消費者庁の堀井長官は11月12日の記者会見で、サプリメントの表示規制について「表示の中身をどうするかというのはまだ今時点で確定をされたものはない」と述べ、厚生労働省と連携して検討を続けていると説明した。10月26日の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会では、食品衛生法の規格基準にサプリメントの定義を置き、その名称を「サプリメント食品」とする案が示されている。容器包装の表示もこの名称になるのかと問われた長官は、消費者委員会でも議論されるとして「まだこの時点で『サプリメント食品』ということが決定したということではない」と答えた。

小林製薬の紅麹関連製品の事案を受けて始まったサプリメント規制の見直しは、定義と製造管理(GMP)の義務づけが食品衛生法の枠組みで先に固まりつつあり、消費者が店頭で目にする表示はこれから決まる段階にある。

長官「食品であることを明記した方がいいとの意見」

会見要旨によると、長官は記者から検討状況を問われ、サプリメントについては「定義、GMP、そして健康被害情報、そういったものを厚生労働省と連携して検討してきて、今、関係審議会等で一定の方向性が示された」と述べた。そのうえで、表示は「これらを受けてどのような形にするか厚生労働省とも連携して検討を進めている状況」だとした。

表示を決める際の材料として長官が挙げたのは2つある。1つは10月26日の新開発食品調査部会で示された食品衛生法上の定義案で、「こういったものも参考にするというのは一つあるだろう」と述べた。もう1つは同じ部会で出た意見で、「医薬品との区別をつけるという観点から、食品であるということを明記したほうがいいというご意見が出たと承知しています」と紹介した。

最終的な判断の基準については「消費者の方々が選択をしやすい、分かりやすい表示ということが大切」とし、「今、内部で検討している最中ですので具体的にどのような形で検討するかというのはまた決まりましたら適宜、皆様にもお伝えをしていきたい」と述べるにとどめた。

続く質問で記者は、食品衛生法の規格基準で「サプリメント食品」の名称が了承されたとして、パッケージの表示もそうなるのかを確かめた。長官は消費者委員会での議論を挙げて決定ではないと答え、「食品衛生法上の定義との関係ですとか、それ以外にいろいろなご意見もあると思いますので、そういったこと全体を踏まえた上で最終的なものを決定して表示に結びつけていく」と説明した。食品衛生法の告示で使う名称と、食品表示のルールで容器に書かせる名称は、別々の手続きで決まることになる。

10月26日の部会案 定義とGMP義務を告示に

10月26日の部会に消費者庁食品衛生基準審査課が出した資料1「サプリメント食品に係る規格基準の策定等について」は、食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準」(昭和34年厚生省告示第370号)を改め、サプリメントの定義と、製造方法としてのGMP遵守の義務を書き込む案を示した。

資料は名称について「食品であることを明確化するため、『サプリメント食品』とする」と記している。定義の案は次のとおりである。

通常の食事による栄養摂取又は通常の食事による生理機能の調節を補助することが目的とされる食品であって、当該食品に含まれる成分の一部又は全部が製造工程において濃縮されたもの、錠剤、カプセル剤、液剤、粉末剤等の摂取の容易な形状であるものその他の過剰摂取のおそれのあるもの

規定の形は、すでにGMPが義務になっている「指定成分等含有食品」にならう。サプリメント食品を製造・加工するときは「内閣総理大臣が定める基準に適合する方法で行わなければならない」と告示に書き、GMPの具体的な中身は別の告示で定める。この別の告示は、指定成分等含有食品と共通の「サプリメント食品及び指定成分等含有食品GMP告示」として新たにつくる案である。資料は、指定成分等含有食品の多くがサプリメント食品に当たるとも記している。

GMPの中身は、厚労省が2024年3月に出した通知(錠剤、カプセル剤等食品のGMPに関する指針)をもとにし、機能性表示食品向けにすでにあるGMP告示を参考にする。これまで通知で求めてきたのは事業者の「自主的な取組」で、告示に書けば法令上の義務になる。

グミ形状は「当面の間」GMP義務から外す

定義の上では、グミやゼリー、チョコレートの形をした製品もサプリメントに含まれ得る。部会が6月19日に公表した中間とりまとめと付属の図は、錠剤・カプセル剤・液剤・粉末剤に加え、グミ形状・ゼリー形状・チョコ形状の製品を「サプリメント」の範囲の例に挙げている。一方、菓子類としてのグミやゼリー、主に水分補給を目的とする飲料、通常の調味料などは範囲の外の例とした。

ただし、GMPの義務を課すのは錠剤・カプセル剤などの形状のものに限る。10月の資料は、それ以外のサプリメント食品を「当面の間、GMP遵守義務の対象から除外することとし、附則において規定」するとしている。

中間とりまとめはその理由を2つ挙げた。錠剤やカプセル剤は水で飲むことが多く、色や香り、味で異常に気づけない性状のものが多いため、GMPを求める必要が「相対的に大きい」。これに対しグミなどは菓子類の製造ラインで作ることもあり、従来の通知でも対象として想定されていなかったため、同じ扱いにするのは「規制の実効性から見て困難な実情がある」とした。

一方で、とりまとめは除外を「当面の措置」と位置づけ、米国ではグミ形状のサプリメントにもGMPが義務づけられていると指摘して、「GMP遵守の義務付けに至る具体的な道筋を明確化することが必要」とも書いた。GMPに沿って作った製品でも「おいしい」といった理由で食べ過ぎるリスクは減らないとして、「錠剤、カプセル剤等食品ではないから安全である」という誤解が広まらないよう情報発信を求めている。

機能性表示食品の製造所、238施設を訪問

部会には、消費者庁食品表示課が機能性表示食品の製造所で実施したGMPの点検結果も参考資料として出された。機能性表示食品のうち天然抽出物などを原材料とする錠剤・カプセル剤などは、2024年9月の食品表示基準の改正でGMPが表示の要件になり、2026年8月末までの経過措置の間に消費者庁が製造所を回って実施状況を確かめた。

届出情報から抽出した製造所は約350施設(2025年5月時点)で、製造の予定が無いなどの理由で123施設が確認の対象外となり、2026年9月時点で238施設を訪問した。

区分 施設数
初回確認で「概ね実施できている」 149
初回確認で「GMP体制を構築中」 74
初回確認で「対象外」 15
構築中の施設のうち、追加確認後に「概ね実施できている」 56
構築中の施設のうち、機能性表示食品を製造しないなど 18
機能性表示食品の製造所のGMP実施状況(2026年9月時点)

出典: 消費者庁食品表示課「機能性表示食品におけるGMP実施状況の確認取りまとめ結果」

資料によると、追加確認後の56件では、GMPの体制や製品標準書の作成、出荷管理の体制は「概ね整っている」。一方、バリデーション(製造方法が狙いどおりの品質を出せるかの検証)、製造手順の変更管理、手順からの逸脱の管理は、機能性表示食品の製造頻度が多くない施設もあるため、記録の運用を含めて引き続き確認するとしている。資料は、多くの施設が機能性表示食品のほか、いわゆる健康食品も製造していると注記している。サプリメント食品にGMPが義務づけられれば、これらの施設が作る機能性表示食品以外の製品にも同じ水準が求められることになる。

なお、同じ消費者庁が所管する栄養機能食品の表示ルールは10月1日に改められている(栄養機能食品の表示ルール、10月1日に改正 亜鉛の上限は1日15ミリグラムから17ミリグラムへ 機能の文言も「必要な栄養素」から「助ける栄養素」に)。

出発点は紅麹事案、表示と健康被害報告は別に検討

見直しの出発点は、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合が2024年5月31日にまとめた対応方針である。中間とりまとめによると、この方針は「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方…などについて、必要に応じて検討を進める」とした。

その後、厚労省の厚生科学審議会食品衛生監視部会が2025年10月23日に食品衛生法改正(2018年)の施行後5年を目途とした検討を始め、サプリメントの規制もその中で扱うことになった。消費者庁側の新開発食品調査部会は2025年11月27日から2026年6月9日まで5回審議し、業界団体と消費者団体の計10団体から意見を聞いた。中間とりまとめは6月19日に公表され、厚労省側のとりまとめは7月31日に公表された。10月26日の部会は、これらを告示の形に落とす案を議論した。

部会の所管を超える論点は、中間とりまとめの「その他」に意見として残された。健康被害の報告については「『サプリメント』についても、健康被害報告は要件化を検討する必要がある」。食品表示については、同じ成分を同じ名称で売っていても含有量が違えば混乱が生じ得るとして「医薬品のように用法・用量の表示を検討すべき」との意見と、「『基本はバランスの取れた食生活』といった趣旨のことをパッケージに明記させることが必要ではないか」との意見が並ぶ。とりまとめはこれらについて「関係省庁の連携の下、対応していくことが望まれる」とした。

6月の図も、規制内容のうち健康被害報告と営業許可等は「厚労省と連携して検討」とし、「表示規制については別途検討を行う」と注記している。長官が会見で述べた「表示の中身」は、この別途の検討にあたる。容器に書く名称は、長官の説明では消費者委員会でも議論される。用法・用量や食生活への注意の表示は、中間とりまとめに意見として残っている段階である。