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副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。
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政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」 副首都との比較「適当でない」
政府は10月16日付の答弁書で、首都直下地震に備えた災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に置いた際、都心からの距離や交通アクセスをどう評価したのかについて、「内閣府に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である」と答えた。副首都との役割分担を問われた点では、両者は「想定する事態が異なり」、立地条件を「単純に比較することは適当でない」との見解を示した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書で、高市早苗首相の名で参議院の関口昌一議長に送られた。施設の重複や費用の見込みは、法の施行日から1年以内に定める基本方針の策定過程で検討するとした。
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副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
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「副首都」法案が審議入り 災害時に東京を代替、大阪を念頭 与党は今国会成立目指す 審議欠席続ける野党の責任も問う
自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。