総務省の地方財政審議会は11月17日、2027年度(令和9年度)の地方税制改正に向けた意見をまとめ、同日、総務相に提出した。総務省が報道資料で公表した。意見は、都市と地方の財政力の差が広がっているとして、税源の偏りが小さく税収が安定した地方税の体系を2027年度の改正で具体化するよう求めた。土地の固定資産税の負担のばらつきの是正、国の政策のための地方税の軽減措置の絞り込み、ふるさと納税のポータルサイト手数料の縮減、自動車税への車両重量に応じた課税の組み入れなど、9分野にわたる。
意見は総務省設置法第9条第3項に基づき、総務相をはじめとする関係機関に向けてまとめたもので、本文は目次を除いて25ページある。冒頭で「経済対策など国の政策目的のために地方税制を用いること」は税の公平・中立・簡素の原則に反する面があるとし、効果の低い軽減措置は廃止するなど真に必要なものに限るべきだと全体の考え方を示した。
東京都の財源超過は約2.2兆円、偏在の是正を2027年度改正で
意見がまず取り上げたのは、地方自治体の間の税収の偏りだ。2026年度の東京都の財源超過額は、前年度の約1.9兆円から0.3兆円増えて約2.2兆円となり、3年続けて過去最大を更新したと記した。意見は、地方税収が増えるほど自治体の財政力の差が広がり、行政サービスの地域差も大きくなっていると指摘した。
意見によると、埼玉、千葉、神奈川の3県は2026年6月29日の文書で、東京都が豊富な財源で住民への給付を相次いで行い、子ども施策などで周辺自治体との差が「看過し得ない水準にまで拡大」していると訴えた。審議会の検討会も2025年11月の報告書で、自治体の政策の選択の結果とは言えない行政サービスの差が広がっているとした。
2026年度の与党税制改正大綱は、偏在が特に大きい地方法人課税について、法人事業税の資本割を新たに特別法人事業税・譲与税の対象とし、所得割・収入割に占める同税の割合を高める措置などを検討し、2027年度改正で結論を得るとした。東京都が課税する特別区(23区)の土地の固定資産税についても、2027年度以降の改正で結論を得るとした。審議会は、この大綱と骨太方針2026に沿って「令和9年度税制改正において具体的な取組を講じるべき」と求めた。この論点をめぐる国と東京都の協議は、別の記事で伝えている(国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求)。
土地の固定資産税、負担水準のばらつきを縮める
2027年度は、土地と家屋の固定資産税の評価額を3年に1度見直す評価替えの年にあたる。意見は、評価替えに合わせて土地の税負担の激変を和らげる「負担調整措置」も見直すよう求めた。
商業地などの課税標準額は、評価額に対する前年度の課税標準額の割合(負担水準)が60%から70%の「据置ゾーン」に入れば前年度の額に据え置かれる。意見によると、2021年度と2022年度に新型コロナウイルス対策として税額の据え置きなどの特別な措置を講じたことと、その後の地価上昇で、前回の評価替えでは据置ゾーンに入る土地の割合が下がった。2024年度の前回評価替えの時点より地価はさらに上がっており、地価が大きく上がった地域では負担水準が大きく下がって、ばらつきがさらに広がる見込みだという。
意見は「本来同じ評価額の土地に対しては同じ税額が課されるべき」として、負担水準の均衡化を進めるよう求めた。負担水準の下限が20%に設定されているため、負担水準が極めて低い土地は据置ゾーンに近づくまでに長い時間がかかる点も挙げた。据置ゾーンそのものについても、地価の上がり方によって同じ評価額の土地が60%にも70%にもなり、その差が固定されるとして見直しの検討を求めた。住宅用地の据置ゾーンは2012年度の税制改正で段階的に廃止されている。
国の政策のために固定資産税を軽くする措置は「真に必要な場合に限るべき」とした。中でも、中小事業者が生産性向上や賃上げにつながる機械・装置を導入した際の固定資産税の特例は、2025年度の与党大綱で2年に限って延長されたもので、2026年度末の期限が来たら終えるべきだとした。都道府県税の不動産取得税では、本則4%を3%に下げている住宅と土地の税率の特例(2003年度から)と、宅地の課税標準を下げる特例(1994年度から)がいずれも2026年度末で期限を迎える。意見は、骨太方針2026が経済の現状を「デフレではない状況」へ移行したとしていることを挙げ、見直しを検討すべきだとした。
ふるさと納税の手数料は寄附の11.5%
個人住民税では、所得税の基礎控除は2025年度改正から大きく見直されたが、住民税の基礎控除は据え置かれている。意見は、住民税の「地域社会の会費」としての性格や自治体の税収への影響を踏まえ、引き続き丁寧に議論するよう求めた。新たに設ける「就業者負担軽減支援金」は住民税の情報を使うため、住民税の基礎控除を変えれば非課税の人が増え、支援金の対象にも影響が出ると注意を促した。
ふるさと納税は、2025年度の寄附額が1兆3314億円だった。住民税の控除を受ける人は、2026年度課税で1151万人と、前年度の1081万人から増えた。ポータルサイトを経由した2025年度の寄附約1兆3000億円に対し、実質的な手数料は1490億円で、割合は11.5%に達した。総務省は2026年5月22日にサイト事業者へ手数料の引き下げを要請したが、具体的に下げるとの回答は「ほぼ得られなかった」という(ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表 全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3%」が主流に)。意見は、自治体から手数料の上限設定などを求める声があることを踏まえ、国が「実効性のある対応策の検討を進めるべき」とした。2025年度には6団体が基準違反で指定を取り消されたことにも触れ、違反には厳しく臨むよう求めた。
自動車税に車両重量の課税、消費税の減収は全額補塡
自動車税と軽自動車税について、2026年度の与党大綱は、2028年度以後の仕組みを2027年度改正で決めるとしている。意見は、いまの総排気量に応じた課税を続けたうえで、電気自動車などを対象に車両重量に応じた課税を組み入れる仕組みの検討を求めた。電気自動車と燃料電池車は総排気量の値が無いため、価格や重さにかかわらず最低税率が一律にかかっている。
2026年3月31日に廃止された自動車税・軽自動車税の環境性能割の減収分は、安定した財源の手当てを考え、それまでは国の責任で穴埋めすべきだとした。2025年11月5日の与野党6党の合意で廃止されたガソリン税と軽油引取税の「当分の間税率」についても、地方の減収を補う安定財源の具体策を2027年度改正で決めるよう求めた。
地方消費税では、国会で審議中の法案が、飲食料品の消費税率を2年間に限って8%から1%に下げるとしている。意見は、2027年度と2028年度の地方消費税の減収を全額、地方特例交付金で補塡し、2年後には「確実に税率を元に戻すべき」とした。地方たばこ税(2024年度決算で約1兆円)は、分煙施設の整備に充てる目的税にせず、使い道を限らない一般財源のまま維持するのが適当とした。
このほか、自治体が独自に設ける法定外税が2000年4月の18団体18件から2026年4月には97団体116件に増えたとして、総務相が同意する際の要件の明確化を求めた。2027年3月からは、外国人の住民税の課税・納税情報を出入国在留管理庁に提供し、在留審査に使う。意見は、総務省が外国人に地方税の制度を周知し、自治体と同庁の情報連携を進めるよう求めた。日本に住所も事務所も無い個人が国内で不動産の貸し付けを行っても、どの都道府県も個人事業税を課せない仕組みも、速やかに見直すべきだとした。
| 分野 | 意見の主な内容 |
|---|---|
| 税源の偏在 | 2026年度与党大綱に沿い、2027年度改正で具体策を講じる |
| 固定資産税 | 土地の負担水準の均衡化。機械・装置の特例は期限で終了 |
| 不動産取得税 | 2026年度末で切れる税率・宅地の特例の見直しを検討 |
| ふるさと納税 | サイト手数料の縮減へ、国が実効性のある対応策を検討 |
| 車体課税 | 排気量の課税を維持し、電気自動車などに重量の課税を組み入れ |
| 燃料課税 | 当分の間税率の廃止による減収の安定財源を2027年度改正で決める |
| 地方消費税 | 食料品の税率引き下げの減収を全額補塡し、2年後に元へ戻す |
| 法定外税 | 総務相の同意要件を明確にする |
寄附の1490億円が仲介手数料に、国は上限に踏み込むべきだ
意見の項目の多くは、国と東京都、自治体と業界の利害が分かれる論点である。そのうち納税者の負担という物差しで最もはっきり判断が言えるのは、ふるさと納税の手数料だ。
ふるさと納税をした人は、寄附した額に応じて住んでいる自治体の住民税の控除を受ける。寄附のうちサイトに払う手数料は、本来なら住んでいる自治体に入るはずだった税金から出ていることになる。その額が1年で1490億円、寄附の11.5%に上る。総務省は5月に引き下げを要請したが、具体的な引き下げの回答はほぼ得られなかった。要請という手段は、すでに試されて結果が出ている。
国は2026年度改正で、受け入れた寄附から募集費用を差し引いた額の割合の基準を、5割以上から6割以上へ段階的に引き上げることにした。返礼品や募集の基準は総務相の指定制度で定めている。税金が原資である以上、仲介の手数料に上限を設けることも同じ筋の上にある。総務省は、自治体が求める手数料の上限設定を含め、2027年度改正の議論で具体的な制度の形を示すべきだ。
