タグ: 保育
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福祉職員の退職手当共済、支給対象の加入年数引き上げを検討 掛金は年14万8500円 厚労省検討会
厚生労働省は11月2日、社会福祉法人の職員約88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しを話し合う検討会（第5回）の資料を公表した。退職手当の支給対象を「加入1年以上」から引き上げる検討、給付水準の見直し、掛金を5年ごとでなく2040年頃までを見据えて決める仕組みなどを「見直しの方向性」として示した。法人が職員1人につき納める掛金は2026年度に年14万8500円で、3年続けて引き上げられた。
- 暮らし
介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9％が6か月以内に離職
厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合（離職率）は、令和5年度実績で介護が19.9％と最も高く、保育14.5％、看護12.9％、医師4.8％と続く。介護は令和4年度の15.3％から19.9％へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1％に対し南関東と北関東・甲信は17.3％だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。
- 政治
こども性暴力防止法、12月25日に施行 性犯罪歴は最長20年さかのぼって確認 学校は義務、学習塾やスポーツクラブは任意の認定制
こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に施行される。学校や認可保育所などは性暴力を防ぐ措置が義務となり、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は国の認定を受ければ同じ仕組みを使える。確認の対象は、拘禁刑の執行が終わってから20年、執行猶予の判決確定から10年、罰金刑の執行終了から10年が経っていない特定性犯罪の前科だ。事業者がこども家庭庁に申請し、こども家庭庁が法務省に照会する。義務対象の現職者は施行から3年以内、認定事業者の現職者は認定から1年以内に確認を終える必要がある。こども家庭庁は今年1月9日に施行ガイドラインを策定し、9月2日に改訂した。
