日本銀行は11月17日、銀行がどの業種や借り手にいくら貸しているかを示す四半期統計「貸出先別貸出金」の2026年9月末分を公表した。国内銀行の貸出残高は679兆104億円で、前年同期の640兆2908億円から38兆7196億円、率にして6.0%増えた。業種別に見ると、増えた額が最も大きいのは不動産業向けで、残高は125兆316億円に達した。卸売業向けと建設業向けは1年で12%台の伸びとなり、7〜9月に企業の設備投資向けに新しく貸し出された額も前年同期を7.0%上回った。
貸出残高は6.0%増、伸び率は2026年3月末から6%台が続く
9月末の国内銀行の貸出残高679兆104億円は、銀行勘定・信託勘定・海外店勘定(国内向け)を合わせた額だ。前年同期比の伸び率は6.0%で、2026年3月末の6.6%、6月末の6.7%からは縮んだものの、3四半期続けて6%台となった。
日銀の時系列データで海外店勘定を含む形になった2000年10月以降の前年同期比を並べると、6%台に乗ったのは2020年6月末の6.1%と、2026年3月末・6月末・9月末の4回だけだ。6月末の6.7%がこの間で最も高い。
各年の9月末で比べると、伸び率は2021年が1.1%、2022年が4.1%、2023年が3.9%、2024年が3.6%で、3〜4%台で推移していた。2025年に5.3%へ上がり、2026年は6.0%と2年続けて高まった。
国内銀行の貸出残高の伸び率(2021年以降の各年9月末、前年同期比)(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 2021年 | 1.1 |
| 2022年 | 4.1 |
| 2023年 | 3.9 |
| 2024年 | 3.6 |
| 2025年 | 5.3 |
| 2026年 | 6.0 |
日銀は9月18日の金融政策決定会合で金融市場調節方針を変え、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決めた(賛成7、反対2)。公表文は金融環境について「企業等の資金需要は増加しており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的である」と記していた。今回の統計は、その会合の後に迎えた9月末時点の残高である。
信用金庫の貸出残高は9月末に83兆9779億円で、前年同期比2.1%増だった。国内銀行の伸びとは3倍近い開きがある。日銀は今回の公表にあわせ、信用金庫の残高や設備資金新規貸出額などと、国内銀行・信用金庫の個人向けの住宅資金について、2025年6月から2026年6月までの一部の計数を遡って訂正した。
増加額の最大は不動産業向け、SPC向けは13.4%増
1年間の増加額38兆7196億円のうち、最も大きいのは不動産業向けの8兆9071億円で、全体の増加の2割強を占めた。不動産業向けの残高は前年同期の116兆1245億円から125兆316億円へ7.7%増え、国内銀行の貸出残高の18.4%を占める。
不動産業向けの内訳では、不動産の流動化などを目的とする特別目的会社(SPC)向けが19兆2092億円で13.4%増と、不動産業全体を上回る伸びを示した。個人による貸家業向けは30兆1635億円で3.3%増にとどまった。
不動産業向けの伸び率を各年の9月末で見ると、2023年が7.0%、2024年が6.5%、2025年が8.3%、2026年が7.7%で、4年続けて6%を超えている。さかのぼると、2007年6月末には11.3%の伸びを記録している。
| 貸出先 | 9月末の残高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 合計 | 679兆104億円 | 6.0%増 |
| 個人(住宅・消費・納税資金等) | 176兆2067億円 | 4.0%増 |
| 不動産業 | 125兆316億円 | 7.7%増 |
| 製造業 | 75兆1841億円 | 6.9%増 |
| 金融業、保険業 | 68兆8547億円 | 7.4%増 |
| 卸売業 | 32兆9993億円 | 12.5%増 |
| 地方公共団体 | 29兆7561億円 | 0.6%増 |
| 物品賃貸業 | 23兆8641億円 | 7.3%増 |
| 小売業 | 17兆6032億円 | 0.2%増 |
| 建設業 | 17兆3750億円 | 12.9%増 |
個人向けは4.0%増、住宅・消費の割賦返済分が大半
貸出先で残高が最も大きいのは個人向けで、176兆2067億円と全体の26.0%を占めた。前年同期からの増加額は6兆8237億円、伸び率は4.0%だった。前年の9月末時点の伸び率は3.7%で、伸びはわずかに高まった。
各年の9月末の伸び率は、2020年が1.6%、2021年が3.2%、2022年と2023年が3.0%、2024年が4.2%で、2020年以降は1〜4%台で推移している。企業向けを含む貸出全体の伸びがこれを上回っているため、個人向けが全体に占める割合は2019年9月末の27.7%から2026年9月末の26.0%へ下がった。この7年間で個人向けの残高は140兆9345億円から35兆円余り増えたが、貸出全体は509兆4671億円から170兆円近く増えている。
個人向けの大半は、2か月以上にわたり3回以上に分けて返す「住宅・消費(割賦返済分)」で、残高は167兆3998億円、4.0%増だった。日銀の注釈によると、個人向けには住宅ローンや消費者ローン、納税資金などのうち事業に使わない資金が入り、住宅ローンには個人住宅の建築・改築・購入資金のほか、宅地だけの購入資金も含む。事業に使う資金に分けられる個人向けの貸出は、ここではなく各業種に計上される。
製造業向けは6.9%増、輸送用機械は17.6%増で鉄鋼は減少
製造業向けの残高は75兆1841億円で、前年同期比6.9%増えた。前年9月末の伸び率4.4%から高まった。製造業の中では、輸送用機械向けが8兆5063億円から10兆28億円へ17.6%増え、10兆円台に乗った。食料向けは8兆5851億円で14.0%増、化学向けは11兆6773億円で10.3%増、はん用・生産用・業務用機械向けは10兆6104億円で8.2%増だった。
一方、鉄鋼向けは4兆9172億円で7.6%減り、製造業の業種で減少額が最も大きかった。繊維向けも3.1%減、印刷向けも2.9%減だった。
製造業以外では、建設業向けが17兆3750億円で12.9%増、卸売業向けが32兆9993億円で12.5%増と、ともに1割を超える伸びとなった。情報通信業向けは8兆9739億円で10.5%増えた。反対に、小売業向けは0.2%増、医療・福祉向けは0.3%増、地方公共団体向けは0.6%増と、ほぼ横ばいだった。
設備資金の新規貸出は7〜9月に14兆9246億円、7.0%増
この統計は残高のほか、四半期の間に企業の設備投資向けとして新しく貸し出された額も集計している。国内銀行の2026年7〜9月の設備資金新規貸出額は14兆9246億円で、前年同期の13兆9463億円から7.0%増えた。前年同期の伸び率5.3%を上回った。
日銀の主要銀行貸出動向アンケート、2026年10月は企業の資金需要DIプラス3 大企業・中堅の主な理由は設備投資では、銀行への聞き取りで見た企業の資金需要の動きを伝えている。今回の統計は、実際に貸し出された額を業種ごとに示す。
「貸出先別貸出金」は、国内銀行、外国銀行の在日支店、信用金庫、商工組合中央金庫などのその他金融機関を対象に、日銀が3月・6月・9月・12月の各月末の残高を業種別・企業規模別に集める統計だ。日銀の解説によると、設備資金の新規貸出額を除く計数は月末の残高(末残)で示す。ゆうちょ銀行と整理回収機構は国内銀行に含まず、オフショア勘定の貸出と中央政府向けの貸出も除く。銀行全体の貸出の月ごとの動きは日銀の貸出・預金動向、9月の銀行貸出は5.3%増の681兆円 預金1.6%増 10月分は11月10日公表で伝えた。
前年の12月末分は2026年2月10日に公表されている。
