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新着ニュース(35 / 213)

  • 暮らし

    子供の生成AI使用、1年で37.5%から60.8%に 17歳は86.4% 都の2026年こども調査

    東京都子供政策連携室は11月13日、都内の子供と保護者を対象にした「とうきょう こども アンケート」の2026年調査結果を公表した。生成AIを使っている子供は60.8%で、前年の37.5%から大きく増えた。17歳では86.4%、中学2年生では74.9%に達した。保護者が学費を負担に感じる割合は46.4%から39.8%に下がり、3歳児の保護者では50.6%から28.4%になった。17歳の22.1%は精神的健康状態が低いとされる水準だった。

  • 政治

    新宿区長選、現職の吉住健一氏が4選 得票率61.58%、投票率は28.89%

    東京都の新宿区長選挙は11月15日に投開票され、無所属で現職の吉住健一氏(54)が4万6994票を得て4選を果たした。区選挙管理委員会の確定結果によると、吉住氏は有効投票の61.58%を占めた。いずれも無所属新人の黒田あさひ氏(30)が1万3973票、大門さちえ氏が1万2906票、山片けんいち氏(59)が2443票だった。投票率は28.89%で、前回2022年の28.05%を上回った。

  • 暮らし

    サプリ表示の名称「サプリメント食品」は未決定 消費者庁長官、厚労省と検討中

    消費者庁の堀井長官は11月12日の記者会見で、サプリメントの表示規制について「表示の中身をどうするかというのはまだ今時点で確定をされたものはない」と述べた。10月26日の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会では、食品衛生法の規格基準告示にサプリメントの定義とGMP(適正製造規範)の遵守義務を書き込む案が示され、名称を「食品であることを明確化するため」に「サプリメント食品」とした。長官はパッケージの表示もこの名称になるのかとの質問に、消費者委員会でも議論されるとして「決定したということではない」と答えた。GMPの義務は錠剤・カプセル剤などに限り、グミなどは当面対象外とする。

  • テクノロジー

    ボイジャー1号、18日に地球から「1光日」の距離へ 人工物で初、打ち上げから49年

    米航空宇宙局(NASA)は、1977年に打ち上げた探査機ボイジャー1号が、米東部時間11月18日午前5時16分7秒(日本時間同日午後7時16分7秒)に地球から「1光日」の距離に達すると発表した。光が24時間で進む約259億キロで、人工物が届くのは初めて。電波は片道24時間かかる。電力は年に約4ワットずつ減っており、10個あった観測機器で動いているのは2つになった。

  • 国内

    使用済み金属・プラの輸出に環境相の確認制 基準づくりの検討会が20日初会合

    環境省は、6月に公布された改正廃棄物処理法で導入する使用済み金属・プラスチック物品の輸出確認制度について、確認の基準と方法を決める技術的事項検討会の初会合を11月20日にオンラインで開く。電子スクラップや使用済み鉛蓄電池などは国内での再生を原則とし、輸出には環境相の確認が必要になる。無確認の輸出には法人で最大3億円の罰金を科す。

  • 政治

    B型肝炎給付金の請求期限を2032年3月末へ延長、改正法が成立 公害補償の夫の年齢要件も撤廃

    集団予防接種によるB型肝炎の給付金の請求期限を2027年3月末から2032年3月末へ5年延ばす改正特別措置法が、11月13日の参院本会議で賛成241、反対1で可決、成立した。同じ本会議で、公害病の遺族補償費で夫にだけ課していた「60歳以上」の要件をなくす改正公健法と、地方公務員の遺族補償年金の夫の年齢要件をなくす改正法も成立した。

  • 経済・ビジネス

    10月の企業倒産950件、今年3番目の多さ 人手不足倒産56件は最多 帝国データバンク

    帝国データバンクは11月10日、2026年10月の全国企業倒産集計を公表した。負債1000万円以上の法的整理による倒産は950件で、前年同月の965件を1.6%下回ったが、今年の月別では3番目に多かった。1〜10月の累計は8949件で前年同期を365件上回り、同社は2026年が2年続けて年1万件を超えるとの見通しを示した。人手不足倒産は56件で、集計を始めた2013年以降の最多を更新した。

  • 国内

    都内の路上生活者は471人、1月から36人減 夏の調査は14年続けて減少

    東京都は11月13日、2026年8月時点の都内の路上生活者の概数調査の結果を公表した。確認した人数は471人で、1月の前回調査から36人減った。うち316人は都や区市町村の調査、155人は国が管理する河川での国土交通省の調査による。夏の調査は2012年の2160人から毎年減っており、ピークだった2004年8月の6731人の約14分の1になった。

  • 政治

    信用保証協会のトップ、51協会中48で自治体出身 政府答弁書「透明性は改善」、指針は改正せず

    政府は11月10日に閣議決定した答弁書で、全国51の信用保証協会のうち48協会で会長または理事長に地方公共団体の出身者が就いていると明らかにした。48協会とも2021年4月以前から続き、最終官職は副知事が21人だった。政府は自治体出身者が長期・固定的にトップに就く状況を「適切とは考えていない」とした2014年の認識は変わらないとしつつ、選任の透明性は改善したと評価し、監督指針の改正は考えていないと答えた。無所属の山本ジョージ衆院議員の質問主意書への回答。

  • テクノロジー

    核融合の推進法案、自民が今国会での成立めざす 立憲も議員立法に登録

    自民党はフュージョンエネルギー(核融合)政策のプロジェクトチームを政務調査会に設け、11月6日の初会合で、研究開発の推進や人材の確保、国民の理解増進を国の態度として示す「フュージョンエネルギー推進法案(仮称)」の今国会での成立を目指すことを確認した。立憲民主党も11月12日の政調審議会で、同名の略称を持つ法律案を議員立法として登録した。11月15日時点で衆参どちらにも提出されておらず、条文は公表されていない。会期は12月12日まで。