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総務省、デジタル基盤の海外展開へ地方・新興企業9件を採択 「信頼できるインフラ」で経済安保も
総務省は7月8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度『ローカル・スタートアップ枠』で、応募73件のうち9件を採択したと発表した。通信網やデータセンターといったICT基盤、それを使ったサービスを海外へ売り込む地方企業やスタートアップを国が後押しする枠組みで、案件の発掘から受注までを支援する。対象は東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の地方ICT企業か、東京都内の設立15年以内のスタートアップ。中国製など安全保障上の懸念がある機器に頼らない『信頼できる』基盤を同志国と広げる狙いがあり、経済安全保障の色合いも濃い。7月10日から31日まで二次公募も行う。