新着ニュース(27 / 212)
- 政治
壱岐沖の遊覧船で定員超過、国交相「大変遺憾」 九州運輸局が特別監査
長崎県の壱岐沖で修学旅行中の中学生が乗った遊覧船が定員を超えていた問題で、井林辰憲国土交通相は11月17日の閣議後会見で「大変遺憾」と述べた。運航する勝本町漁業協同組合について法令違反の疑いの情報提供があり、九州運輸局が11日に特別監査に着手したと明らかにし、監査の結果を踏まえて「適切に対処」するとした。
- 国内
感染症危機の薬、平時の生産をどう保つか 業界団体が支援の法制化を要望 厚労省小委が18日議論
厚生労働省は、感染症危機に備えるワクチン・治療薬・診断薬(MCM)の開発と供給の体制を話し合う合同小委員会を11月18日に開く。公表された資料で、日本ワクチン産業協会は期間限定の支援から法制度に基づく長期的な支援への転換を要望し、製薬業界や診断薬メーカーも複数年度の予算や国の買い取りの保証を求めた。
- 政治
日本、COP31で「気候変動対策イニシアティブ2026」 アジア太平洋の早期警戒網を新設
環境省は11月17日、トルコで開かれている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、笹川博義環境相が「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表したと公表した。「適応」「解決策」「パートナーシップ」の3本柱で、アジア太平洋の早期警戒システムの網「NEWS」の立ち上げや、2028年に建築・冷却分野の国際会議を日本で開くことを盛り込んだ。前年版は自然との相乗効果・市場の仕組み・透明性を柱にしていた。
- テクノロジー
ドコモ5G SA障害、3度目は5時間56分で復旧 総務相「大変遺憾」、根本原因の究明求める
NTTドコモの5G SA契約者で通話・データ通信・SMSが全国で使いづらくなった11月16日の障害は、午後3時58分に完全復旧し、5時間56分続いた。今月3度目で、藤井総務相は17日の会見で「大変遺憾」と述べ、一連の障害の関係性と根本原因、組織のリスク管理体制を含む構造的な課題を速やかに洗い出すよう同社に求めたと明らかにした。期限は示していない。
- AI
AIリスク見直しのWG、3回の会合で分類案へ 事務局資料は3回とも非公開
情報処理推進機構(IPA)は11月17日、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」の「AIによるリスク」を見直す有識者ワーキンググループの第3回会合(10月26日)の議事要旨を公表した。8月以降の3回でリスク一覧の案から分類の案、基本的な考え方の案へ議論を進めたが、事務局の説明資料は3回とも非公開で、議事要旨に構成員の発言は載っていない。
- 経済・ビジネス
楽天証券に不正アクセス、ログインID最大1125万口座分が漏えいの恐れ 447万口座は住所や出金先も
楽天証券は11月17日、第三者の不正アクセスを受け、テスト環境のシステムで管理していた顧客情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。ログインIDなどは最大約1125万口座分、氏名や住所、出金先口座、申告した年収などは最大約447万口座分が対象で、退会した顧客の情報も含む。パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていない。
- 国内
刑法犯で検挙の少年、1〜10月は2万1153人で9.4%増 強盗は491人で36%増
警察庁が11月17日に公表した犯罪統計資料(暫定値)で、2026年1〜10月に刑法犯で検挙された少年は2万1153人となり、前年同期より1818人(9.4%)多かった。検挙人員全体の伸び(3.6%)を上回る。強盗で検挙された少年は491人で36.0%増え、オートバイ盗の検挙人員の9割強を少年が占めた。刑法犯の認知件数は65万7422件で1.6%増えた。
- 暮らし
生活扶助の基準額、低所得世帯の支出を月1万3317円下回る 厚労省が水準の検証結果
厚生労働省は11月17日、社会保障審議会生活保護基準部会に生活扶助基準の水準の検証結果を示した。夫婦と子1人の低所得世帯の生活扶助に当たる支出は月16万1998円で、現行の基準額14万8681円を1万3317円(9.0%)上回った。食料費の伸びが大きく、2024年以降の消費の伸びをどの指標で反映するかも論点として示した。
- 経済・ビジネス
海外送金の費用、3年でほぼ変わらず FSBがG20目標の2026年進捗報告
金融安定理事会(FSB)は11月16日、国境を越える送金を速く安くするG20の行程表について2026年の進捗報告書を公表した。2027年末を期限とする数値目標に対し、利用者から見た改善は「緩やかでばらつきがある」と評価した。銀行間の送金は1時間以内の着金が57%に増えた一方、個人の送金の平均費用は2023年からほぼ変わらず、各国当局と民間に実行を求めた。
- 政治
改正都市再生特措法、11月24日施行を閣議決定 まちなかのオフィス誘導や公園の民間活用
政府は11月17日の閣議で、5月に公布された改正都市再生特別措置法(令和8年法律第23号)の施行日を11月24日とする政令と、関係政令の整備政令を決定した。改正法は人口減少が進む地方都市に民間投資を呼び込むため、まちなかへのオフィスや集客施設の誘導、地域の核となる古い建物の改修・活用、公園や道路の民間利用、居住誘導区域からの災害危険区域の除外などを盛り込んでいる。政令では、協定に基づき公園に置ける施設や面積の上限、歴史まちづくり計画を住民が提案できる土地の規模を0.5ヘクタールと定めた。









