エレコムの家庭向け無線LANルーター3機種に「OSコマンドインジェクション」の脆弱性(CVE-2026-101113)があることが分かった。脆弱性対策情報サイト「JVN」が11月17日に公表した。対象はWRC-BE36QS-B、WRC-BE36QSD-B、WRC-W701-Bのv2.1.3以前で、管理画面にアクセスできる攻撃者に任意の命令を実行されるおそれがある。JVNはファームウェアを最新版に更新するよう求めている。2025年7月公表の別の脆弱性でも、対象にWRC-BE94XS-Bが加わった。

  • 経済・ビジネス

    国内銀行の貸出残高、9月末は679兆円で6.0%増 不動産業向けは125兆円に

    日本銀行は11月17日、四半期統計「貸出先別貸出金」の2026年9月末分を公表した。国内銀行の貸出残高は679兆104億円で、前年同期の640兆2908億円から6.0%増えた。業種別では不動産業向けが125兆316億円で7.7%増、個人向けが176兆2067億円で4.0%増、製造業向けが75兆1841億円で6.9%増だった。卸売業向けと建設業向けは12%台の伸びを示した。7〜9月の設備資金の新規貸出額は14兆9246億円で7.0%増えた。

  • 国内

    なりすまし詐欺広告、総務相「自主的な改善を促す」 大手4社は削除実績の開示が不十分

    藤井比早之総務相は11月17日の閣議後会見で、著名人になりすました投資詐欺広告への対策を問われ、大手SNS事業者の対応を点検する総務省のモニタリングについて「継続的に自主的な改善を促してまいります」と述べた。総務省の令和7年度の総括では、Google、Meta、TikTok、Xの4社から広告の削除実績について十分な回答が無かった。政府は8月に7府省庁の連名で事業者に対策を要請しており、実績の報告期限は2027年3月16日。

  • テクノロジー

    シャープ「AQUOS sense11」11月26日から発売 157gに軽量化、更新は6年に

    シャープは11月17日、中位のスマートフォン「AQUOS sense11」を11月26日から順次発売すると発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、J:COMが扱い、SIMフリーモデルも同じ日に出す。前機種sense10より9グラム軽い約157グラム、厚さ約7.6ミリにし、電池は5,000mAhを保った。セキュリティ更新は発売後6年、OSの更新は最大4回に延ばした。CPUは前機種と同じSnapdragon 7s Gen 3。本体価格は公表していない。

  • 政治

    地方財政審、2027年度の地方税制改正へ意見 税源の偏在是正と固定資産税の負担均衡を要求

    総務省の地方財政審議会は11月17日、2027年度(令和9年度)の地方税制改正に向けた意見をまとめ、総務相に提出した。東京都の財源超過額が約2.2兆円と3年続けて過去最大になったとして、税源の偏在を小さくする具体策を2027年度改正で講じるよう求めた。地価上昇でばらつく土地の固定資産税の負担水準をそろえること、2026年度末で期限が切れる機械・装置の固定資産税の特例を終えること、ふるさと納税のポータルサイト手数料を縮める国の対応策も盛り込んだ。

  • 暮らし

    厚労省、学び直しの国民運動を開始 2028年度までの3年間を集中期間に 18日に特設サイト

    厚生労働省は11月17日、社会人の学び直し(リ・スキリング)を広げる「全世代型リ・スキリング国民運動」を始めると発表した。技能五輪国際大会が愛知県で開かれる2028年度までの3年間を集中実施期間とし、キャッチコピーは「あなたのリスキリングアクション」。11月18日午前10時に特設サイトを開き、11月26日に東京でキックオフフォーラムを開く。運動は7月に閣議決定した日本成長戦略に盛り込まれたもので、周知と機運づくりが目的。給付金などの新しい支援策は含まれておらず、働く人が使える支援は、受講費用の最大80%を支給する教育訓練給付金などの既存制度になる。