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- AI
政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応
政府は7月10日、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開き、第2期の「AI基本計画」の案を決定した。本部長を務める高市早苗首相は自身のXで「高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されている」と述べ、活用と安全確保の両立を課題に挙げた。AI基本計画は、AI関連の国家戦略を束ねる計画で、2025年12月に初めて閣議決定された。技術の進歩が速いため当面は毎年見直す方針で、今回はその第2期にあたる。素案は6月に公表され、意見公募（パブリックコメント）を経て今回の案の決定に至った。今後、閣議決定を経て正式な計画となる見通し。
- 経済・ビジネス
5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
- 国内
日本の高齢化率は29.6％で過去最高 2026年9月の推計、令和8年版高齢社会白書は2070年に38.7％
日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、政府が6月12日に閣議決定した令和8年版高齢社会白書で、2025年10月1日時点29.4％となり過去最高を更新した。65歳以上は3622万人で、およそ3.4人に1人に当たる。総務省統計局が9月20日に公表した2026年9月15日現在の推計では29.6％とさらに上がり、人口4000万以上の39か国で最も高い。白書の将来推計では2040年に34.8％、2070年に38.7％となり、約2.6人に1人が65歳以上になる。65歳以上人口は2043年の3953万人をピークに減るが、総人口がより速く減るため割合は上がり続ける。