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データセンターの地方分散、総務省が補助の窓口団体を決定 5年で総額209億円、整備費の半額を助成
総務省は10月15日、東京圏・大阪圏の外にデータセンターやインターネット接続点（IX）を整備する民間事業者を支援する事業で、補助金の管理を担う執行団体に一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を選んだと発表した。2026～30年度の総額は約209億円で、整備費の2分の1を助成する。事業者の公募は協会の準備が整い次第始まる。
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海底ケーブルの陸揚げ、房総・志摩以外へ 総務省基金が苫小牧・和歌山・阿南の4社を採択
総務省は10月9日、国際海底ケーブルの本線から枝分かれさせる「分岐支線・分岐装置」の設置などを助成する事業で、ソフトバンク（北海道苫小牧市）、アイ・ピー・エスと子会社のアイ・ピー・エス・プロ（和歌山市・和歌山市沖）、四国電力（徳島県阿南市・阿南市沖）の4社を採択したと発表した。財源は2025年度補正予算の400億円。陸揚げ地点が房総・志摩に集中している状態を災害時の弱点とみて、それ以外の地域への分散を後押しする。
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総務省、デジタル基盤の海外展開へ地方・新興企業9件を採択 「信頼できるインフラ」で経済安保も
総務省は7月8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度『ローカル・スタートアップ枠』で、応募73件のうち9件を採択したと発表した。通信網やデータセンターといったICT基盤、それを使ったサービスを海外へ売り込む地方企業やスタートアップを国が後押しする枠組みで、案件の発掘から受注までを支援する。対象は東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の地方ICT企業か、東京都内の設立15年以内のスタートアップ。中国製など安全保障上の懸念がある機器に頼らない『信頼できる』基盤を同志国と広げる狙いがあり、経済安全保障の色合いも濃い。7月10日から31日まで二次公募も行う。