帝国データバンクは11月10日、2026年10月の全国企業倒産集計を公表した。負債1000万円以上の法的整理による倒産は950件で、前年同月の965件から1.6％減った。前年を下回るのは2か月続けてだが、今年の月別では7月、6月に次いで3番目に多い。1〜10月の累計は8949件で、前年同期の8584件を365件（4.3％）上回った。同社は、このまま推移すれば2026年の倒産件数は2年続けて年1万件を超えるとの見通しを示した。
前年をわずかに下回るも、10月として3年続けて900件超
帝国データバンクの集計は、負債1000万円以上で、会社更生、民事再生、破産、特別清算という裁判所の手続き（法的整理）に入った企業だけを数えている。同社は銀行取引停止処分や代表者が倒産を認めた内整理も倒産と定義しているが、こうした任意整理は集計に含めない。資産が負債を上回るうちの廃業や、株主総会の決議による解散も数えない。
10月の950件は前月の800件から18.8％増えた。10月の件数は2022年が594件、2023年が790件、2024年が925件、2025年が965件で、900件を超えるのは3年続けてとなる。
負債総額は1130億3500万円で、前年同月の1423億2200万円から20.6％減った。前年を下回るのは8か月ぶり。前月の1029億4600万円と比べると9.8％増えた。
今年の月別では、7月の1037件が最も多く、6月の1028件が続く。10月の950件はこれらに次ぐ。最も少なかったのは5月の771件だった。
10月の企業倒産件数の推移（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 2022年 | 594 |
| 2023年 | 790 |
| 2024年 | 925 |
| 2025年 | 965 |
| 2026年 | 950 |
年間の件数は、2022年が6376件、2023年が8497件、2024年が9901件と増え続け、2025年には1万261件に達した。今年は10月までで8949件となっている。同社は、年間で前年の1万261件を上回ることも「ほぼ確実となった」としている。
倒産の多くは小さな会社だ。負債額別では「5000万円未満」が578件で全体の60.8％を占め、10月としては2000年以降で2番目に多かった。資本金別では、個人事業主と資本金1000万円未満を合わせた倒産が677件で、全体の71.3％にあたる。
業種はサービス業と小売業が多く、建設と不動産は減少
業種別では、サービス業が244件で最も多く、小売業の206件が続いた。主要7業種のうち4業種で前年を下回った。
| 業種 | 2025年10月 | 2026年10月 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| サービス業 | 243件 | 244件 | 0.4％増 |
| 小売業 | 210件 | 206件 | 1.9％減 |
| 建設業 | 183件 | 161件 | 12.0％減 |
| 製造業 | 119件 | 109件 | 8.4％減 |
| 卸売業 | 99件 | 108件 | 9.1％増 |
| 運輸・通信業 | 40件 | 53件 | 32.5％増 |
| 不動産業 | 38件 | 25件 | 34.2％減 |
| その他 | 33件 | 44件 | 33.3％増 |
| 合計 | 965件 | 950件 | 1.6％減 |
出典: 帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」
建設業は2か月続けて前年を下回った。内訳では、電気通信工事などの設備工事が43件から27件に減った。飲食に関わる業種も減り、製造業の「食料品・飼料・飲料製造」は28件から15件、小売業の「飲食料品小売」は39件から29件になった。
地域別では、9地域のうち4地域で前年を下回った。関東は334件から314件に減り、3か月続けて前年を下回った。このうち東京都は161件から137件になった。九州は92件から77件と、減少率16.3％で9地域の中で最も大きかった。一方、北陸は24件から41件に、北海道は23件から28件に増えた。47都道府県では21都府県で前年を下回った。
人手不足倒産は単月で過去最多、物価高倒産は前年通年を超える
帝国データバンクは、倒産の背景ごとに分類した件数も公表している。10月に目立ったのは人手不足と物価高に分類された倒産だ。
同社が「人手不足倒産」に分類したのは56件で、前年同月の42件から33.3％増えた。集計を始めた2013年以降で、単月の最多を更新した。業種別ではサービス業が14件、建設業が11件。従業員10人未満の会社が44件と大半を占める。今年の累計は398件で、同社は過去最多だった前年の427件を上回るとみている。
「物価高倒産」は116件で、前年同月の93件を24.7％上回った。前年を上回るのは11か月続けてで、7月の121件に次いで過去2番目に多い。1〜10月の累計は982件となり、2025年通年の949件をすでに超えた。業種別では小売業が26件、建設業が24件で、要因別では原材料価格の高騰によるものが50件で最も多かった。企業どうしの取引価格の動きは10月の企業物価、前月比0.7％上昇 3か月ぶりプラス 原油高で輸入物価3.3％上昇で伝えた。
「後継者難倒産」は49件で、前年同月の41件から増えた。このうち「経営者の病気、死亡」が28件と半分を超える。新型コロナウイルス禍の「ゼロゼロ融資」を受けた後に倒産した企業は67件で、前年同月の69件をわずかに下回ったものの、今年に入ってからの月別では最も多かった。
負債の最大は日本トイザらスの132億円
10月の倒産で負債が最も大きかったのは、おもちゃ量販店の日本トイザらス（神奈川県）の約132億円だった。帝国データバンクによると、同社は10月6日に民事再生法に基づく再生手続きの開始決定を受けた。おもちゃ量販店の倒産としては過去最大という。
同社は1989年11月に米国のトイザらスと日本マクドナルドが出資して設立し、1991年12月に国内1号店を開いた。2007年1月期には年売上高約1943億6400万円を計上していたが、帝国データバンクは、インターネットの普及による消費者の購買行動の変化や、大手家電量販店など他業態との競争で売り上げが減り、2025年12月期は約752億1100万円にとどまり、最終損益は8期続けて赤字だったとしている。債権者は約1100人にのぼる。
このほか、ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）のガイアファンディング（東京都）が負債60億4500万円で破産した。ホテル運営のクレッセント（東京都、負債26億8900万円）、総合病院を運営する社会福祉法人湘南福祉協会（神奈川県、同21億6300万円）も破産している。
帝国データバンクは10月報で、二つの業界の動きも取り上げた。通信販売業者の倒産は1〜10月で34件と、2025年の45件、2024年の38件に次ぐ水準で、同社は年間で3年続けて40件を超えるとみる。学校や病院、社員食堂の給食事業者の倒産は、2025年に過去最多の22件だったのに対し、今年は10月までに12件と、ほぼ半分に減った。同社は、発注する側にも「安すぎる価格では給食ビジネス自体が続かない」との理解が広がり、請負単価の見直しが進んでいると説明している。
金利の上昇も懸念材料に
帝国データバンクは今後の見通しで、10月の件数が前年を下回ったものの「倒産が高水準で発生している状況に変わりはない」と述べた。物価高と人手不足が続くなか、業績や資金繰りを立て直せない中小・零細企業が事業の継続を断念する懸念が高まっているとしている。
金利の動きにも触れた。同社の11月4日の発表として、2025年度決算における企業の平均借入金利は1.37％で、2006年度の調査開始以降で最も大きく上がり、コロナ禍の前の水準に戻ったと紹介した。そのうえで、次の利上げ観測が高まるなか、過剰な債務や低い収益から抜け出せない企業の収益環境への影響が注目されるとした。
帝国データバンクは見通しの中で、10月には高級のり弁当店のいちのや（東京都、負債8億7600万円）が仕入価格や人件費の高騰などを背景に破産したことが分かったと紹介している。