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    全国知事会、人口戦略で緊急提言 夫婦別姓の議論加速や被選挙権年齢の引き下げ議論も要請

    全国知事会の人口戦略対策本部長を務める平井伸治・鳥取県知事は11月17日、谷川とむ内閣府副大臣と面会し、「人口減少問題を克服するための人口戦略推進に向けた緊急提言」を要請した。提言は8本の柱からなり、選択的夫婦別氏制度の議論の加速、被選挙権年齢の引き下げを含む若者の政治参加の議論、子育ての金銭的支援を国の責任と財源で全国一律にすること、「庁」レベルの司令塔の設置などを求めた。政府は年末を目途に人口総合戦略を策定する。

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    人口総合戦略、知事会・経団連・連合など6団体が意見 国の司令塔の強化求める声

    政府が年末を目途に策定する「人口総合戦略」について、関係副大臣等会議と有識者会議が11月16日に合同で開かれ、全国知事会、全国市長会、全国町村会、経団連、日本商工会議所、連合の6団体から意見を聴いた。知事会は各省庁に勧告できる「庁」レベルの司令塔と「人口減少地域特区」の創設を求め、日商は子ども・子育て支援金が中小企業の二重の負担になっていると指摘した。議事要旨は公表されていない。

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    人口総合戦略の有識者会議が初会合 「少子化傾向の反転」に構成員が違和感 6人が意見書

    政府が年末を目途に策定する「人口総合戦略」について、有識者会議が11月6日に初会合を開いた。構成員14人のうち6人が意見書を出し、山口慎太郎・東大教授は低出生率の主因を「結婚・出産の希望そのものの低下」とした。小林味愛氏は政府が掲げる「少子化傾向の反転」という言葉を、当事者として「極めて不愉快に感じる」と書いた。議事要旨は公表されていない。

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    人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任

    政府は10月28日、年末を目途に策定する「人口総合戦略」に向け、関係副大臣等会議の初会合を開いた。議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相。示された進め方の案では、戦略に基本理念と基本目標、人口の将来シミュレーション、政策の体系、推進体制を盛り込む。シミュレーションは2025年の合計特殊出生率1.14を基準に高低の筋書きを置き、国民希望出生率1.4程度も一つの筋書きとする案を示した。並行して有識者会議も設け、人口学者や経済学者、企業経営者ら14人を構成員とした。

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    「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討

    高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略(仮称)」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0%に減る。65歳以上の割合は28.6%から38.7%へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX(AIトランスフォーメーション)の社会実装を進めると述べた。