政府が年末を目途に策定する「人口総合戦略」について、関係副大臣等会議と有識者会議が11月16日、首相官邸で合同の会合を開き、地方団体と経済団体、労働団体の計6団体から意見を聴いた。内閣官房が公開した提出資料によると、全国知事会は各省庁に勧告できる「庁」レベルの司令塔の設置と、規制を地域ごとに緩める「人口減少地域特区」の創設を求めた。日本商工会議所は、医療保険に上乗せして集める「子ども・子育て支援金」が中小企業にとって二重の負担になっていると指摘し、社会保険料の引き下げを求めた。会議での発言を記した議事要旨は、11月17日朝の時点で公表されていない。

6団体から聴取、副大臣会議と有識者会議の2回目

議事次第によると、会合は11月16日15時から16時15分まで官邸2階の大ホールで開かれ、議題は「関係団体ヒアリング」の1件だった。資料を出したのは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体と、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)、日本労働組合総連合会(連合)の6団体である。民間組織「未来を選択する会議」の政策提言も参考資料として配られた。

知事会の資料は人口戦略対策本部長の平井伸治・鳥取県知事、経団連は人口問題委員長の清水博氏、連合は事務局長の神保政史氏の名前で出された。市長会の資料には、網走市長の水谷洋一氏の提言と記されている。町村会は、2025年11月19日の全国町村長大会で採択した、食料とエネルギーの自給率向上と農山漁村の振興を求める特別決議を出した。会合で誰が何を述べたかは、議事要旨が出るまで確かめられない。

二つの会議は、首相を本部長とする人口戦略本部(2025年11月設置)の下に置かれた。10月28日の副大臣等会議の初会合の議事要旨によると、議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相が務め、副議長は谷川とむ内閣府副大臣である。進め方は、副大臣等会議が戦略の方向性を整理し、有識者会議の議論を踏まえて副大臣等会議が原案をまとめる順番になっている。副大臣等会議の初会合の内容は人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任で伝えた。11月6日の有識者会議の初会合の内容は人口総合戦略の有識者会議が初会合 「少子化傾向の反転」に構成員が違和感 6人が意見書で伝えた。今回の資料2には、その初会合の主な意見として、将来の筋書きは「将来推計人口」を基に複数示す方向に賛同する声や、人口減少が最も進んだ場合を想定した低い水準の筋書きも示すべきだという声がまとめられている。

地方団体 「庁」レベルの司令塔と人口減少地域特区

知事会の資料は「人と地域が輝く日本へ」と題し、最初に「人口減少地域特区」の創設を挙げた。医療や交通などのサービスが国の規制に縛られず、地方の工夫で続けられるようにする特区で、緩和の例として、訪問看護の特別地域加算の要件の見直し、タクシー運転手の第二種免許制度の抜本的な見直し、バスへの国庫補助の輸送量の基準の緩和、自動運転の手続きの簡素化を並べた。特区を進めるために、各省庁に勧告できる権限を持つ組織が必要だとし、人口減少対策を統括する「庁」レベルの司令塔の設置を求めた。ほかに、子ども・子育て支援を「ナショナルスタンダード」(全国共通の水準)の観点で進めること、移住支援金と起業支援金の要件の緩和、国と地方の役割分担の抜本的な見直しも挙げた。

市長会の資料は、2025年の国勢調査などの統計を並べて現状を示した。総人口は1億2297万人で、2020年より2.5%減った。日本人は3.5%減り、外国人は39.8%増えた。人口が減った市町村は91.2%にのぼり、人口が増えたのは都道府県では東京都だけだった。東京圏への日本人の転入超過は女性が6万1961人、男性が5万0777人で、女性が1万1184人多い。2025年6月分の所定内給与の月額は青森県の26万3900円に対し、東京都は41万8300円だった。資料はこれらを踏まえ、司令塔の機能を「恒久不変の仕組み」にすることと、仕事・保育・住まい・学びを全国でそろえて東京一極集中を是正することを提言した。

経済団体 「明るい展望」と社会保険料の引き下げ

経団連は、人口総合戦略が政府の四つの基本目標(少子化傾向の反転、人材が希少な社会での活力の維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築)に沿うことを求めたうえで、過度に危機感をあおっても若い世代の共感にはつながらないと書いた。結婚や出産への重圧を与えず、人口が減っても成長と安心を実現できる「明るい展望」を示すべきだとしている。社会保障は「中福祉・中負担」を基本に、負担能力に応じて負担する考え方を踏まえた制度にするよう求めた。外国人材の受け入れをどう位置づけ、どのような活躍を期待するのかを明確に示すことも挙げた。経団連は2050年を念頭に置いた独自のビジョンを策定する予定だという。

日商は負担の在り方に重点を置いた。現役世代と中小企業の社会保険料の負担は「総報酬の約3割」にのぼり、賃上げや投資の余力を奪って少子化を加速させる要因になっていると指摘した。子ども・子育て支援金については、歳出改革の効果の範囲内で「実質負担ゼロ」とされているものの医療保険に上乗せされて社会保険料の負担を増やしていると書き、従業員と保険料を折半する中小企業にとっては、厚生年金の適用事業所に課される「子ども・子育て拠出金」との二重の負担だとした。子育て支援の施策については、証拠に基づく政策立案(EBPM)を徹底し、効果の薄い施策を早く見直して効果の高い分野に重点を移すよう求めた。また、少子化の主な要因は結婚数の減少だとして、結婚・子育て前の若者世代への支援を最優先の課題にするよう訴えた。

連合 将来不安の解消と「人口の奪い合い」の回避

連合は、若い世代の将来不安の解消を戦略の「強いメッセージ」にするよう求めた。良質な雇用の拡大、継続的な賃上げ、最低賃金の底上げに加え、給付付き税額控除の導入など、税による所得の再分配を強めることを挙げた。資料は連合自身の調査を引き、15歳以上の働く男女1000人のうち65.4%が将来に「不安を感じる」と答えたと示した。20代と30代では、不安の対象として「預貯金など資産の状況」を挙げた人が最も多かった。

連合はまた、女性を中心に若者が地方から都市部へ移る背景には、仕事や進学先の選択肢、賃金水準、キャリア形成の機会での男女間の格差があるとして、ジェンダー課題を戦略の「中核」に置くよう求めた。推進体制については、国が司令塔の役割を果たすこと、人口減少対策を自治体任せにしないこと、自治体間の「人口の奪い合い」にしないことを挙げた。

参考資料として配られた「未来を選択する会議」は、経済界・労働界・地方団体・有識者などで2025年10月に発足した民間組織である。提言は、人口問題を議論して勧告する恒久的な審議組織の設置と、戦略の基本方針や推進体制を定める特別立法を求めた。政府の「人口問題審議会」が2000年に廃止されてから四半世紀になるとも記している。

共通する要望と分かれる要望

6団体の資料を並べると、要望が重なる点と分かれる点がある。

論点 主な要望(提出資料から)
推進体制 知事会:「庁」レベルの司令塔/市長会:司令塔を恒久的な仕組みに/連合:国が司令塔の役割を果たし自治体任せにしない
地域の仕組み 知事会:「人口減少地域特区」の創設/経団連:コンパクトシティや自動運転の社会実装
負担 経団連:中福祉・中負担と応能負担/日商:社会保険料の引き下げ、支援金の二重負担の見直し/連合:給付付き税額控除など税による再分配
少子化対策 日商:EBPMで施策を重点化、若者世代を最優先/連合:将来不安の解消とジェンダー課題/経団連:危機感を煽らず明るい展望を
地域 町村会:食料・エネルギー自給率の向上と農山漁村の振興/市長会:仕事・保育・住まい・学びを全国でそろえる
第2回会合に6団体が出した資料の主な要望出典: 内閣官房「第2回人口総合戦略に関する関係副大臣等会議・有識者会議」配布資料3〜8

国の推進体制を強めるよう求める点では、地方団体と連合、未来を選択する会議の資料がそろった。人口戦略本部は首相を本部長とする閣僚の会議で、事務は内閣官房の事務局が担っている。知事会の「庁」や未来を選択する会議の恒久的な審議組織は、これとは別に常設の組織を置くよう求めるものである。知事会は翌17日、司令塔の設置や勧告権を8本の柱の一つに含む緊急提言を内閣府副大臣に要請した(全国知事会、人口戦略で緊急提言 夫婦別姓の議論加速や被選挙権年齢の引き下げ議論も要請)。

負担の分け方では、要望の向きが異なる。日商は社会保険料の負担を下げることを優先し、経団連は負担能力に応じた負担を求めた。連合は税による再分配を強めることを求め、その手段に給付付き税額控除を挙げた。未来を選択する会議の提言は、給付付き税額控除を「就業者負担軽減支援金」と並べて書き、負担感の重い低中所得の若い働き手を重点的に支える制度として早期の導入を求めた。日商も「就業者負担軽減支援金」について、中低所得者と子育て世代の支援、就労の促進につながる制度設計を求めた。

副大臣等会議は、有識者会議の議論を踏まえて年末までに戦略の原案をまとめる。6団体の要望のうち、どれが原案に入るかは、今後の会合の資料と議事要旨で確かめる必要がある。