タグ: 労働生産性
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非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
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宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
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中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。
