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光回線の赤字補填、初の交付金12.3億円を申請 負担金は1回線年6円 総務省が意見募集
ブロードバンドを全国で維持するための「第二種交付金」について、電気通信事業者協会は総務相に交付金の額12億3018万円余りの認可を申請した。NTT東日本に6億5159万円余り、NTT西日本に5億7672万円余り、ケーブルテレビのZTVに186万円余りを配る。財源は売上高10億円超の通信会社91社が納める負担金で、1回線あたり年1回6円とする。総務相は10月29日に審議会へ諮問し、11月30日まで意見を募る。
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電話のユニバーサルサービス、赤字補填の範囲を拡大へ 1番号あたり月2円の負担金は4円程度に
情報通信審議会の電気通信事業政策部会は2026年10月9日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申をまとめた。固定電話の赤字を通信会社全体で補う第一種交付金について、補填する範囲を絞ってきた「標準偏差の2倍」の措置を2026年度中に終える制度整備を行い、2028年度の交付分から適用するとした。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は月2円で推移してきたが、措置をやめても4円程度にとどまる見込みという。7〜8月の意見募集に寄せられた意見は16件・65項目で、答申案の修正は1か所もなかった。
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固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイト
総務省は8月31日、2026年5月の国内のインターネット通信量（トラヒック）の集計結果を公表した。家庭向けの固定ブロードバンド回線の契約者が受け取る通信量（ダウンロード）は推計で1秒当たり48.0テラビットとなり、前年同月比15.5％増えた。1契約あたりに直すと1日約10.4ギガバイトで、こちらは14.7％増。固定ブロードバンドの契約数は5年間で10.4％しか増えていないのに対し、1契約あたりのダウンロードは同じ5年で1.8倍になっており、通信量の伸びは回線数ではなく1本あたりの利用量が押し上げている。専用線やデータセンターなど法人側の通信量は25％前後の増加で、家庭向けを上回る速さで伸びた。
