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国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ 政府が改正法案を国会提出
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
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国会答弁づくりが終わるのは平均で深夜1時27分 質問通告の平均時刻は11時40分で前年より10分遅く 内閣人事局の2026年調査
内閣官房内閣人事局は9月14日、「令和8年国会対応業務に関する調査結果」を公表した。霞が関の26府省等を対象に、今年2月27日から4月7日までの特別国会の会期中を調べたところ、委員会の開催日ごとにすべての答弁作成が完了した時刻は平均で25時27分、つまり翌日の午前1時27分だった。答弁の作成に着手できるようになる最後の時刻は平均18時28分で、そこから完了まで平均6時間59分かかっていた。議員が質問内容を各府省に伝える質問通告の平均時刻は11時40分で、前年の常会の11時30分より10分遅かった。委員会の開催日の前日18時より後になった通告は101件（6.4％）で、前年の常会の4.1％から増えた。
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国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円 国家公務員は58.7万人で5兆6691億円 行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さ
内閣官房内閣人事局がまとめた「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、2026年度予算に計上された国家公務員の人件費は5兆6691億円で、2025年度の5兆4833億円より1857億円多い。地方公務員の人件費24.0兆円と合わせた公務員全体の人件費は29.7兆円、人数は292万7000人になる。国家公務員は58.7万人で、うち行政機関が30.8万人、自衛官が24.7万人。行政機関の年度末定員30万8197人は、2009年度の30万9954人以来17年ぶりの多さとなった。この予算は2025年11月11日に閣議決定された給与改定を反映したもので、人事院が今年8月7日に出した月給3.51％引き上げの勧告分はまだ入っていない。
