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- 政治
南海トラフ地震、全員が10分で避難を始めれば津波の死者は約21万5000人から約7万3000人に 令和8年版防災白書 家具の固定は35.9％、感震ブレーカーは8.5％
内閣府が令和8年6月30日に公表した令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」で、南海トラフ地震の被害が個人でも取り組める対策によってどれだけ減るかを四つの試算で示した。津波による死者は、早期避難の意識が低い場合の約21万5000人に対し、全員が地震発生後10分で避難を始めた場合は約7万3000人。揺れによる全壊棟数は住宅の耐震化率が現状の90％なら約127万9000棟、100％なら約35万9000棟。家具などの転倒・落下による死者は実施率が現状の約35.9％なら約5300人、100％なら約1800人。火災による焼失棟数は感震ブレーカーの設置率が現状の約8.5％なら約76万7000棟、100％なら約35万8000棟となる。被害想定そのものは死者最大約29万8000人で、平成26年の基本計画時の約33万2000人から下がった一方、資産等の被害は約169兆5000億円から約224兆9000億円に増えている。
- 政治
「国民の休日」とは 祝日に挟まれた平日が休みに 次は2037年9月22日の見込み
「国民の休日」は祝日ではなく、前日と翌日を祝日に挟まれた平日を休みにする祝日法第3条第3項の休日である。2026年は9月22日がこれにあたった。国立天文台の計算では、次に9月22日が休みになるのは2037年と2043年の見込みで、秋分の日は前年2月の官報で正式に決まる。
- 国内
地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。
- AI
政府のAI関連予算要求、2兆9392億円 今年度当初の5027億円から5.8倍 最大は経産省の基盤モデル開発8964億円
内閣府は9月11日、令和9年度予算の概算要求に盛り込まれたAI関連予算を公表した。各府省の要求額を足し上げた総額は2兆9392億円で、令和8年度の当初予算5027億円の5.8倍にあたる。これとは別に、金額を示さず項目だけを立てる「事項要求」が26件ある。施策の数は新規132件・継続193件の計325件で、令和8年度当初予算の計149件から2倍以上に増えた。金額が最も大きいのは経済産業省の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発」で約8964億円。次いで文部科学省の「AI for Scienceによる科学研究の革新」が約3789億円、中小企業のAI導入を支援する経産省の新規施策が約3746億円と続く。政府のAI関連予算は当初予算ベースで平成29年度の576億円から10年で8.7倍に膨らんでおり、令和9年度の要求はその伸びをさらに大きく上回る。
- 政治
国民民主・玉木代表、沖縄振興予算は「3000億円台の確保が必要」 概算要求2897億円との差は103億円
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月15日の定例記者会見で、沖縄振興予算について「3000億円台ということは確保することが必要ではないか」と述べ、政府・与党に要請していく考えを示した。内閣府沖縄担当部局の令和9年度概算要求は2897億円と事項要求で、3000億円までは103億円足りない。沖縄振興予算は平成30年度から令和3年度まで4年続けて3010億円だったが、令和4年度に2684億円へ326億円減り、令和8年度は2647億円にとどまる。13日の県知事選では国民民主党も推薦した古謝玄太氏が初当選しており、玉木氏は新県政との連携を進める考えを示した。
- 経済・ビジネス
7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
- 経済・ビジネス
日本の生産設備、主要7か国で最も「古い」 内閣府が経済財政白書で試算 設備投資の長い伸び悩みが背景
内閣府は令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書、7月24日公表）で、日本企業の生産設備が導入されてから平均してどれだけの年数がたっているかを示す「資本のビンテージ」を試算し、2000年代後半から急速に長期化して、足元では日米英独仏伊加の7か国の中で最も長い水準になったと分析した。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）のデータを使い、1970年末の年数を7か国一律で8.2年と仮定して推計した。業種別では上水道業や電気業などインフラ産業で長期化がはっきり表れ、自動車工業や生産用機械工業は横ばい圏内を保っている。白書は、設備が古くなるほど生産性に結びつきにくくなると指摘し、業種ごとの分析では設備が1年古くなると資本の質を示す指数が0.029下がる関係を確かめた。一方で企業の手元資金は厚く、2024年度末の現預金保有残高は日本銀行の資金循環統計で364兆円、財務省の法人企業統計で301兆円に上る。
- 政治
日本学術会議、10月1日に法人化 会長に加藤和人氏を選任 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
日本学術会議は10月1日に法人化し、会長に加藤和人氏を選任した。公式サイトに掲載した「発足のお知らせ」で明らかにした。法人名は日本学術会議、英語名はScience Council of Japan、所在地は東京都港区六本木7-22-34で、あわせて公式ウェブサイトを公開した。1948年に公布された旧法に基づく国の機関から、政府が出資する法人へ器が移ったことになる。新しい日本学術会議法（令和7年法律第70号）は附則第1条で施行日を令和8年10月1日と定めており、第21条第1項は会長を「特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任する」と規定する。政府は9月11日の定例閣議で、法人化に伴う政令2本「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」を決定していた。運営を点検する日本学術会議評価委員会は内閣府に置かれ、会員以外から内閣総理大臣が5人以上7人以内を任命する。監事2人は9月16日付で指名済みだが、評価委員と副会長の人選は本稿執筆時点で公表資料では確認できていない。
- 政治
政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。
- 経済・ビジネス
法人企業景気予測調査2026年7〜9月期 大企業は2期ぶり改善、中小は7期連続で悪化が優勢 日銀短観との違いも
内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。景況が前の3か月より「上昇」と答えた大企業は13.2％で「下降」の7.9％を上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を上回り、7期連続で悪化が優勢。人手不足の特別調査では、中小企業の16.6％が経営への影響に「事業の縮小・撤退」を挙げた。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増。