集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす改正特別措置法が、11月13日の参議院本会議で可決、成立した。押しボタン式の投票で賛成241、反対1だった。同じ本会議では、公害病の認定患者が亡くなったときの遺族補償費で夫にだけ課していた「60歳以上」の要件をなくす改正公害健康被害補償法（公健法）と、地方公務員の遺族補償年金などで夫にだけ課していた年齢要件をなくす改正法も成立した。
4本の政府提出法案を可決、反対は最大4票
参議院公報の議事経過によると、13日の本会議は午前10時1分に開会し、午後0時1分に散会した。警察官職務執行法改正案の趣旨説明と質疑のあと、日程に載った政府提出の4法案を、それぞれの委員長が審査の経過と結果を報告したうえで、押しボタン式の投票で採決した。4本はいずれも衆議院で先に可決され、参院に送られていた。
| 日程 | 法案 | 審査した委員会 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|---|
| 第1 | 地方公務員災害補償法・地方公務員等共済組合法の改正案 | 総務委員会 | 241 | 1 |
| 第2 | 公害健康被害補償法の改正案 | 環境委員会 | 237 | 4 |
| 第3 | 防衛省職員給与法の改正案 | 外交防衛委員会 | 241 | 1 |
| 第4 | B型肝炎給付金の特別措置法の改正案 | 厚生労働委員会 | 241 | 1 |
4本すべてに反対したのは、会派「いのちの党」の奥田ふみよ氏だった。公健法の改正案には、同じ会派の伊勢崎賢治氏、木村英子氏、天畠大輔氏も反対し、会派5人のうち大島九州男氏だけが賛成した。自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党など、ほかの会派で反対した議員はいなかった。
B型肝炎給付金、期限までに「提訴」が条件
B型肝炎の特別措置法は、7歳になるまでに集団予防接種など（1948年7月1日から1988年1月27日まで）の注射器の連続使用でウイルスに感染した人と、その人から母子感染した人などに給付金を支払う仕組みを定めている。厚生労働省の説明によると、対象者の認定は裁判所の和解手続きなどで行う。給付金を受け取るには、国を相手に損害賠償を求める訴えを起こすか、調停を申し立て、支給の対象と認められる必要がある。
今回の改正は、法律の第5条にある請求期限を「令和九年三月三十一日」から「令和十四年三月三十一日」に改める。期限までに訴えを起こしたり、和解や調停を申し立てたりしていれば、判決の確定や和解・調停の成立から1か月を経過する日までに請求すればよいという仕組みは変わらない。期限までに必要なのは給付金の申請書を出すことではなく、裁判所での手続きを始めることになる。給付金の支払い業務を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が長期借入金を借りられる期間も5年延ばす。施行は公布の日で、いまの期限の2027年3月末より前に新しい期限が適用される。
厚労省は延長の理由を、請求の状況にあると説明している。法律を作った当時から救済対象を最大約45万人と見込んでいるが、2026年3月31日までに提訴した人は約14万9千人にとどまる。見込みから単純に差し引くと、約30万人がまだ訴えを起こしていない計算になる。
給付金の額は、病態と、発症から提訴までの年数で決まる。第6条によると、主な区分は次のとおりだ。
| 区分 | 給付金の額 |
|---|---|
| 死亡・肝がん・重度の肝硬変 | 3600万円 |
| 軽度の肝硬変 | 2500万円 |
| 慢性B型肝炎 | 1250万円 |
| 発症していない持続感染者（感染から20年以内に提訴） | 600万円 |
| 発症していない持続感染者（感染から20年を過ぎて提訴） | 50万円 |
このほか、訴訟手当金として給付金額の4％に当たる弁護士費用と、感染者であることを確かめる検査の費用が支払われる。参院厚生労働委員会での審議の内容は、B型肝炎給付金の期限延長法案、参院厚労委で審議 立憲・山内氏「最後の1人まで救済を」で伝えた。
給付金制度の始まりは和解だった。厚労省の経緯説明によると、注射器の連続使用で感染したとして国に損害賠償を求めた集団訴訟は、裁判所の仲介による和解協議を経て、2011年6月に国と原告が「基本合意書」を結んだ。これから訴える人も含めて解決を図るため、特別措置法が2012年1月13日に施行された。
その後、20年の除斥期間を過ぎた死亡・肝がん・肝硬変の人との和解について、2015年3月に「基本合意書（その2）」が結ばれ、そうした人にも給付金を払う改正法が施行された。2021年4月26日の最高裁判決が、慢性肝炎が再燃した場合の除斥期間の起算点について新しい判断を示したことを受け、2026年1月15日には「基本合意書（その3）」も結ばれている。
衆議院では10月30日に厚生労働委員会が可決し、11月6日の本会議で全会一致で可決した。参院では11月9日に厚生労働委員会に付託され、12日に委員会で可決していた。所管は厚労省と財務省である。
公害補償、夫の「60歳以上」要件をなくす
改正公健法は、大気汚染による公害病の認定患者などが亡くなったときに遺族へ支払う「遺族補償費」の対象を見直す。現行の第30条は、遺族が夫、父母、祖父母の場合は「六十歳以上であること」を求めている。改正法は条文の「妻」を「配偶者」に改め、年齢の要件から「夫」を削る。妻を亡くした夫は、年齢にかかわらず受け取れるようになる。父母と祖父母の年齢要件は残る。
施行は2027年4月1日。附則は、施行日より前に支給の事由が生じた遺族補償費について、受け取れる遺族の範囲は「なお従前の例による」と定める。施行前に妻を亡くした60歳未満の夫は、改正後も対象にならない。
環境省は改正の理由を、女性の労働参加が進むなど就業構造が変わり、夫と妻で要件が異なることに合理的な理由を見いだしにくくなったためと説明している。労災保険の遺族補償年金の年齢要件の男女差も、第221回国会で成立した労働者災害補償保険法などの改正法（令和8年法律第60号）で2027年4月1日になくなる。公健法も同じ日の施行を目指した。環境省の資料によると、旧第一種地域（大気汚染）の現存被認定者は2026年3月時点で2万5446人で、このうち女性は1万3386人。30〜50代の女性は6675人いる。
参院環境委員会では、大気汚染による公害の病気の患者が無償で医療を受けられる制度の整備について、政府に検討を求める規定を加える修正案が出されたが、否決された。改正案は12日に委員会で原案のまま可決された。参院での質疑の内容は、公害補償の夫の年齢要件撤廃案、参院で審議入り 施行前の死亡は対象外で伝えた。
地方公務員の遺族補償も男女差を解消
同じ日に成立した地方公務員災害補償法と地方公務員等共済組合法の改正法は、公務で亡くなった地方公務員の遺族が受け取る年金の男女差をなくす。総務省の概要によると、遺族補償年金は、妻には年齢などの要件が無い一方、夫、父母、祖父母には「職員の死亡時に55歳以上か、一定の障害の状態にあること」を求めていた。改正後は夫も妻と同じく要件が無くなる。共済組合の公務遺族年金も、夫にだけ課していた55歳以上の要件をなくす。
遺族が1人の場合の遺族補償年金の額も見直す。いまは平均給与額の153日分で、55歳以上か一定の障害の状態にある妻だけが175日分だった。改正後は一律に175日分になる。療養補償や休業補償などを受ける権利の消滅時効は2年のままだが、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病などを想定した特定の病気に限り5年に延ばす。一部の規定を除き、2027年4月1日に施行する。
改正は国家公務員の災害補償制度と共済制度との釣り合いをとるためのもので、国家公務員災害補償法の同じ趣旨の改正法は11月11日に成立している。衆院での審議までの経緯は、地方公務員の遺族補償年金、夫の年齢要件を撤廃へ 改正案が衆院通過で伝えた。
3本の改正法は、今後、政府が閣議で公布を決める。B型肝炎の改正特別措置法は公布の日に施行され、新しい請求期限が適用される。公健法と地方公務員の2本は、施行までに1年余りの準備期間がある。