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衆院の区割り審、10月20日に区割り基準の審議入り 鳥取1区との較差2倍以上は18選挙区
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第16回会合を10月20日に開いたと公表した。議事要旨は「『区割り改定案の作成方針』について審議が行われた」の1行である。作成方針はいわゆる区割り基準にあたり、審議会が6月3日に確認した進め方では、各選挙区のレビュー、都道府県知事への意見照会に続く3番目の段階にあたる。基準には議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を使うことが検討事項として示されており、令和7年国勢調査の確定値ではこれは鳥取1区の25万7657人である。較差2倍以上の選挙区は18、鳥取1区を下回る選挙区は4ある。勧告期限は2027年5月である。
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衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定 改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人 2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
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衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ 1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える 勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
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1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。
