東京都は11月13日、都内の路上生活者の数を調べた「路上生活者概数調査」の2026年度夏期の結果を公表した。8月時点で確認した路上生活者は471人で、1月の前回調査の507人から36人減った。夏の調査どうしで比べると、2012年8月の2160人から14年続けて減っている。都は減少の理由について、都と23区が共同で運営してきた自立支援センターなどの「路上生活者対策事業等の効果が寄与しているものと考えられます」としている。
23区で434人、国が管理する河川に155人
調査は、8月1日から7日までのうちの1日、おおむね午前10時から午後4時までの間に行った。道路、公園、河川敷、駅舎などの施設ごと、区市町村ごとに人数を数えた。数えるのは各施設の管理者などで、目視で確認する。テントや段ボールの中は確かめておらず、本人への聞き取りもしていない。人数はあくまで概数である。
471人の内訳は、都や区市町村などが調べた316人と、国土交通省が国の管理する河川で調べた155人だ。国管理河川には多摩川、浅川、荒川、綾瀬川、江戸川などが含まれる。
地域で分けると、23区が434人（区市町村の調査308人、国管理河川126人）、多摩地域などの市町村が37人（同8人、29人）だった。1月と比べると、23区は区市町村の調査分が307人から308人とほぼ横ばいで、国管理河川の分が151人から126人に減った。市町村は49人から37人になった。
女性は471人のうち28人で、1月の27人とほぼ同じだった。
渋谷区75人・新宿区66人、都管理の道路で15人減る
国管理河川を除く区市町村別の人数では、渋谷区が75人で最も多く、新宿区66人、台東区34人、墨田区27人が続いた。都は、新宿区や北区などで減ったと説明している。
| 区 | 2026年8月 | 2026年1月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 渋谷区 | 75人 | 68人 | 7人増 |
| 新宿区 | 66人 | 75人 | 9人減 |
| 台東区 | 34人 | 37人 | 3人減 |
| 墨田区 | 27人 | 30人 | 3人減 |
| 中央区 | 14人 | 10人 | 4人増 |
| 足立区 | 12人 | 12人 | 増減なし |
| 千代田区 | 11人 | 9人 | 2人増 |
| 豊島区 | 11人 | 14人 | 3人減 |
| 港区 | 10人 | 8人 | 2人増 |
出典: 東京都「路上生活者地域別概数調査一覧（令和8年8月）」
1月には新宿区が75人で最も多かったが、今回は新宿区が9人減り、渋谷区が7人増えて順位が入れ替わった。多摩地域では府中市と多摩市がそれぞれ4人減り、三鷹市が3人減った。
施設別では、都が管理する道路で97人から82人に15人減ったのが目立つ。都が管理する公園は68人から74人、区が管理する公園は75人から80人に増えた。東京地下鉄の施設では16人を確認した。
2004年の6731人から約14分の1に
都は1995年から概数調査を続けている。国管理河川もあわせて数える現在の方式に改めた2002年8月以降で、人数が最も多かったのは2004年8月の6731人だった（うち国管理河川の1080人は調査時期が異なるため参考値）。今回の471人は、その約14分の1にあたる。
都内の路上生活者数（各年8月の調査）（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 2012年 | 2,160 |
| 2014年 | 1,697 |
| 2016年 | 1,463 |
| 2018年 | 1,184 |
| 2020年 | 877 |
| 2022年 | 693 |
| 2024年 | 588 |
| 2026年 | 471 |
過去の公表資料で夏の調査の人数を追うと、2012年の2160人から13年1877人、14年1697人、15年1555人、16年1463人と減り、19年に1037人、20年には877人と1000人を下回った。その後も21年800人、22年693人、23年645人、24年588人、25年557人と毎年減り、今回の471人につながっている。1年前の557人からは86人の減少だ。
国の調査でも減少は続いている。厚生労働省が2026年1月に行った全国調査では、全国のホームレスは2481人（男性2190人、女性192人、不明99人）で、前年より110人減った。都道府県別では大阪府の803人が最も多く、東京都の507人、神奈川県の391人が続いた。東京23区と政令指定都市で全国の約8割を占める。
高齢化と長期化、ネットカフェとの行き来も
人数は減ったが、残っている人の状況は厳しくなっている。都が2024年度から5年間の計画として定めた「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第5次）」は、国が2021年11月に行った生活実態調査をもとに、23区の路上生活者320人の実態をまとめている。
それによると、70歳以上が38.2％で最も多く、60歳代の35.4％と合わせて60歳以上が73.6％を占めた。直近の路上生活の期間は、5年以上が63.1％、10年以上が43.4％にのぼる。計画は「ホームレスの高齢化や路上（野宿）生活期間の長期化が一層進んでいる」と書く。
路上と屋根のある場所を行き来する人の存在も挙げる。計画は、住まいを失って間もないものの、簡易宿泊所や終夜営業の店などで寝泊まりし、「路上と屋根のある場所とを行き来する層が存在」すると指摘した。路上の目視で数える概数調査には、こうした人は表れにくい。
都の対策は、自立支援センターの運営、看護師が同行する巡回相談、都営住宅の特別割り当て、東京ジョブステーションによる求人の確保などだ。第5次計画では、センターの個室化を望む人が増えていることや、センターの利用者の一定数がネットカフェなどから入所していることを踏まえ、ネットカフェの利用者や女性、性的少数者などへの対応、夜間に加えて早朝の巡回にも取り組むとした。
支援の根拠の特別措置法は2027年8月に期限
こうした施策の根拠は、2002年8月7日に公布・施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」だ。法律は、ホームレスを「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義し、国に全国調査を義務づけ、都道府県は必要に応じて国の基本方針に沿った実施計画を作ると定める。
ただ、この法律は附則で「施行の日から起算して二十五年を経過した日に、その効力を失う」と定めた期限付きの法律である。2027年8月には期限を迎える。都の第5次計画も、法が失効した場合は計画期間の終わりを「令和9年8月予定」の失効の日までにすると明記している。
都は計画で、ホームレス問題は「第一義的には国がその責務を果たすべき課題」だとし、国に就労・住宅・福祉の総合的な対策と、自治体への財政支援の拡充を求めてきたと説明している。路上で数えられる人は減り続ける一方、高齢化した人や、路上と屋根のある場所を行き来する人への支援は続く。期限まで1年を切る中で、法律を延ばすのか、別の制度で引き継ぐのか、国の判断が問われる。