国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例記者会見で、参院で審議中の消費税・支援金法案を巡り、就業者負担軽減支援金の対象を広げる話が出ていることについて「またバナナの叩き売りが始まっていますね」と批判した。財源を示さずに対象を広げれば1人当たりの支給額が減ると指摘し、物価の上昇に合わせて税の控除額を引き上げるべきだと主張した。政治改革では、企業・団体献金の規制、衆院選挙制度の見直し、政治資金を監視する第三者機関の3つを今国会で進め、1年かけて議論する選挙制度の抜本改革と合わせて「3+1」で取り組む考えを示した。発言は党がホームページに掲載した冒頭発言の概要による。

「一体何のための制度だったのか」 支援金の対象拡大を批判

玉木氏は、支援金はもともと年収100万円から350万円の、就業者の3分の1に当たる2000万人を対象に、勤労者の低中所得層を支えるために始まった「給付付き税額控除」だったと述べた。それが給付だけになり、その給付も「今に至るまで具体的な数字が全然出てこない」と指摘した。

そのうえで、前日に対象を3000万人に広げる話や、年金生活者にも広げるような話が出てきたとして「これ一体何のための制度だったのかが全く分からなくなっています」と述べた。「一部野党の賛成を得るためなのかもしれません」とも語った。

玉木氏は、支援額の総額を台形の面積に例え、「台形の面積が同じだったら横に広げたら縮む、ペシャンコになるに決まってるじゃないですか」と説明した。対象を「350、450まで広げますと言ったって、そうですかにはならない」として、対象と財源をセットで示すよう求めた。給付は「減税で引ききれない人だけに給付すればいい」とし、納税している人からは「最初から取らないで減税したらいい」と述べた。

内閣府が16日に公表した2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報で、実質GDPは前期比0.0%減(年率0.1%減)だった。個人消費に当たる民間最終消費支出は実質0.3%減で、4〜6月期(0.3%減)に続いて減った。玉木氏はこの結果に触れ、「消費が伸びていません」と述べた。物価が上がると所得税の負担が重くなる「ブラケットクリープ」を挙げ、物価に合わせて控除額を引き上げる仕組みを制度に入れていないことが消費の落ち込みの原因だと主張した。

政府の法案、対象の所得と支給額は政令で決める

玉木氏が「具体的な数字が出てこない」と批判した点は、法案の作りに表れている。内閣官房と財務省がまとめた法案の概要によると、支援金は次の4つの要件をすべて満たす人に毎年1回支給する。勤労所得が政令で定める額を超える、合計所得金額が政令で定める額以下、税・社会保険料の負担額から公的年金等の収入額を差し引いた額が政令で定める額を超える、配偶者の合計所得金額が政令で定める額以下(2027・28年度の支給を除く)の4つで、いずれの額も条文には書かれず政令で決める。

支給額も、前年の所得額や19歳未満の扶養親族の数(2027・28年度は16歳未満)に応じて政令で定める。費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。財源は「特例公債に頼ることなく」歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。

法案には今後の検討事項として、「税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入」や「本支援金の対象とならない者に対する必要な措置の在り方」なども書き込まれた。給付付き税額控除への移行と、対象から外れる人への手当ては、法案の段階では検討課題にとどまっている。

同じ法案は、2027年4月1日から29年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を0.78%(地方消費税と合わせて1%)に下げる内容も含む。施行日は2027年4月1日。

日付 経過
10月9日 内閣が衆院に提出
10月20日 衆院財務金融委員会に付託
11月6日 衆院の委員会と本会議で可決(賛成多数)
11月11日 参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会に付託
消費税・支援金法案の審議経過出典: 参議院「議案情報(閣法第1号)」

「どの税目の税額控除か」 国民民主は住民税の控除引き上げ

玉木氏は、多くの与野党が給付付き税額控除を良い制度だと言いながら、「税額控除の税額ってどの税目の税額控除なんですか。自民党も含めてどの党も示してないでしょ」と問いかけた。国民民主党は個人に課す所得税と住民税の控除しかあり得ないと考えており、所得に関係なく税率が一定の住民税で行うしかないと述べた。そのうえで各党に税額控除の具体的な姿を示すよう求め、「そしたら自然と国民民主の案に近づいてきますから」と語った。

国民民主党は11日、中間層向けの住民税減税法案(就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案)を参院に提出している。発議者は浜口誠政調会長ら3人で、党によると、衆院に提出した法案に財源を明記した条文を加えた(国民民主、住民税減税法案を参院に提出 衆院否決版に財源の条文を追加)。

玉木氏は「いよいよ最終盤ですので、本当にこれから将来の世代に、将来の子どもたちに誇れる制度を残しましょうよ」と述べ、場当たり的な予算措置を繰り返さず、物価上昇の時代に合った税制を与野党を超えて議論するよう求めた。

政治改革は「3+1」 献金規制は審議中断

政治改革では、企業・団体献金の規制強化について、各党から3本の法案が出て審議に入ったものの、採決するかどうかの議論があり、いったん審議を中断して議論を続けることになったと説明した。衆院の議案一覧によると、政治改革に関する特別委員会には、中道改革連合と国民民主党が出した政治資金規正法改正案、自民党と日本維新の会が出した「政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案」、参政党とチームみらいが出した政治資金規正法改正案の3本が付託されている。いずれも前の国会(第221回)に出された。

玉木氏は、企業・団体献金を全面的に禁止するのではなく、政治家個人が事実上受け取れる現状を改め、受け手を絞るべきだとの立場を示した。自民党は「7000も8000も政党支部がある」とし、地方議員のお金の流れの透明度も上げる必要があると述べた。維新については「企業団体献金をそもそも全面禁止だと言ってる」と述べ、協力を呼びかけた。

政治資金を監視する第三者機関は、2025年に成立した「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律」で設置の方向が決まっている。玉木氏は、中身を具体化する法律が必要だとして、実務者の協議が18日から始まると明らかにした。

定数削減法案は17日に趣旨説明

衆院選挙制度の見直しでは、自民、維新、国民民主の3党が12日に「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」を衆院に提出し、16日に政治改革特別委員会に付託された。提出者は自民党の加藤勝信氏ら12人で、玉木氏も賛成者に名を連ねる。法案要綱によると、比例代表の中国ブロックと四国ブロックを統合して中国四国ブロックとし、比例の議席配分の計算方法をドント式から修正サンラグ式に改める。小選挙区と比例に重複して立候補した人が比例で復活当選するのに必要な得票も、有効投票総数の6分の1以上に引き上げる。

玉木氏は、定数31の削減を含む法案について、17日から趣旨説明に入り、18日に各党が意見を表明すると説明した。選挙制度の抜本改革は15人の委員で1年かけて議論するとし、国民民主党はすでに中選挙区連記制の案を出していると述べた(国民民主・玉木代表、衆院定数31削減の法案「早ければ今週中に提出」 第三者機関の法案も今国会に)。

玉木氏は、議長の下での協議会では、各党が2025年12月末までに意見を出し、26年3月末までに成案を得ることになっていたのに、与党から案が出ていないと指摘した。「我々は現行制度の見直しに協力をしましたので、今度は抜本改革において与党から是非ご協力をいただきたい」と述べ、自民党と維新に具体的な抜本改革案を示すよう求めた。